川喜田二郎さん死去：合掌！お世話になりました

緑の保守派風のヤマオヤジ — 2009-07-10T19:22:00+09:00

学者と言うよりも、「探検家」として、私には関係が深いので
心より、ご冥福をお祈りいたします。

初めてネパールに行った時、川喜多さんが作った「水道施設」や
「植林事業」を見て、私もＮＧＯに参加しました。

その後、何度と無くネパールを訪れて、私なりに現地の生活向上に
貢献したつもりではあるが、川喜多さんには「足元にも及ばなかった」。

「ＫＪ法」創始者、文化人類学者の川喜田二郎さん死去
2009年7月9日18時22分

　文化人類学者で、カードを使った独自の発想法、ＫＪ法の創始者として知られる川喜田二郎（かわきた・じろう）さんが８日、敗血症のため東京都内の病院で死去した。８９歳だった。葬儀は近親者で営み、後日お別れの会を開く予定。喪主は妻喜美子さん。

　京大文学部卒。東京工大教授、筑波大教授、中部大教授などを務めた。旧三高、京大時代に故今西錦司氏らのもと探検調査活動に明け暮れた経験を生かし、５０年代以降、ネパールの学術調査など数多くの業績を上げた。その体験の中から、ベストセラーとなった著書、「鳥葬の国」「ネパール王国探検記」などが生まれる。

　ＫＪ法も野外調査でのカードによる情報整理の手法がヒントだった。一つのデータを１枚のカードに記し、多くのカードから共通点や違いを見つける。多彩な考えを一つの発想にまでまとめ上げていく系統的方法として完成させ、７０年代以降、多くの企業や自治体、大学で広く活用された。ネパールの山村の生活改善運動に尽くした功績で８４年にはマグサイサイ賞も受ける。文明論、組織論など数多くの著作は「川喜田二郎著作集」（全１３巻、別巻）に収められている。

故今西錦司氏と共に、尊敬する人であった。
「ＫＪ法」は、今の職場でも使っており、非常に有効な手段で
ずいぶん助けられてもいる。

私は「山岳環境保護団体」で、十数年間活動をしていた時、
ネパールのある村で「ゴミの焼却炉」を作りました。
その後、その隣村に「リンゴ園」を作り、現在では毎年収穫
出来るようになっている。

村の現金収入の足しに少しは役に立っているだろうか。

このプロジェクトの途中、何度と無く川喜多氏のプロジェクトを
視察に行かせて貰った。
途中の村でのランチタイムで、現地の人たちとの素朴な会話が
こよなく好きである。

生活が貧しい為に「環境破壊」を、せざるを得ない生活状況に
心を痛めながらも、環境保護の大切さを訴え、それが自分たちの
利益になることを訴えた日々が懐かしい。

だがある日、我が日本を省みて愕然とし、上から目線で見ていた
自分を反省して、今度は国内に傾注しだした。

しかし、この国の病は根深く、ネパールどころではない。
環境破壊どころか「精神破壊」を起しているように見えるのだ。

私は、川喜多氏の思想に「緑の保守」を見た。

そして今、私自身が「緑の保守」を名乗り、活動を始めている。

この訃報に、気落ちしながらも、先人たちの遺産をなんとか
復活させたいと、微力ながら再び、動き出した昨今である。

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川喜田二郎
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

川喜田二郎（かわきたじろう、1920年（大正9年） - 2009年（平成21年）7月8日）は、三重県出身の地理学者、文化人類学者。京都帝国大学文学部地理学科卒業。文学士。東京工業大学教授を経て川喜田研究所代表、筑波大学教授、中部大学教授、東京工業大学名誉教授。元日本ネパール協会会長。

人物 [編集]
中学生のころより、先輩の今西錦司と山歩きに没頭。京都帝大時代は山岳部に入部し、今西錦司、梅棹忠夫らと共に探検隊を結成しカロリン諸島や大興安嶺山脈を探検。大阪市立大学の助教授時代からはネパールを研究フィールドとするようになった。

豊富な野外調査の経験を元に、情報整理と発想のための手法としてKJ法を開発。ブレインストーミング後の整理法として、野外科学のみならず企業などでも広く応用され、著書『発想法創造性開発のために』（中公新書）は評判を呼んだ。

1953年（昭和28年）にマナスル登山隊へ参加。有名シャンソン歌手イベット・ジローの名をもじって、「チベット二郎」の異名を持つほどの、チベット文化の理解者である。1963年（昭和38年）と1964年（昭和39年）の民族学調査をきっかけに、アンナプルナ山のふもとの山村の活性化と環境保全のため、NGO「ヒマラヤ保全協会」を結成した。中華人民共和国のチベット侵略に際し、抗議の論陣を張り、頑として訪中しない方針を貫いた。

2009年（平成21年）7月8日、敗血症により満89歳で死去。
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東アジア情勢：中国人店員と朝日新聞社員の共通点？！などなど・・・

緑の保守派風のヤマオヤジ — 2009-07-09T18:16:51+09:00

客と口論するような店員が何処の世界にいるのか？
ぁ、ここに居た！（苦笑）

居酒屋で男性刺され死亡　中国人店員の身柄を確保
　　　　　　　　　　　NIKKEI.NETより
　28日午前４時半ごろ、東京都渋谷区恵比寿の居酒屋で、客の会社員、尾山正温さん（34）＝世田谷区上馬＝とアルバイト店員の30代の男が口論になり、男が尾山さんの胸を包丁で刺して逃げた。尾山さんは病院に搬送されたが間もなく死亡した。

しかも、アルバイトだと・・・。（呆！）

現行犯逮捕でも「やってない」と白を切る中国人。
謝らないのが中国人の特徴でもある。　謝れば「負け」だからだ。
それが中国流の生き方なのである。

「やってない」なら何故、逃げた？（嘲笑）

少女にみだらな行為、買春容疑で朝日新聞出向社員を逮捕　川崎
　　　　　　　　　　　NIKKEI.NETより
　13歳だった少女に現金を渡してみだらな行為をしたとして、神奈川県警川崎署は28日、朝日新聞関連会社「朝日東京プリンテック」社員、関口徹容疑者（33）＝東京都北区滝野川＝を児童買春禁止法違反の疑いで逮捕した。同容疑者は朝日新聞社から出向中だった。

朝日新聞社員らしい、レベルの低い事件である。（苦笑）

犯罪を犯しても認めない中国人と、少女しか相手に出来ない
朝日新聞関連会社社員。
しかも出向中の社員である。

新聞社だけではなく、関連会社までおかしいらしい・・・。
どちらも見下げ果てた連中ではある。（嘲笑）

ああ、情け無い！（嘲笑）

それにしても、東アジアの記事をちょっと見ただけで、こんなに
騒がしい事になってくるのは、どうしたわけだ？

日本への個人旅行、「制約多い」「高額」と不評
2009年7月2日16時24分　　　asahi.comより

　「日本への個人旅行客の集客状況の見通しは、現時点では明るいものとはいえない」。「日本への個人旅行は料金があまりにも高く、団体観光旅行や他の国への旅行に比べて割高感がある」。１日、中国国民による日本への個人旅行が解禁されたが、旅行代金があまりに高いことから、旅行会社や観光客の評判はあまりよくない。「北京商報」が伝えた。

別に、高いなら無理して来てくれなくていいのだが、日本大好きな
中国人としては、買い物がしたくてしょうがないのだろう。
どうせ来るのは「成金連中」なのだから、高くても来るだろう。

評判がどうだろうと、どうでもいいではないか。
どうせ、碌な事はしていかないし・・・。（苦笑）

あんまり「個人旅行」で「自由行動が出来る」からと、
動き回られても迷惑なので、程ほどにしてください。（笑）

訪日個人ビザ、１日に受け付け開始＝条件の厳しさに不満も－中国
　　　　　　　　　　　時事ドットコムより
　【北京３０日時事】日本への個人旅行を希望する中国人向けの観光ビザの申請受け付けが、７月１日から始まる。経済成長著しい中国では、富裕層を中心に、訪問先を自由に選べる個人旅行への需要は高まっているが、従来は団体旅行などに限られていた。ただ、日本側では不法滞在に対する懸念も根強く、当面はビザ発給対象を慎重に選別する方針だ。

当然です。　　中国人犯罪が多発しているのですから。

外国人登録証など偽造「7500人に販売」　中国人４容疑者逮捕

　パソコンを使って外国人登録証などを偽造したとして、警視庁と静岡県警は９日までに、無職、趙太峰容疑者（31）＝千葉市花見川区＝ら中国人の男女４人を有印公文書偽造の疑いで逮捕した。同庁によると、４人は「約５年前から不法滞在している中国人や韓国人ら約7500人に偽造した外国人登録証や旅券などを売った」と供述。同庁は過去最大規模の偽造事件とみてグループや流通ルートの解明を進めている。

こういうことをするから、疑われるのです。（苦笑）

中国人といい、韓国人といい、東アジアの連中は、どうしてこうも
碌でもないことばかりしてくれるのだろうか？
もう少し、大人しくしてくれませんかねえ・・・。（笑）

関西の交通カード４千万円分を偽造の疑い、韓国人ら摘発
2009年7月9日17時9分

　【ソウル＝箱田哲也】ソウル地方警察庁は９日、関西地方の地下鉄や私鉄で使える交通カード「スルッとＫＡＮＳＡＩ」の５千円分のカードを偽造し、８千枚（４千万円相当）を日本の暴力団に送ったとして、有価証券偽造の疑いで韓国人５人を摘発したと発表した。１人は逃走中で行方を捜している。２０枚の偽造カードを持っていたリーダー格の男の内縁の妻が４月に日本で逮捕されたため、日韓で捜査協力を進めていた。

何でもかんでも「偽造」してくれること・・・。（苦笑）

その内、日本人も「偽造」したりして・・・。（爆）

中国当局、リオ・ティント社員4人を国家機密盗んだ疑いで逮捕＝新華社
2009年 07月 9日 15:33 JST

　［北京　９日　ロイター］　中国の新華社によると、上海当局は英豪リオ・ティント(RIO.AX: 株価, 企業情報, レポート)の社員４人を国家機密情報を盗んだ疑いで逮捕したことを明らかにした。

こっちでは、情報の「偽造」か？

自分たちのやっていることを棚上げして、よくやるよなあ。（苦笑）

まあ、リオ・ティントも、褒められた会社じゃあないから、
どっちもどっちだが、関係者は、同じ中国人だ。
身内で「騙し愛」ってか？（笑）

極め付きは、これだ！

米韓へのサイバー攻撃、北朝鮮が関与の可能性
2009年 07月 9日 09:55 JST

　［ワシントン　８日　ロイター］　米国と韓国で２０以上のインターネットサイトにハッキングが仕掛けられた件について、韓国の情報機関である国家情報院（国情院）は８日、北朝鮮が関与している可能性があるとの見方を示した。

スキルも無いくせに、やることは「一丁前」だから、笑えるなあ。
「支障はない」とは言え、迷惑である事には変わりが無い。
時間の無駄が、多くなるだけだ。

困ったもんだ・・・。（笑）

それにしても、こういう連中とこれからも「隣同士」で
付き合っていかなければならないのだから、日本も苦労するわ。

甘い顔をすれば、すぐに付け込んでくる連中である。
油断は禁物。
日本は、歴史に学んで、こういう連中との付き合い方を、
しっかりと習得せねばならない。

ウイグルやチベットのようにならない為には、日本自身が
しっかりと防衛を考えなければならない。

その為には「台湾」を軽視してはならない。
ここが崩れると、日本の運命は「風前の灯」となることを
認識しなければならない。

アメリカに注意喚起して、中国や北朝鮮、韓国への警戒を
強化してもらわなければならないが、オバマ氏は、日本への関心が
いまいち薄いようだ。

中国への傾斜が強く、日米同盟の先行きが不安である。
景気対策で「Ｆ２２］を「通常価格」で売ってくれればいいが、
「格落ち」「倍価格」では、あまりにも「身勝手」過ぎはしないか。

なんなら「米国国債」を全部売ってもいいが・・・。（苦笑）
アメリカが卒倒しても困るので、まあ、ぼちぼちと・・・。

それくらいの駆け引きが出来る政治家は、日本にはいないのか？

お～～～い、出て来い！（爆笑！）

中国じゃ、コキントウ自らが「殺人の指揮」を執っているというのに
日本じゃ「故人献金」で騒ぐだけかい？

ああ、情けなや・・・。

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居酒屋で男性刺され死亡　中国人店員の身柄を確保
　　　　　　　　　　　NIKKEI.NETより
　28日午前４時半ごろ、東京都渋谷区恵比寿の居酒屋で、客の会社員、尾山正温さん（34）＝世田谷区上馬＝とアルバイト店員の30代の男が口論になり、男が尾山さんの胸を包丁で刺して逃げた。尾山さんは病院に搬送されたが間もなく死亡した。

　男は約２時間半後に大田区内の交番に出頭。中国籍で在留期限が切れていたため、警視庁渋谷署は入管難民法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕した。同署によると、男は尾山さんを刺したことについて「やっていない」と供述しているという。同署は今後、殺人容疑でも事情を聴く方針。

　同署によると、尾山さんは同僚ら数人と27日午後11時ごろに入店し、勤務を終えた男も一緒に飲んでいた。包丁は刃渡り約20センチの柳刃包丁で、刺し傷が心臓に達していたという。(21:01)
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少女にみだらな行為、買春容疑で朝日新聞出向社員を逮捕　川崎
　　　　　　　　　　　NIKKEI.NETより
　13歳だった少女に現金を渡してみだらな行為をしたとして、神奈川県警川崎署は28日、朝日新聞関連会社「朝日東京プリンテック」社員、関口徹容疑者（33）＝東京都北区滝野川＝を児童買春禁止法違反の疑いで逮捕した。同容疑者は朝日新聞社から出向中だった。

　逮捕容疑は１月25日、携帯電話の掲示板を通じて知り合った八王子市に住む当時中学２年の少女に３万円を渡し、豊島区内のホテルでみだらな行為をした疑い。

　同署によると、少女は「（同容疑者と）昨年末に知り合った。ほかに２回会った」などと話しているといい、同署が詳しい経緯を調べている。掲示板の書き込みから発覚した。

　朝日新聞社広報部の話　当社の出向社員が逮捕され、重く受け止めている。指導を徹底する。(21:01)
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日本への個人旅行、「制約多い」「高額」と不評
2009年7月2日16時24分　　　asahi.comより

　「日本への個人旅行客の集客状況の見通しは、現時点では明るいものとはいえない」。「日本への個人旅行は料金があまりにも高く、団体観光旅行や他の国への旅行に比べて割高感がある」。１日、中国国民による日本への個人旅行が解禁されたが、旅行代金があまりに高いことから、旅行会社や観光客の評判はあまりよくない。「北京商報」が伝えた。

　日本の観光庁はこれまでに、日本への個人旅行の条件とされる観光客の「年収２５万元以上」は、単なる数値上の目安にすぎないと説明していた。しかし、観光客はビザ申請時に、収入証明書以外に、不動産、銀行預金、有価証券、在職証明、出入国記録などの各種資料の提出が求められる。また、個人観光ビザの発給が解禁されたにもかかわらず、ビザ申請は依然として旅行会社を通じて行う必要がある。さらに航空券やホテルの予約手配も旅行会社に依頼し、旅行会社が組んだ日程に基づいて行動し、随時変更することはできないなど、個人旅行の自由を制約する諸条件が設けられている。

　また、日本への個人旅行商品の価格はかなり高く、ビザ手配、航空券、ホテル（朝食付）のみの３泊４日旅行代金が最低５９８０元以上という。一方、定番商品「日本６日間ツアー」の価格はわずか５０００－５５００元。このツアーには、大阪城公園、京都の金閣寺、富士ビジターセンターなど各都市の有名観光スポット見学が含まれており、温泉旅館の宿泊はほとんどが朝・夕食付きだ。

　一消費者である楊氏は、「個人旅行の最大の魅力は、自由が利く点です。個人旅行と言っても、お仕着せのスケジュールに従って行動しなければならない上に、食事や観光にさらに多くのお金を使わなければならないのなら、ツアーに参加して、お金を節約し、心配事なく気楽に旅行する方がずっと良いです」と感想を述べている。

　「個人旅行はとても大変です」と北京神舟国際旅行社の郭玲梅・市場総監督は語る。「日本へのツアー旅行市場は今や十分成熟しており、観光客は日本のどこへでもツアーで行くことができます。特に、ビジネスツアーでは、ツアーの行程をほぼ１００％自由に組むことが可能です。一方、これより多くの便宜を個人旅行で提供することは難しいのが現状です」

　中国国際旅行社総社の黄果岳氏によると、北京で販売されている日本への旅行価格は３千元から１万元まで様々で、選択の幅は極めて大きいという。また、旅行会社各社はここ数年、市場の特化・細分化を図り、「アニメ漫画」、「映画」、「ハネムーン」、「氷雪」などをテーマとした旅行を打ち出し、中国人の日本向け旅行は、バラエティ豊かなツアーが取りそろっている。

　専門家の間では、ツアー旅行と比較した場合、価格さらには自由度の点でも、日本への個人旅行が優勢に立つことは、当面あり得ないという意見が大多数を占めている。
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訪日個人ビザ、１日に受け付け開始＝条件の厳しさに不満も－中国
　　　　　　　　　　　時事ドットコムより
　【北京３０日時事】日本への個人旅行を希望する中国人向けの観光ビザの申請受け付けが、７月１日から始まる。経済成長著しい中国では、富裕層を中心に、訪問先を自由に選べる個人旅行への需要は高まっているが、従来は団体旅行などに限られていた。ただ、日本側では不法滞在に対する懸念も根強く、当面はビザ発給対象を慎重に選別する方針だ。

　「旅行会社が旅行者の行動に責任を負わなければならないのは問題だ」－。北京の旅行会社の担当者は不満を訴える。不法滞在を阻止するために、ビザ発給条件に加えられたのが、信用力による制限。年収２５万元（約３５０万円）程度の高所得者層や、「不動産や十分な預金を有するなど、信用力のある個人」（日本政府観光局）に限定。旅行会社は、責任を持って発給候補者を推薦、宿泊先などもすべて把握、失踪（しっそう）など問題が起きた場合は責任を負わなければならない。

　ただ、複数の旅行会社によると、中国人の関心は高く、問い合わせは多いという。北京青年旅行社の担当者は「距離的に近く、温泉、美しい自然など観光資源も豊富で、欧米より人気は出ると思う」と期待感を示す。北京で教師を務める女性は「日本に買い物に行きたい中国人は大勢いる。制限を緩めれば、日本にも大金が落ちるのではないか」と話している。（2009/06/30-20:41）

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関西の交通カード４千万円分を偽造の疑い、韓国人ら摘発
2009年7月9日17時9分

　【ソウル＝箱田哲也】ソウル地方警察庁は９日、関西地方の地下鉄や私鉄で使える交通カード「スルッとＫＡＮＳＡＩ」の５千円分のカードを偽造し、８千枚（４千万円相当）を日本の暴力団に送ったとして、有価証券偽造の疑いで韓国人５人を摘発したと発表した。１人は逃走中で行方を捜している。２０枚の偽造カードを持っていたリーダー格の男の内縁の妻が４月に日本で逮捕されたため、日韓で捜査協力を進めていた。

　発表によると、グループは韓国国内でカード偽造機械を製造し、それを中国に持ち込んで０８年１１月に５千枚、０９年１月ごろに３千枚、それぞれ５千円分のカードを偽造して日本に送った疑い。関西地方ではすでに偽造カードの一部が出回っていることが確認されたという。
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外国人登録証など偽造「7500人に販売」　中国人４容疑者逮捕

　パソコンを使って外国人登録証などを偽造したとして、警視庁と静岡県警は９日までに、無職、趙太峰容疑者（31）＝千葉市花見川区＝ら中国人の男女４人を有印公文書偽造の疑いで逮捕した。同庁によると、４人は「約５年前から不法滞在している中国人や韓国人ら約7500人に偽造した外国人登録証や旅券などを売った」と供述。同庁は過去最大規模の偽造事件とみてグループや流通ルートの解明を進めている。

　同庁はアジトとして使われた同区内のマンションの部屋を捜索し、パソコンなどを押収。また、その部屋にいた中国人の無職、王長萍容疑者（33）＝千葉県船橋市＝を入管難民法違反（不法残留）の疑いで現行犯逮捕した。同庁は関係者の供述から王容疑者がグループの中心人物とみているが、王容疑者は「知らない」と供述しているという。

　４人の逮捕容疑は昨年12月と今年５月、不法滞在している中国人の女名義の外国人登録証明書などを偽造した疑い。(13:25)
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中国当局、リオ・ティント社員4人を国家機密盗んだ疑いで逮捕＝新華社
2009年 07月 9日 15:33 JST

　［北京　９日　ロイター］　中国の新華社によると、上海当局は英豪リオ・ティント(RIO.AX: 株価, 企業情報, レポート)の社員４人を国家機密情報を盗んだ疑いで逮捕したことを明らかにした。

　新華社が当局の話しとして伝えたところによると、逮捕された４人のうち１人はオーストラリア国籍のStern Hu氏で、上海事務所幹部で中国の鉄鉱石事業の責任者。新華社は「法に従って捜査が行われた」としているが、詳細は明らかにしていない。

　リオ・ティントはコメントを差し控えている。

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米韓へのサイバー攻撃、北朝鮮が関与の可能性
2009年 07月 9日 09:55 JST

　［ワシントン　８日　ロイター］　米国と韓国で２０以上のインターネットサイトにハッキングが仕掛けられた件について、韓国の情報機関である国家情報院（国情院）は８日、北朝鮮が関与している可能性があるとの見方を示した。

　韓国政府は大統領府や国防省、国会などの国家機関、および金融機関などのウェブサイトがハッカーによる攻撃で一時アクセス不能になったことを受け、サイバー・セキュリティー警告を発令していた。

　米国では独立記念日の４日から政府系サイトなどがサイバー攻撃を受け始めたが、現在は正常に稼動しており、ホワイトハウスや国防総省のサイトも通常の業務に支障は出ていないという。

　米当局者らは、今回のハッカー攻撃の背後関係を特定するのは時期尚早であるとした。また、政府系ネットワークがこういったサイバー攻撃を受けるのは日常的なことだと指摘した。

　一方、韓国の国情院は声明で、同国内で発生したサイバー攻撃について、何らかの機関もしくは国家が関与している可能性があるとの見方を示し、事前に「綿密な準備」が行われていた兆候もあるとの見解を示した。

　聯合ニュースなどの韓国メディアは国会議員らの話として、米韓で計２６サイトが狙われた今回のサイバー攻撃について、国情院は「北朝鮮か北朝鮮支持派」の関与を疑っていると報じた。

　米国では、証券取引所ナスダックのサイトも攻撃を受けたが、業務への影響は出ていないという。またホワイトハウスのシャピロ報道官は、日常的な業務には「まったく影響がない」と述べた。

　米国ではこのほか、国務省や財務省、運輸省、連邦取引委員会のサイトも狙われたという。国務省によると、同省は５日から攻撃を受け始めたが、ケリー報道官は「まだ続いているが、現在までにかなり収まったと聞いている」と述べた。

　米民間情報機関ストラトフォーの東アジア専門家、ロジャー・ベイカー氏は、今回のサイバー攻撃のタイミングが米独立記念日と北朝鮮によるミサイル試射の時期に重なっていることを考えると、北朝鮮に対する疑惑が浮上すると指摘。しかし、攻撃は深刻なものではなく、「精度の点では非常に低い」という。

　仮に今回の米韓サイトへのサイバー攻撃に北朝鮮が関与していた場合、同国による核実験や一連のミサイル試射ですでに高まっている米朝関係や南北関係の緊張は一段と強まることになる。
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新疆ウイグル自治区暴動：胡錦濤がサミットから飛んで帰って来たんだと・・・

緑の保守派風のヤマオヤジ — 2009-07-09T05:25:12+09:00

民族弾圧のプロ「胡錦濤国家主席」が、Ｇ８サミットの
出席をやめて、飛んで帰って来た。

彼は、もともとチベット弾圧の指導者であり、経験は充分にある。
この功績が認められて、中央へ呼ばれたのだから、プロ中のプロと
言っていいだろう。

その男が、今度は「ウイグル人弾圧」の直接指揮を執るという。
またまた、「血の粛清」が始るのかもしれない。

中国の胡主席が緊急帰国大規模暴動の沈静化に全力

　【北京８日共同】中国の胡錦濤国家主席は８日、新疆ウイグル自治区の大規模暴動で民族対立が激化したことを受け、主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）出席を取りやめ、訪問先のイタリアから緊急帰国した。新華社が伝えた。中国政府は胡氏の直接指揮下で事態の沈静化に全力を挙げるが、強硬策には批判も強く、早期収拾は難しそうだ。

「弾圧なら、俺に任せろ」とばかりに、張り切って帰って来た
のであろうか。（苦笑）

新疆の治安回復へ本腰＝公安相がウルムチ入り－中国

　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）８日時事】１０００人を超える死傷者が出た中国新疆ウイグル自治区ウルムチでの大規模暴動を受け、孟建柱国務委員兼公安相が８日、事態沈静化に向けて陣頭指揮を執るため、ウルムチ入りした。現地には人民解放軍や武装警察の部隊が周辺地域から続々と集結。孟公安相は広場に集まった数千人の兵士や隊員らを前に演説し、治安回復に全力を挙げるよう指示した。

おまけに「現地指揮官」として、ウルムチ入りした孟建柱国務委員兼公安相。
情け容赦しない男までが入ってきた。

民族弾圧に「お墨付き」を与えれば、それは「ジェノサイド」に
繋がるのではなかろうか？

中国政府は、この１０月に「建国６０年」を向え「国慶節」の
軍事パレードも予定されていると言う。
これに向けて、相当な弾圧が実行される事であろう。

インターネットを遮断されている現在、現地での詳しい状況は
把握できないようだが、「官製報道（大本営発表）」主体に
情報は流し続けるようだ。

ウルムチ市内のホテルに陣取った、欧米のマスコミは、この
「官製情報」しか手に入らないようにされているであろう。
「情報操作」は中国の得意技であり、中国人民でさえ、これに
騙されているのである。

共産党に騙される中国人民は、悲劇の民族と言えるのかもしれない。

北朝鮮同様、リーダーが馬鹿だと、国民は苦労するのである。
我が日本は、さて・・・、これもまた苦労しそうではある。（苦笑）

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中国、治安部隊を大動員…ウイグル族は脱出の動き

　【ウルムチ（中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区）＝牧野田亨】ウイグル族と漢族の対立が続く中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで８日、ウイグル族住民がウルムチからの脱出を始めた。

　区都の人口で圧倒的多数を占める漢族住民が７日にウイグル族の商店を襲撃し、情勢が一層悪化する懸念が高まったためだ。中国公安当局は武装警察部隊などを大量動員し徹底した鎮圧に乗り出しており、現地は緊迫した状況が続いている。

　複数のウイグル族住民によると、ウルムチ脱出の動きは８日朝から始まった。ウイグル族居住区に近い市中心部南端の長距離バスターミナルは、大型トランクなど多くの荷物を抱えたウイグル族住民でごった返した。ウルムチ駅に向かう住民もいるという。主な避難先は出身地や親類がいるカシュガル、アクスなど同自治区南西部の都市。あるウイグル族男性は「不安でたまらない」と話した。

　公安当局は８日早朝から、漢族が多い市中心部北側と、ウイグル族居住区との境界である人民路を中心に大量の治安部隊を配置した。中央政府幹部として初めて孟建柱・国務委員兼公安相が８日、ウルムチに入り、陣頭指揮をとった。香港メディアによると、人民解放軍も動員された。

（2009年7月9日03時07分読売新聞）
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中国の胡主席が緊急帰国大規模暴動の沈静化に全力

　【北京８日共同】中国の胡錦濤国家主席は８日、新疆ウイグル自治区の大規模暴動で民族対立が激化したことを受け、主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）出席を取りやめ、訪問先のイタリアから緊急帰国した。新華社が伝えた。中国政府は胡氏の直接指揮下で事態の沈静化に全力を挙げるが、強硬策には批判も強く、早期収拾は難しそうだ。

　中国は今年、建国６０年を迎え、１０月１日の国慶節（建国記念日）には１０年ぶりの軍事パレードなどを予定。胡氏は自国の「国力増強ぶり」を内外にアピールしたい考えだが、収拾に時間がかかれば自身の指導力を問われることになる。

　８日付の中国主要各紙は「民族の団結を大切にし、人民の利益を守ろう」と呼び掛けた共産党機関紙、人民日報の評論を一斉に掲載。「どの民族であろうと、みな共通の敵に立ち向かい、矛先を国内外の敵対勢力と犯罪分子に向けなければならない」と訴えた。

2009/07/08 18:23 【共同通信】
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新疆の治安回復へ本腰＝公安相がウルムチ入り－中国

　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）８日時事】１０００人を超える死傷者が出た中国新疆ウイグル自治区ウルムチでの大規模暴動を受け、孟建柱国務委員兼公安相が８日、事態沈静化に向けて陣頭指揮を執るため、ウルムチ入りした。現地には人民解放軍や武装警察の部隊が周辺地域から続々と集結。孟公安相は広場に集まった数千人の兵士や隊員らを前に演説し、治安回復に全力を挙げるよう指示した。

　イタリアを公式訪問していた胡錦濤国家主席は同日、主要国首脳会議（サミット）拡大会合への出席を取りやめて帰国した。１０月の建国６０周年を控え、党と政府が一丸となって社会の安定を維持するため、テロや国家分裂活動などを封じ込める態勢を整えるとみられる。（2009/07/08-18:28）
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中国ウイグル自治区の暴動、想定される今後の展開

2009年 07月 8日 17:06 JST

　［上海　８日　ロイター］　中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチでの暴動は、死者が少なくとも１５６人となり、胡錦濤国家主席が主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）への出席をとりやめ、急きょ帰国する事態となった。

　５日から始まったウイグル族や漢民族による抗議行動や衝突、襲撃で１０００人以上が負傷、１４３４人が逮捕されている。

　この混乱が今後、どのような展開をみせるか、想定されるシナリオを以下に挙げた。

　＜自治区内で混乱波及＞

　＊デモや暴動は、自治区内の特にウイグル族の占める割合が多い地区へと広がる可能性がある。

　すでに国営メディアは、古代シルクロードの町カシュガルで抗議行動があったと報道しているほか、亡命ウイグル人組織もウルムチ以外への混乱波及を指摘している。ただ、これらの事実関係を確認することは非常に困難。

　＊治安当局は、ウルムチでの暴動を受け、同様な動きを未然に防ぐため自治区内で厳戒態勢を敷く。

　＜武装グループが攻撃＞

　＊中国政府がテロリスト攻撃をしていると非難している「東トルキスタン・イスラム共和国」などとして独立をめざす武装集団が爆破や銃撃による攻撃を仕掛ける可能性がある。

　新疆ウイグル自治区では、２００８年夏の北京五輪開催中も含め近年、爆弾爆発や銃撃が多発している。同様な攻撃はあり得る。

　オランダとドイツでは中国の代表団が、正体不明の集団から襲撃されている。

　ただ、アナリストや人権団体からは、武装グループの組織力や攻撃力を疑問視し、中国当局が主張するほどの脅威はないとの指摘もでている。

　＊テロリスト攻撃があった場合、当局が抑えるのが困難なほどの激しい怒りが住民の間で広がるほか、ウイグル族に対する当局の取り締まりが一段と強化されることが予想される。そうなれば、ウイグル族の反発も強まり、憎悪・疑念の悪循環が繰り返されることになる。

　＜自治区経済への打撃＞

　＊観光、特に国内観光が打撃を受ける。すでに旅行代理店からは需要の落ち込みが報告されている。ただ、政府は自治区民の支持確保も狙った現行政策の一環で自治区経済浮揚を図るとみられる。

　＊アナリストは、混乱が自治区全体に波及して当局がまったく制御できなくなり、自治区外に波及するような事態にならなければ、市場への影響はないとみている。これまでのところ、中国株式市場はほとんど反応していない。

　＜当局が自治区統治体制を大幅に緩和＞

　＊可能性は低い。政府はインフラ整備などに巨額の資金を投入しているほか、一人っ子政策の適用を免除するなど、ウイグル族を優遇する措置も講じている。

　＊自治区政策を変更すれば、政府は弱腰と見られ、反政府勢力を勢い付かせかねない。そのような議論を行うとしても、外部に知れないよう行うとみられる。

　＜自治区の独立を承認＞

　＊少なくとも共産党政権の間は想定できない。共産党が政権の座から降りても可能性は低い。自治区が分断不能な中国の一部と信じて育ってきた国民が簡単に独立を容認しないと予想される。

　＊中央アジアやパキスタンと接し、天然資源が豊富な新疆は戦略上非常に重要な地域である。

　＊新疆の独立を認めれば、チベットやモンゴルの独立機運に火をつける可能性がある。
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楽天、ネットで政治献金できる「ＬＯＶＥＪＡＰＡＮ」開始へ～起爆剤となるか

緑の保守派風のヤマオヤジ — 2009-07-08T05:03:38+09:00

日本にもやっと、個人献金がネットで出来る仕組みが誕生するようだ。
楽天が立ち上げた「LOVE JAPAN]だ。

楽天、ネットで政治献金できる「ＬＯＶＥＪＡＰＡＮ」開始へ
2009年07月08日 03:59更新

　楽天は7日、インターネットを通じた個人献金も可能とした政治参加啓発サイト「ＬＯＶＥＪＡＰＡＮ」を、27日をめどにサービス開始すると発表した。

　同サイトでは政治家のプロフィール情報や政治家が発信するテキスト及び動画を紹介するほか、個人が最低1,000円から、政治家への献金をクレジットカード決済で行えるサービスも提供する。

　同献金サービスは、現職国会議員と自民党・民主党など8政党に所属する議員のうちサービスを希望した議員が対象となり、最高150万円まで任意の金額を献金することができる。楽天KCが発行するクレジットカードで決済ができるようになっており、今後他のクレジットカード会社にも参加を呼びかけていくという。

　献金サービスの手数料は、1件あたり献金額の5.25%と105円となるが、政治家側が負担する。

政治家の人気度が計れるバロメーターにもなるかも知れない。
ただし、政党に所属する候補者と現職議員しか対称にならない。
無所属候補（非現職）には、参加資格が無いようだ。

これは、法的な問題があるためかも知れない。が、ちょっと残念。

政治に興味のある国民は、もちろん、そうでない人たちにも
アピールの場が出来る事になるだろう。
他でも、この動きに追随する所が出てくるかも知れない。

アメリカでオバマ氏がこの方法で成功していることもあり、
政治家には朗報となるだろう。
国民にとっても、応援しやすくなると思われる。

これは、クレジットカード会社にとっても、市場拡大になるが
今まで、二の足を踏んでいたクレジット会社の動きが、加速される
可能性が出てきた。

法的なものがどうなるか、まだわからないが、こういう試みには
大賛成である。

日本の選挙の形が、これで大きく変わって行くのかも知れない。

楽しみになってきた。（喜！）

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政治家の皆様へ
政治献金サービスのご案内

政治参加啓発サイト「LOVE JAPAN」では、掲載情報を充実、「政治献金サービス」を追加して、7月27日（月）を目処に、グランドオープンすることになりました。

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グランドオープンを受けて、「LOVE JAPAN」は、政治家のプロフィール情報等の掲載に加え、政治家の皆様からのテキスト、動画等による情報発信をご支援させていただき、有権者の政治への関心を喚起することを目的としております。また、インターネットとクレジットカードを利用した簡便・安全な個人からの政治献金を可能とする「政治献金サービス」を提供することで、国民レベルでの政治参加の活性化、政治の広報活動の一助となることを目指してまいります。

これまでも弊社は、「ニッポンを元気に」するための様々な事業、活動に注力してまいりました。今回の「LOVE JAPAN」の取り組みでは、日本社会の将来を左右する「政治」について、国民の理解と関心を高め、公明かつ公正な政治活動を支援するためのプラットフォームを提供することで、僭越ながら政治の分野でも「ニッポンを元気に」するための一助となれることを願っております。

ぜひ、先生のご参加をお願い申し上げます。

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代表取締役会長兼社長
三木谷　浩史

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を明記のうえ、下記、問い合わせ宛にご連絡ください。

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なお、誠に勝手ながら、本サービスでは対象となる「政治家」を以下に限らせていただいております。
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どうかあしからずご了承ください。

本サービスの対象となる政治家
政治資金規正法第3条第4項で定義する「公職の候補者」のうち、国会議員の候補者。
（Ａ）「現職」…現職の国会議員（衆議院議員および参議院議員)
（Ｂ）「非現職」…政党（注）に所属し、国会議員の候補者となることが確実視される者として政党が認める方
（注）本サービスにおいて政党とは、政治資金規正法第3条第2項で定義する政党に限ります。
　　　（いわゆる政党助成法の要件を満たす政党）。

　　　2009年6月末現在、自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、国民新党、新党日本、改革クラブの8党
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新疆ウイグル自治区暴動：アメリカは弱腰コメントしか出来ない

緑の保守派風のヤマオヤジ — 2009-07-07T18:54:39+09:00

暴動が拡大の様相を見せている。

ウイグル自治区を「祖国」とは、よく言ったものである。（苦笑）
チベット同様に「植民地」ではないか！

中国国営の新華社通信は７月６日付で「民族の団結を破壊し、祖国を
分裂させる試みは実現するはずがない」とする評論員の文章を掲載
し、新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で前日の５日午後に起きた大規
模な暴動で中国当局が強い危機感を抱いていることをうかがわせた。

ウイグル自治区の暴動を懸念、関係者は自制を＝米政府報道官
2009年 07月 7日 17:27 JST

［ワシントン　６日　ロイター］　ギブズ米大統領報道官は６日、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで５日発生した暴動について、関係者すべてに自制を求めた。暴動では少なくとも１５６人が死亡した。

　報道官は声明で「暴動で多数の死傷者が出たとの報道を深く懸念している。ただ状況がはっきりしないため、これ以上のコメントは時期尚早だ」としたうえで、「関係者すべてに自制を求める」と述べた。

これがイランなら「即、非難」するアメリカは、こと中国の事に
なると、途端に「弱腰」である。（嘲笑）

これが「自由の国」「人権国家」の正体である！

結局、自分の都合によって使い分けているだけなのだ。
これが現在のアメリカである。

人権にうるさい民主党であっても、黒人の大統領のオバマであっても
自分に害が及ばなければ、知らん顔である。
なにが「自由の国」だ、なにが「人権国家」だ！
臍が茶を沸かすワイ！（笑）

このスタンスは、チベットに対しても同様であろう。
あれだけダライラマが訴えても、欧米諸国は経済優先である。
金のためなら、人権などくそ食らえなのだ。

日本は、それでいいのか？！

ウルムチ市内の漢族の間でも緊張が高まっており、商店前に鉄パイプや棒、刃物で武装した自衛団が現れたが、警察に立ち退きを指示された。漢族のデモが拡大しているとの情報もある。漢族の男性は「ウイグル族は漢族を見ると誰でも襲撃する」と語った。

漢族の男性は「ウイグル族は漢族を見ると誰でも襲撃する」と語った。

当たり前であろう。
普段、漢民族はウイグル人に一体何をしているのか？
襲撃されてもおかしくないほどの蛮行を働いているのは、漢民族
ではないか！

襲われても「自業自得」なのである。
面の皮が厚いにも、程がある。（嘲笑）

ウルムチ暴動：中国駐オランダ大使館へ投石起きる
2009/07/07(火) 17:09

　　新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で起きた暴動に絡み、中国駐オランダ大使館前でウイグル独立支持者ら約150人が抗議活動を行い、投石を行ったり中国国旗を燃やしたりした。同大使館が発表を行ったもの。7月7日付で英字紙チャイナデーリーが伝えた。

日本国内の中国大使館では、何も起こらないのか？

世界中の中国大使館で、抗議行動が起こってもおかしくはない。

新疆・ウイグル族暴動：建国６０年、当局衝撃（上）　積極的「公開」、情報合戦の様相

　中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチで５日夜に発生した大規模暴動は、建国６０周年を迎える１０月を前に引き締めを強化してきた中国当局に衝撃を与えた。暴動に至る経緯を巡り、在外ウイグル人組織との見解も対立。５日には中国の胡錦濤国家主席が主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の関連行事に出席するためローマ入りしており、国際世論を味方につけるための情報合戦の様相を見せている。【ウルムチ浦松丈二、ベルリン小谷守彦、服部正法】

中国当局は、ウイグル人を「悪者」に仕立てるために、情報操作を
しているようだ。
おりしもイタリアでＧ８サミットが行なわれており、胡錦濤国家主席
もこれに出席するという。

国際世論を味方に付けようと、必死であろう。（苦笑）

　中国中央テレビは暴徒化したデモ参加者の映像を流し、国営新華社通信も英語版で暴動を詳しく報じている。ウイグル族のデモ参加者による襲撃で漢族住民が被害を受けたとの構図を強調する狙いがあるとみられる。

嘘をつくのがうまい中国人としては、得意技である。
絶対に謝らない中国人である。
欧米メディアは、これに簡単に騙されてしまうのか？

日本のメディアは、それでいいのか？

中国当局は、やましい事がないなら、ネット制限をしてはならない。
取材制限をしてはならない。

ウイグル人の「心の叫び」を聞こう！

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ウルムチ暴動：中国駐オランダ大使館へ投石起きる
2009/07/07(火) 17:09

　　新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で起きた暴動に絡み、中国駐オランダ大使館前でウイグル独立支持者ら約150人が抗議活動を行い、投石を行ったり中国国旗を燃やしたりした。同大使館が発表を行ったもの。7月7日付で英字紙チャイナデーリーが伝えた。

　　同大使館前ではウイグル独立支持者ら約150人が7月6日午後1時頃（現地時間）から集結。石や卵を投げたほか中国国旗を燃やして抗議をアピールした。さらに一部の群集が同大使館への突入を図ったが防がれたという。同大使館はオランダ外務省や警察に警備を強化するよう要請した。（編集担当：麻田雄二）
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混乱続く中国新疆、拘束者の家族が解放要求

ウルムチ（ＣＮＮ）　５日に大規模な騒乱が発生した中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで７日、騒乱に関与したとして当局に拘束された人々の家族が、解放を求める抗議活動を行った。複数の目撃者が明らかにした。

当局が騒乱があった現場に記者団を受け入れ、案内していたところ、女性や高齢者など２００─３００人が直ちに集結し、拘束者の名前を叫んで解放を呼び掛けた。武装警官が直ちに出動し、群衆を解散させたという。

一方、ウルムチ市内の漢族の間でも緊張が高まっており、商店前に鉄パイプや棒、刃物で武装した自衛団が現れたが、警察に立ち退きを指示された。漢族のデモが拡大しているとの情報もある。漢族の男性は「ウイグル族は漢族を見ると誰でも襲撃する」と語った。

公安当局によると、５日の騒乱では１５６人が死亡し、１０００人以上が負傷。また中国国営メディアによると、ウルムチの騒乱とつながりがあるとして、同国南部で１５人が拘束された。騒乱は先月広東省韶関市の玩具工場で起きた、ウイグル族従業員と漢族従業員の乱闘で、ウイグル族２人が死亡した事件への抗議行動が引き金とみられている。７日午前までに騒乱に関与した疑いで拘束された人々は、少なくとも１４３４人にのぼった。

ウルムチではインターネットに接続しにくくなっており、記者団が利用している携帯端末ブラックベリーもメッセージの送受信が困難になっている。
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ウルムチ暴動：カシュガルなどに混乱拡大の様相
【社会ニュース】【この記事に対するコメント】 Y! 2009/07/07(火) 09:20

写真を大きくする
　　新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた大規模な暴動を受けて現地の警察関係者は「カシュガル・イリ・アクスでも更なる暴動を試みている人物がいる」と語り、混乱が拡大の様相を呈していることが分かった。7月7日付で中国国営の新華社通信が伝えた。

　　このうちカシュガルでは200人以上が中国最大のモスクである「エイティガール寺院」に集まろうとしたが7月6日午後6時頃（現地時間）までに警察によって解散させられた。カシュガルにある漢族系の商店では大半が閉店しており、路地には人影がまばら。警察が空港から繁華街へ向かう道路に検問を設けているという。

　　さらに中国共産党新疆ウイグル自治区委員会の担当者は7月7日早朝、同社の取材に応じて「ウルムチ暴動による死者は156人、負傷者は1080人に達した」と述べた。写真はウルムチ暴動で焼き討ちされた車両の撤去を見物する市民。7月6日撮影。（編集担当：麻田雄二）

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新疆・ウイグル族暴動：建国６０年、当局衝撃（上）　積極的「公開」、情報合戦の様相

　中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチで５日夜に発生した大規模暴動は、建国６０周年を迎える１０月を前に引き締めを強化してきた中国当局に衝撃を与えた。暴動に至る経緯を巡り、在外ウイグル人組織との見解も対立。５日には中国の胡錦濤国家主席が主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の関連行事に出席するためローマ入りしており、国際世論を味方につけるための情報合戦の様相を見せている。【ウルムチ浦松丈二、ベルリン小谷守彦、服部正法】

　ウルムチ市中心部の人民広場に近い高級ホテル。６日、ここに海外メディアが利用可能なプレスセンターが設けられた。市内ではインターネットや携帯電話がつながらない状態だが、プレスセンターからは電子メールのやりとりも可能で、約４０人が詰めかけた。病院取材の案内や当局の記者会見も行われた。

　自由な取材が認められているわけではないが、昨年３月のチベット自治区ラサで起きた暴動で現地取材を厳しく制限したのと比べると、当局は情報公開の姿勢を見せている。

　中国中央テレビは暴徒化したデモ参加者の映像を流し、国営新華社通信も英語版で暴動を詳しく報じている。ウイグル族のデモ参加者による襲撃で漢族住民が被害を受けたとの構図を強調する狙いがあるとみられる。

　同様に中国当局が分離・独立を警戒するチベット族に比べ、ウイグル族に対する国際社会の支援の動きはこれまで必ずしも活発とは言えなかった。ノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマ１４世のような国際的に影響力のある指導者がいないことも背景にあるが、中国側の宣伝が功を奏してきた面もあった。

　０１年９月の米同時多発テロを受け、独立を綱領に掲げる「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」などの組織について、中国政府はアフガニスタンで軍事訓練を受け、国際テロ組織から資金も提供されていると指摘。中国は対テロ協力の見返りに、国連や米国にＥＴＩＭをテロ組織と認定させた。ロシアや中央アジア諸国でつくる上海協力機構でもテロ対策での連携を強調してきた。

　また、昨年８月に新疆ウイグル自治区で治安機関の襲撃が相次いだように、ウイグル族の側でも国際社会の理解を得にくい手法で自らの主張を訴える事例が目立った。

　中国政府は、「テロ行為」を封じ込める一方、重点的な開発で東部沿海地域との格差是正に努めてきた。だが、経済発展は少数民族の生活に携帯電話やインターネットの普及をもたらした。チベット自治区で発生した昨年３月の暴動と同様に、今回のウルムチの暴動につながった抗議デモにもネットが大きな役割を果たしている。情報統制の網の目を抜けた少数民族の組織化は、中国当局にとって脅威となっている。
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新疆・ウイグル族暴動：建国６０年、当局衝撃（下）　ネットで呼びかけ　漢族と格差、怒り

　亡命ウイグル人で組織する世界ウイグル会議（本部ドイツ・ミュンヘン）によると、抗議デモはカシュガルやホータンなど他の都市にも広がっており、「非常に緊迫した状況」になっているという。

　本部事務局の通訳メメトさん（３５）によると、５日午後、ウルムチの人民広場で学生約１００人が平和的なデモを始めた。間もなく警官隊が現れ、デモ参加者に発砲、学生３人が死亡した。発砲にもかかわらず住民や通行人がデモ隊に加勢し、参加者は２万人近くに膨れ上がった。一部の参加者は商店に放火。警察車両が女性や子供をひいたことに抗議して警察車両を次々にひっくり返した。

　デモの引き金は、中国広東省の玩具工場で６月２６日に発生したウイグル族に対する襲撃事件だったという。多数の漢族の労働者が倒れ込んだウイグル族労働者を棒などで殴りつける映像が動画投稿サイトを通じて全世界に流れた。

　世界ウイグル会議は、事件捜査と事態解明を中国政府に求めるとともに、各国の在外中国大使館や総領事館前での一斉デモを７月３日に行うようにウェブサイトで呼び掛けた。亡命ウイグル人が対象だったが、米独、日本などでのデモに続き、ウルムチでも学生らが応じた。

　世界ウイグル会議の日本での全権代表で、日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティさん（３９）は「長い間の中国共産党の圧政がもたらした結果だ」と述べた。

　イリハムさんは「（自治区の）ウイグル人は仕事がなく生活できない。大卒者も就職先はなく、働ける人の８０％程度が失業状態ではないか。一方で、天然資源が豊富なウイグル（自治区）に、中国政府の呼び掛けで入ってくる中国人（漢族）は労働力として仕事を得ている。このような面への不平、怒りが頂点に達したと思う」と分析した。

　新華社通信が、世界ウイグル会議が暴動を主導したと伝えた点について「真っ赤なうそだ」と強調した。

　◇富の分配届かず－－専門家分析
　少数民族問題に詳しい星野昌裕・南山大准教授（現代中国政治）は「中国政府は、ウイグル人の独立運動発生の背景として宗教と経済発展の遅れがあると認識している。イスラムに対する規制を行い、自治区を豊かにしようとしてきた。しかし、富の分配はウイグル人に行き渡っていない」と指摘。「今回は早い段階で現地の映像が出たが、漢族の被害が強調される内容にも見える。『悪質な刑事事件』というイメージを強調し、国際社会に正当性を訴えようとしているのではないか」と分析。「中国は世界ウイグル会議を名指しで非難しているが、交渉相手がいなくなり、引き締め政策を続けざるを得ない可能性もある」と話した。

　■ことば

　◇ウイグル族
　トルコ系で多くがイスラム教を信仰。人口約８４０万人で中国の少数民族の中では５番目。大半は新疆ウイグル自治区に住むが、カザフスタンなどにも居住。１８世紀に清朝支配下に入り、１９３０～４０年代に独立の動きが相次いだ。４９年の新中国建国とともに統合され、５５年に新疆ウイグル自治区が置かれた。同自治区は中国全土の６分の１に相当し、天然資源や希少金属が豊富。
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＜関連記事＞

新疆ウイグル自治区の暴動で140人死亡：植民地支配をやめろ、中国よ！

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涼宮ハルヒ | ハルヒ | 憂鬱 | 第15話 | ループ | キョン | 話 | 同じ | 4回 | 放送

新疆ウイグル自治区の暴動で140人死亡：植民地支配をやめろ、中国よ！

緑の保守派風のヤマオヤジ — 2009-07-06T19:19:48+09:00

戒厳令下にあるウイグル自治区で、大きな暴動になった。

先に広東省でのウイグル人の雇用問題で、漢民族に殺された
ウイグル人の為に、集会をして暴動に発展したようだ。

しかし、元は「働かない漢民族とよく働くウイグル人」の
雇用問題であり、雇い主にしてみれば、当然のことである。
しかも、賃金が安い上に、文句を言わない。
誰が考えても、ウイグル人を雇うだろう。

UPDATE2: 新疆ウイグル自治区の暴動で140人死亡＝当局
2009年 07月 6日 17:01 JST

　［北京　６日　ロイター］　中国の新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで５日に発生した暴動による死者数は、これまでに確認されただけでも１４０人となった。ウルムチの共産党組織トップのLi Zhi氏が、６日朝に行われた記者会見で明らかにしたとして、半国営のチャイナ・ニューズ・エージェンシーが伝えた。

　国営新華社通信はこれとは別に、地元警察の情報として暴動による負傷者数がこれまでに８１６人に上ったと伝えた。同通信は死者数は１２９人としている。

規模は３０００人以上と言われているが、実態はわからない。
真実を報道しない中国では、何が本当なのかがわからない。

中国は、チベットやこのウイグル自治区で「核実験」をしており
その死者数は、２０万人近いという調査報告がある。

植民地支配の中で、やりたい放題である。
しかも「同化政策」で、ウイグル人と漢民族の婚姻を推奨し、
配偶者の待遇は最悪だとも伝えられている。

人権の無い中国ならではの、蛮行としか言いようが無い。

しかも今回の暴動のきっかけは、広東省の玩具工場の雇用問題であり、賃金が安く良く働き、文句も言わないウイグル人に
働きたくない漢民族がイチャモンを付けて、殺してしまったのが
きっかけである。

自分が働かないくせに、働くウイグル人に嫉妬するなど
見下げ果てた人種差別である。
一体、何様のつもりでいるのか！（怒！）

こういうところを日本のマスコミは、あまり報道しないが
それは、正社員が現地に取材に行かないからである。
行くのはフリーのジャーナリストばかりで、言わば「下請け」の
連中ばかりである。

危険なところへは行かないジャーナリスト。
何の為にジャーナリストになったのだろうか？（苦笑）

ビデオにあるようにＮＨＫも、中国には気を使った報道しかしない。
先日のＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー・・・」も台湾を
取り上げているが、中国の為に作ったような番組ではある。

今回の暴動は、普段から抑圧されているウイグル人たちが、
広東省の事件をきっかけに、鬱憤が爆発した結果であろう。

それは「核爆発」よりも重く、真剣な訴えである。

我々は、これを黙ってみていていいのだろうか？

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UPDATE2: 新疆ウイグル自治区の暴動で140人死亡＝当局
2009年 07月 6日 17:01 JST

　［北京　６日　ロイター］　中国の新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで５日に発生した暴動による死者数は、これまでに確認されただけでも１４０人となった。ウルムチの共産党組織トップのLi Zhi氏が、６日朝に行われた記者会見で明らかにしたとして、半国営のチャイナ・ニューズ・エージェンシーが伝えた。

　国営新華社通信はこれとは別に、地元警察の情報として暴動による負傷者数がこれまでに８１６人に上ったと伝えた。同通信は死者数は１２９人としている。

　広東省で６月末に漢族とウイグル族の労働者による紛争が発生し、ウイグル人２人が死亡。ウルムチではこの事件に対する中国政府の対応への抗議行動が行われていた。

　５日には街頭に繰り出した市民の一部が車両に放火するなどし、機動隊と衝突。政府は５日の暴動の参加者数は３００─５００人程度としているが、参加者数は最大で３０００人に上ったとの情報もある。

　中国の国営テレビは、街頭に繰り出した市民が警察の車両に石を投げるなどする映像や、燃える車両から煙が噴き出す光景などを放映。ウルムチ在住のZhang Wanxin氏はロイターの電話取材に対し「漢族の人たちが数人が刺されるのを目撃した。バスに乗っていた人たちは皆、戦慄をもってこうした光景を目撃した」と述べた。

　新華社は警察当局は暴動に参加した「数１００人」を逮捕したと報道。このなかには当局が暴動を扇動したとする１０人以上の重要人物が含まれるとしている。

　新華社は６日朝までには「事態は鎮圧された」と伝えた。新疆の別の地域に暴動が飛び火したとの報道は今のところない。

　ウルムチは北京から西に３２７０キロ（２０５０マイル）のところにあり、人口は約２３０万人。ウルムチで乾燥果物を取り扱うYang Jin氏は電話取材に対し「ウルムチは戒厳令下に置かれている。現在は事態は幾分沈静化しているようにみえる」と述べた。

　新華社は、政府当局者が「今回の暴動は、ラビア・カーディルが率いる在外ウイグル人組織の『世界ウイグル会議』が扇動した」と述べたと伝えた。この当局者は「今回の騒動は事前に計画、組織された暴力的な犯罪だ」と述べている。

　ラビア・カーディル氏は投獄された後、米国に亡命した女性企業家で、中国政府は分離独立運動を主導しているとして非難している。同氏からコメントは得られていない。

　在外ウイグル人組織は中国当局者の指摘に反論し、今回の暴動は組織されたものではなく、中央政府の政策と漢族の経済的優位性に対する不満が爆発した自然発生的なものだったと主張。スウェーデン亡命中の「世界ウイグル会議」のスポークスマン、Dilxat Raxit氏は「今回の衝突のきっかけとなった差別と抑圧にからウイグル人の関心をそらせるために、当局はわれわれに責任をなすりつけようとしている」と非難した。

　同氏は「平和的な集まりとして始まった。数千人の人々が民族的な差別撤廃を求め、声を上げた。黙って我慢することにもう耐えられなくなっている」と述べた。

　新疆の人口２０００万人のうち、約半数がウイグル人。ただ新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの人口の大部分は漢族で、ウルムチでは平時でも厳しい警備体制がひかれている。
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新疆ウイグル自治区の暴動、中国の統治に対抗する企て＝中国政府
2009年 07月 6日 13:31 JST

　［北京　６日　ロイター］　中国は新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで５日に発生した暴動について、中国政府の統治に対抗するために計画されたものである、と発表した。この暴動で少なくとも３人が死亡し、当局は取り締まりを開始した。

　６月下旬、広東省の玩具工場で、同自治区から出稼ぎに来ていたウイグル族の労働者２人が漢民族に襲われ死亡しており、ウルムチでは政府の対応への抗議行動が行われていた。その後、住民数百人が通りに繰り出し、一部が車両を壊したり、警官隊ともみ合ったりした。

　新華社は６日午前、「状況は制御された」と報じた。新疆ウイグル自治区の他の地域での暴動発生の報告はない。

　ウルムチのドライフルーツ販売者は電話で「ウルムチは基本的に戒厳令下にある。現在は落ち着きを取り戻している」と述べた。

　中国政府は暴動について、中国からの独立を要求している亡命ウイグル族のグループが企てた、との見解を示した。
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新疆ウイグルの大規模暴動、きっかけは広東省での乱闘か

2009/07/06(月) 17:27

　　6日付新華社電によると、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で5日に発生した暴動について、同自治区のヌル・ベクリ主席は6日朝、広東省内で発生した乱闘を中国国外の組織が意図的に利用して、大規模な暴動に導いたものと述べた。

　　ヌル・ベクリ主席が指摘した広東省での乱闘は、同省韶関市の玩具工場で6月26日に発生した。新疆ウイグル自治区からの契約労働者とその他の従業員約数百人が争い、120人が負傷。うち新疆ウイグル籍の従業員は約80人で、2人が死亡した。

　　ヌル・ベクリ主席によると、中国国外の勢力が広東省での乱闘事件を口実に、ウルムチ市内での「中国攻撃」のデモ実施を扇動。7月5日に発生したデモは、午後8時ごろまでに建物や自動車への放火などにエスカレートして、死傷者が多数発生した。

　　中国共産党ウルムチ市委員会によると、5日午後の暴動で140人が死亡し828人が負傷。放火された車両は261台で、商店203軒が襲われた。

　　ヌル・ベクリ主席は、「6月26日の乱闘は社会治安上の事件だったが、中国国外の勢力が悪意をもって中国共産党と中国政府を攻撃した。さまざまな策謀で真相を知らない群集を扇動し、民族間の団結を手ひどく破壊した」と述べた。（編集担当：如月隼人）
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ウルムチ暴動：「中心人物」含めて数百人逮捕－警察
2009/07/06(月) 16:34

　　新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で7月5日午後に起きた暴動に絡み、同自治区の警察は中心人物とみられる10人超を含めた数百人を逮捕したことを明らかにした。さらに警察は中心的役割を果たしたとみなした90人超の行方を追っている。7月6日付で中国国営新華社通信が伝えた。（編集担当：麻田雄二）
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世界の富裕層人口：日本第二位、へ～～～そうなんだ。誰だ？金持ってんの

緑の保守派風のヤマオヤジ — 2009-07-06T05:20:08+09:00

世界人口の約０．１％、日本の人口の約１％が富裕層なんだと。
多いんだか少ないんだか？・・・。（苦笑）

この「富裕層」に対する感覚は、世界と日本とでは大きく違う。

世界の富裕層人口、08年15％減　中国、４位に浮上
ＮＩＫＫＥＩ．ＮＥＴより
　金融危機の影響で世界の富裕層人口が2008年に15％減り、保有資産は約２割減ったことが米金融大手メリルリンチと仏調査会社キャップジェミニによる調査で明らかになった。運用資産の現金比率を高めたり、海外から資産を引き揚げたりするなど富裕層も安全志向を強めている。地域別に見ると北米が大きく落ち込む一方で、アジア太平洋の比重が増している。

　両社は持ち家を除く金融資産を100万ドル（約9500万円）以上持つ人を富裕層と定義。その数は08年末に約860万人と07年末から150万人減り、同調査を始めた1997年以来で最大の減少を記録した。

　富裕層人口の上位３カ国は米国（246万人）、日本（137万人）、ドイツ（81万人）と前年と同じ。第４位は中国（36万4000人）で前年４位だった英国（36万2000人）を逆転した。（ロンドン＝吉田ありさ）(14:05)

日本が「世界第二位」？　　ほんとかいな。（笑）
まるで実感が無い。（苦笑）

で、中国が４位なんだと・・・。

富裕層って年収・資産いくらの人？

　「富裕層」はどの程度の金持ちを指すのか。実は明確な基準はない。金融資産から負債を差し引いた「純金融資産」が１億円以上というのが金融業界での「常識」とされるが、一般人の感覚ではその下の純金融資産5000万円以上でも立派なリッチマンだろう。野村総合研究所（ＮＲＩ）の推計によれば、5000万円以上の層は366.9万世帯と、日本の総世帯数の約７％にのぼるという。

は～～～、そんなにお金持ちがいるんだねえ・・・。
縁無いなあ～～～。（苦笑）
まあ、総資産１４００兆円の国だから、それぐらいにはなるんだろうね。

これ、金融資産だけだから、不動産などを入れれば、当然もっと
金額は上がるわけだ。

どうやったら、そんなに金が溜まるのか？
わかんねえ～～～。（笑）

所詮、中小企業のサラリーマンには、関係ない話だわ。
選んだ話題が悪かった。（苦笑）

ロト６でも買うか？（笑）

まあ、それはさておき、
この富裕層と言うのが、内容が色々あるだろうなあ。
純然たる合法ビジネスで儲けた人が、どれだけ居るのかが問題。
ビルゲイツあたりが代表だろうけど、そんなのは稀でしょ。

人知れず貯めているのが結構いるだろう。
単なる推測だけど・・・。（苦笑）

日本には「悪銭身につかず」と言う諺があるけど、小金なら
そうなるんだろうけど、大金持ちの場合は、これは当てはまらない
ような気がしてしょうがない。（笑）

正直者は馬鹿を見る国だから、金持ちは「嘘つきばかり」なんて
言ったら、怒られるか「ひがみ」と取られるだけか？
実際、ひがんでないことも無いが・・・。（苦笑）

自由主義を標榜する国では、こういう差が付いても仕方が無い。

　　　・・・・・・・・・・・・・

ん～～～、どうも、ひがみっぽい文章にしかならないね。
止めた！（爆）

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富裕層って年収・資産いくらの人？

　「富裕層」はどの程度の金持ちを指すのか。実は明確な基準はない。金融資産から負債を差し引いた「純金融資産」が１億円以上というのが金融業界での「常識」とされるが、一般人の感覚ではその下の純金融資産5000万円以上でも立派なリッチマンだろう。野村総合研究所（ＮＲＩ）の推計によれば、5000万円以上の層は366.9万世帯と、日本の総世帯数の約７％にのぼるという。

　富裕層を線引きする上で、マネーが目安になるのは当然だ。しかし、「マネー」と一口に言っても、入ってくる所得で見るのか、既に持っている資産で計るのかで、基準が変わってくる。所得は年収が物差しになるだろうし、資産は純金融資産だろう。ただ、所得だけを見ると、相続リッチを見逃しかねないし、資産だけで測れば、外資系金融機関エグゼクティブのような高給取りをとらえきれなくなる。ただ、高所得で金融資産ゼロというのは考えにくいので、純金融資産が金融界では主な物差しとなっているようだ。

　ＮＲＩが発表した2005年の純金融資産に関するアンケート調査は興味深い。この調査結果では、保有額の多い順に、「超富裕層」「富裕層」「準富裕層」「アッパーマス層」「マス層」の５階層に回答者を分類しているのだ。

　最上位の「超富裕層」は金融資産５億円以上と定義した。推計世帯数は5.2万世帯だ。続く「富裕層」は金融資産１億～５億円未満）で、81.3万世帯が属する。その下の「準富裕層」は金融資産5000万円～１億円未満）。世帯数はぐっと増えて、280.4万世帯だ。ＮＲＩの分類で「富裕」という字がつくのはここまで。３階層合わせて366.9万世帯となる計算だ。

　701.9万世帯が含まれる「アッパーマス層」は同3000万円～5000万円未満。その下の「マス層」（同3000万円未満）に残りの3831.5万世帯が分類されている。4999万円の純金融資産を持つ人までが含まれることを思えば、一般的な感覚では、「アッパーマス層」まで富裕層に入るかも知れない。ここまで加えれば、総世帯数の４分の１近い1068.8万世帯が富裕層の扱いを受ける。４分の１世帯がリッチファミリーという計算だ。
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年金記録問題：今度は、無年金者１割が年金受給資格あり、が発覚

緑の保守派風のヤマオヤジ — 2009-07-05T11:59:36+09:00

どんどん拡がる「年金記録の出鱈目ぶり」だ。
受給者資格保有者には「死亡者」もいるのではなかろうか？

お年寄りがこのような出鱈目の「犠牲者」にされては
溜まったものではない。

無年金者１割が年金受給資格あり　社保庁推計３万人
2009年7月2日1時44分　　　asahi.comより

　年金を受給していない人のうち、本当は受給資格を得るために必要な２５年の加入期間を満たしている人が１割以上いることが１日、社会保険庁の抽出調査でわかった。このなかには、社保庁のずさんな管理による記録漏れなどにより、本人が気付かないまま無年金になっているケースもあり、こうした人は無年金者のうち推計約３万人いると社保庁はみている。

「・・・社保庁はみている」

まるで他人事のように言う、この体質がそもそも問題なのだ！（怒）

一向に進まない年金記録問題。
次から次と「新しい問題」が起きてきて、解決どころか
問題が広がるばかりである。

社保庁解体までもう時間が無いのに、一体どうするつもりか？
結局、時間切れで「ウヤムヤ」にされそうな気配が出てきた。

と言うか、想定内ではあるが・・・。（苦笑）

それにしても、社保庁の「不親切」は、こんなことでいいのか？

こいつらを充てにしていても拉致が空かない以上、国民の側から
確認に行く事が大切になってくる。
年金を受給していない人が居たら、本当に受給資格が無いのか
一度、確認に行く必要があると思う。

年金記録自体がいい加減なのだから、記録の訂正をしたら
受給資格が出来る可能性が高い。
行政に使われるよりマシなので、ぜひ、確認に行きましょう！

さらに「時効」なんて、ふざけた行為は止めるように言いましょう。
責任転嫁も甚だしいので。

年金記録問題では、第三者委員会での「暴力沙汰」も報じられているが、
そんなことは、自業自得であり、国民に責任は無い。

言い訳がうまい連中なんだから、口先では適わない。
ちょっとした暴力くらい、我慢してもらいましょう。
殺すわけじゃないんだから、痛い目をするくらい我慢しろ！

国民は、もっと痛い目に合っているのだ。
こいつらの所為で・・・。（苛！）

無年金も、時効も、改竄も、消滅も、減額も許しません！

もちろん、年金返還など、持っての外である！

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無年金者１割が年金受給資格あり　社保庁推計３万人
2009年7月2日1時44分　　　asahi.comより

　年金を受給していない人のうち、本当は受給資格を得るために必要な２５年の加入期間を満たしている人が１割以上いることが１日、社会保険庁の抽出調査でわかった。このなかには、社保庁のずさんな管理による記録漏れなどにより、本人が気付かないまま無年金になっているケースもあり、こうした人は無年金者のうち推計約３万人いると社保庁はみている。

　４月１日現在で社保庁に年金記録がある６２歳以上のうち、国民年金保険料の納付期間と、免除期間を足しても２５年に満たない１６２８人を抽出調査し、死亡者や住所不明者などを除いた６８５人から聞き取りした。

　社保庁で把握していなかった記録を統合すると２５年を満たす人は、９４人（聞き取りした人の１４％）いた。うち６２人は受給資格があることを知っていたのに対し、３２人（同５％）は知らなかった。理由について聞くと、「年金が出ないと思い込み、相談を受けなかった」（１１人）、「社保事務所などで相談したら受給資格期間を満たさないと言われた」（４人）、「年金制度の知識がなかった」（４人）など。

　今回の調査や「ねんきん特別便」で見つかった「宙に浮いた記録」は２１件だった。

　社保庁の記録から無年金とみられる６２歳以上は推計７３万人。今回の調査結果から、本当は受給資格はあるが、認識していない人を単純推計すると約３万人になる。

　社保庁は無年金者への対策として、サラリーマンの配偶者や厚生年金の脱退手当金を受け取った人たちには、追加が認められる期間があることを知らせる通知を送る方針。
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ミャンマー：軍事政権が悪いのか、スーチーが悪いのか？

緑の保守派風のヤマオヤジ — 2009-07-05T07:00:00+09:00

欧米各国のマスコミは、総じてスーチー女史の味方となって
報道する姿勢があるが、果たして、スーチー女史は、本当に
民主化運動のシンボルなのだろうか？

私は、彼女の生い立ちから、とても民主化を本気で考えているとは
思えないのである。

彼女はただの、「日和見の欧米かぶれ」にしか見えない。

ミャンマー：国連総長、政治犯釈放など要求　タンシュエ議長と再会談

　【バンコク西尾英之】ＡＦＰ通信によるとミャンマーの首都ネピドーを訪問中の潘基文（バンギムン）国連事務総長は４日午前、再び軍事政権トップのタンシュエ国家平和発展評議会議長と会談した。

　国連幹部によると、３日のタンシュエ議長との会談で潘事務総長は、来年予定される総選挙までに民主化運動指導者アウンサンスーチーさん（６４）を含む全政治犯を釈放することや、選挙が公正に行われるための環境作りなど５項目を要求。これに対し議長からは明確な回答がなく、事務総長は議長に４日の再会談を要請したという。

　潘事務総長はタンシュエ議長との会談後、スーチーさんが拘束されている最大都市ヤンゴンに戻るが、スーチーさんとの面会許可は依然得られていない。
毎日新聞　2009年7月4日　東京夕刊

彼女は英国に亡命していた人物である。
故人となったが、旦那は英国人。

彼女は、ビルマが軍事政権となってミャンマーと国名を変えた時、
英国でのうのうと暮らしていた人物であり、民主化運動など
やってはいなかった。

海外で「傍観者」の立場でいた人物なのである。
その彼女がどうして「民主化運動のシンボル」なのだろうか？

実はミャンマーには、私の「山仲間」が旅行会社を経営しており
情報が結構来る。
それによれば「軍事政権は、必ずしも悪い政権ではない」と言っている。

むしろ、スーチー女史が、政権撹乱をして、国内を混乱状態にして
国民を苦しめている状態であると言う。
ミャンマーの軍事政権は、独裁政権ではない。

日本人や欧米人は、「軍事政権＝独裁政権」と言う構図で見るが
果たしてそうだろうか？

独裁政権が「総選挙」などするだろうか？

西村慎吾代議士は、ミャンマー政権を擁護する姿勢を取っている。
彼は「ミャンマーの軍人は、立派な人が多い」とも言っている。
国民のことを真剣に考えている人が多いというのだ。

民主化というのは、一足飛びに出来るものではない。
段階が必要なのである。

それを軍事政権がコントロールしているのであれば、それはそれで
民主化へのプロセスとしては、おかしな事ではないと思える。
「何でも自由」が民主化ではないということだ。

ミャンマー議長　政治犯解放即答避ける　国連総長とトップ会談
2009年7月4日朝刊

　【バンコク＝古田秀陽】国連の潘基文（バンキムン）事務総長は三日、ミャンマーを訪問し、首都ネピドーで軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と会談。最大都市ヤンゴン郊外で拘置中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん＝国家防御法違反罪で審理中＝を含む政治犯の解放などを要請したが、議長は即答を避けた。

民主国家としては未熟な韓国の国連事務総長では、この辺は
わからないであろう。
本当の意味での「民主主義」を彼は経験してはいない。
韓国は、未だに「本当の民主主義国家」ではない。

ミャンマーが目指すのは「社会民主主義国家」であって、欧米のような
「自由民主主義国家」を目指してはいない。

共産主義国家が破綻したように、今現在は、自由民主主義国家も
破綻の危機を迎えている。

ミャンマーは、日本に近い「自然崇拝思想」の国であり、仏教徒の
国でもある。
価値観が日本に非常に近い国である。

かつて「ビルマの竪琴」と言う映画が流行ったが、この中でも
捕虜となった日本人が、ビルマに残る決心をする場面がある。
何故か？

日本に近いからである。

大東亜戦争時には、このビルマ（ミャンマー）にも、日本軍が
侵攻していた。

それまでは英国の植民地であり、ほとんど単一民族であった
ビルマを、山岳民族や華僑を導入して、民族争いを起して
エネルギーを発散させ、少数の英国人がそれを支配すると言う
英国流植民地支配をしていたのである。

その英国からの独立を勝ち取った独立軍は、日本軍と共に
英国と戦った軍人達である。
その軍人達が、政権を運営しているのである。

彼らは、日本に期待しているのだ。
また助けてもらいたいと思っているのである。

彼らの目標は「日本のような国になりたい」ということである。

ただ、彼らが思う日本とは、現在の日本ではない。
大東亜戦争時の「強い日本」を標榜しているのである。

その期待に反して、日本は、ミャンマーに欧米と同じように
製剤制裁を課している。
その間に、中国がミャンマーと仲良くなって、海軍基地まで
作ってしまった。

経済が苦しいミャンマーとしては、中国に頼らざるを得ない
ではないか。

日本は、こんなことをしていていいのだろうか？

アメリカやヨーロッパの価値観で行動していては、アジアの
リーダーになどなれないのではないだろうか？
アジアにはアジアの多様な価値観がある。

欧米崇拝からは、脱却しなければいけない時期に来ている。
自立国家として、自分の価値観を構築しなおし、自分の判断で
行動できる国にならなければいけない。

そこに「神道」の思想が必要になってくるのである。
伝統を思い出す作業が必要になってくるのである。

日本流の「自然体の生活」は、この「神道」を実践する事にある。

「緑の保守派」とは、そういう「伝統を重んじ」「神道思想」で
行動する。
そういう考え方を持つことを言う。

特定の集団を指す言葉ではないのだ。

従って、日本人であるあなたにも「緑の保守」はあるのです。
日本人の本来の価値観、考え方を「緑の保守」というのです。

何も特別な考え方ではないのです。

今までのような「欧米流」からの脱却が、「日本の再生」の
始まりとなるのです。
日本独自の考え方のほうが、欧米思想よりも理想に近い形なのだと
言う事に気が付いて欲しいのです。

すべての生き物に魂が宿り、木にも、水にも、山にも、海にも
神・仏が存在する「輪廻転生」の、日本古来の考え方が、日本を
救う道になります。

それを「緑の保守」という象徴的な言葉で表しています。

どうですか？　　違和感がありますか？

ミャンマーもそれと近い思想を持っている国なのです。
国民は、非常に穏やかで勤勉な人たちです。
騒いでいるのは「欧米かぶれ」の一部の人たちであると言う事を
認識して欲しいと思います。

スーチー女史は、そういう一部の人たちに担がれているだけであり
彼女自身は、本当は迷惑しているのかもしれません。
そんな民主化思想は、多分、持ってはいません。

彼女はただ、英国のように自由気ままに暮らしたいだけでしょう。
大して高級な思想を持っている人物ではないと、私には見えます。

欧米マスコミの煽動的な報道に騙されないようにしましょう。

イランもそうなんですよ。（苦笑）

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ミャンマー議長　政治犯解放即答避ける　国連総長とトップ会談
2009年7月4日朝刊

　【バンコク＝古田秀陽】国連の潘基文（バンキムン）事務総長は三日、ミャンマーを訪問し、首都ネピドーで軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と会談。最大都市ヤンゴン郊外で拘置中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん＝国家防御法違反罪で審理中＝を含む政治犯の解放などを要請したが、議長は即答を避けた。

　軍政側には来年実施予定の総選挙を前に、国連トップと内政問題について会談することで、国際社会に対する協調姿勢を示し、批判をかわす狙いがあるとみられるが、同日の会談では前向きな回答は示さなかった。

　潘氏は回答が得られなかった政治犯解放などの要請について、同議長に再度の会談を要求。軍政側がこれを受け入れ四日午前、二度目の会談が開かれる。

　潘氏は三日の会談後、総選挙前に二千人以上とされる政治犯全員の解放に加え、軍政と民主化勢力との対話再開や公正で透明な総選挙実施の環境づくりなどを要請したと、同行記者団に明らかにした。総選挙について、潘氏は「公正で透明な選挙を保証するとの確約を得た」と述べたが、軍政が今後、国連の選挙監視要員受け入れなどを拒否する可能性は残る。

　また、潘氏はスー・チーさんとの面会を同議長に要求。議長は「彼女は裁判中だ」とし、面会を検討するとみられるが、四日夜の帰国までに実現するかは不透明だ。

　今回の潘氏の訪問について人権団体などからは、国際社会からの批判をかわす材料として「軍政に利用される危険性が高い」との批判が出ており、潘氏自身も「非常に難しい任務」としていた。

　潘氏は昨年五月のサイクロン被災後の初訪問で、タン・シュエ議長に会い、外国人支援要員の受け入れを軍政に認めさせた。だが、今回のスー・チーさんらの解放などは内政に深く立ち入る問題で、ヤンゴンの外交筋は「軍政がそこまで譲歩するとは考えにくい」と指摘している。
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スー・チー氏と面会を軍政拒む　国連総長に
2009年7月4日夕刊

　【バンコク＝古田秀陽】ミャンマーを訪れている国連の潘基文（バンキムン）事務総長は四日、首都ネピドーで軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と前日に続く、二度目の会談に臨んだ。

　三日の会談で同議長から回答を得られなかった民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん＝国家防御法違反罪で審理中＝を含む政治犯全員の解放や、来年予定されている総選挙を公正に実施するための具体的な方法などを話し合い、潘氏は再度、スー・チーさんとの面会を同議長に要求したが拒否された。軍政側の説明によると、会談は約二十五分で終了したという。

　また、国連幹部は三日夜、公正な総選挙実施のための具体的な方法として▽選挙関連の法律の公開▽選挙管理委員会の設置▽スー・チーさんの選挙運動など政治活動の自由の保障－などを軍政側に提案したことを明らかにした。
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米国金融危機：財政危機で「借用書」米加州知事「7月末までに現金底をつく」

緑の保守派風のヤマオヤジ — 2009-07-04T17:49:18+09:00

アメリカの金融危機は、まだまだ終わらない。
一企業の問題ではなく、州単位の問題に拡大しつつあり、
これは、国家単位の危機につながる問題でもある。

財政危機で「借用書」　米加州知事「7月末までに現金底をつく」

米カリフォルニア州の財政危機について記者会見するシュワルツェネッガー知事＝２日〔ＡＰ〕

　【シリコンバレー＝田中暁人】米地方財政の悪化が深刻になってきた。大幅な歳入不足でカリフォルニアなど複数州が新会計年度入りした１日までに新年度予算案をまとめることができなかった。財政赤字の縮小策で議会と州政府が折り合えず、住民に身近な公共サービスの縮小も現実味を帯びている。

　財政危機を受けて非常事態を宣言したカリフォルニア州は市や町、民間企業、住民への税金還付などの支払いで、現金や小切手ではなく将来の支払いを約束する「借用書」の発行に踏み切った。シュワルツェネッガー州知事は２日の記者会見で「７月末までに現金が底をつく」と述べた。

　一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は借用書の乱発が金融システムを揺さぶりかねないとみて警戒。預金者らに対し取引先の銀行が州の借用書を受け付けているかどうかや、いつ現金が引き出せるかなどを確認するよう注意を促した。(20:23)

以前にも書いたが、とうとう、表面化してきたカリフォルニアの
財政危機。

自力再建は絶望的である。増税政策が議会の三分の二ルールで
成立しない為に、歳出削減しか出来ない状態だ。
シュワルツネッガー知事自身も、いままで「増税反対」の立場であったので、これもまた障害となっている。

総額２４０億ドルの財政赤字になるらしい。

月３０億ドルの借用書が発行されるというが、７月末には給与など
に必要な現金もなくなり、破綻するという。このため、州職員も1ヶ
月に3日の無給休暇をとらされ、15%の給与カットが実施される。

このカリフォルニアの財政規模は、カナダやブラジルと同じレベルで
一国の破綻に匹敵する。
月末には、州債の償還期限が待っており、これがデフォルトになると
夕張市と同じ運命をたどることになる。

この州債は、アメリカだけではなく、イギリス、カナダ、メキシコ
も持っているので、国際問題となりそうだ。

オバマ大統領は、救済しない姿勢でいるが、果たして、それで
治まるであろうか？

カリフォルニアだけではなく、他の州でも同じような危機が
続発している。
連邦政府は、個別に州を援助する気は無いという。

ではどうやって財政危機を乗り切るのか？

州債を発行しても、もう買う所がない。
議会承認が得られない州は、増税も出来ない。
資金調達が絶望的な状態なのだ。　　州の住人は、夕張と同じ運命
になるであろう。

国全体が、そうならなければいいのだが・・・。

アメリカの深刻な状況は、これからが本番である。

米地銀7行が破たん、年初来の米銀破たん件数は52行に
2009年 07月 3日 14:01 JST

［ワシントン　２日　ロイター］　米金融監督当局は２日、イリノイ州の銀行６行およびテキサス州の小規模銀行ミレニアム・ステート・バンク・オブ・テキサスを業務停止とした。

　年初来の米銀破たん件数はこれで５２行となった。２００８年の米銀破たん件数は２５件、０７年は３件だった。

地方銀行の破綻も全く止まる気配が無く、リーマンショック以降、
底が割れる可能性が高まったと思ったほうがいいかも知れない。

6月米雇用統計：識者はこうみる
2009年 07月 3日 08:51 JST

［ニューヨーク／東京　５日　ロイター］　６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が４６万７０００人減と予想を大幅に上回って減少し、５カ月ぶりに減少幅が拡大。失業率は９．５％に上昇し、１９８３年８月の水準に並んだ。

失業率も１０％目前である。

イランになど構っていられないはずなのだが、まだ危機感は薄い。
いざとなれば、また戦争を起して財政を立て直す暴挙に出る可能性は
否定できないのではないだろうか？

オバマ氏が反対しても、議会での基盤が弱い大統領は、押し切られる
可能性がある。
イスラエルロビーが活動を活発化している上に、とんでもない
情報が入ってきている。

それは、イスラエル海軍の潜水艦がインド洋に向っているという
情報である。
行き先は、イラン以外に考えられないではないか。

この潜水艦は「核ミサイル搭載艦」だとも言われている。

アメリカ国内の緊急事態への対応として、債務不履行に対する
演習が行われるとも聞く。
演習？

それは、債務不履行に対する暴動を牽制する為の演習であり、
アメリカの破綻は、間違いが無いようだ。
内戦状態にもなる可能性もあるということだろう。

リーマンショック以来の金融危機は、ここへきて、本当の危機が
迫ってきているようである。

世界恐慌は、これから本番を迎えるのかもしれない。

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米地銀7行が破たん、年初来の米銀破たん件数は52行に
2009年 07月 3日 14:01 JST

［ワシントン　２日　ロイター］　米金融監督当局は２日、イリノイ州の銀行６行およびテキサス州の小規模銀行ミレニアム・ステート・バンク・オブ・テキサスを業務停止とした。

　年初来の米銀破たん件数はこれで５２行となった。２００８年の米銀破たん件数は２５件、０７年は３件だった。

　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、破たんした７行の中でも最も大規模だったファウンダーズ・バンクの資産は９億６２５０万ドル、預金は８億４８９０万ドル。プライベート・バンコープ(PVTB.O: 株価, 企業情報, レポート)が受け皿銀となって、ファウンダーズの預金をすべて引き継ぐ見通し。

　ＦＤＩＣの預金保険基金が負担する金額は１億８８５０万ドルと見込まれている。

　ＦＤＩＣによると、イリノイ州の６行についてはすべて同じ一族が支配する銀行で、同じようなビジネスモデルで事業を展開していた。

　ファウンダーズ以外のイリノイ州の破たん銀５行およびミレニアム・ステートの詳細は以下の通り。

　ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ダンビル　

　資産規模：１億６６００万ドル　

　預金規模：約１億４７００万ドル

　ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：２４００万ドル

　受け皿銀：ファースト・フィナンシャル・バンク

　

　エリザベス・ステート・バンク

　資産規模：５５５０万ドル　

　預金規模：約５０４０万ドル

　ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：１１２０万ドル

　受け皿銀：ガリーナ・ステート・バンク、トラスト・オブ・イリノイ

　ロック・リバー・バンク

　資産規模：７７００万ドル　

　預金規模：約７５８０万ドル

　ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：２７６０万ドル

　受け皿銀：ハーバード・ステート・バンク

　ジョン・ウォーナー・バンク・オブ・クリントン

　資産規模：７０００万ドル　

　預金規模：約６４００万ドル

　ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：１０００万ドル

　受け皿銀：ステート・バンク・オブ・リンカーン

　ファースト・ステート・バンク・オブ・ウィンチェスター

　資産規模：３６００万ドル　

　預金規模：約３４００万ドル

　ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：６００万ドル

　受け皿銀：ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ビアーズタウン

　ミレニアム・ステート・バンク・オブ・テキサス

　資産規模：１億１８００万ドル　

　預金規模：１億１５００万ドル

　ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：４７００万ドル

　受け皿銀：ステート・バンク・オブ・テキサス

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6月米雇用統計：識者はこうみる
2009年 07月 3日 08:51 JST

［ニューヨーク／東京　５日　ロイター］　６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が４６万７０００人減と予想を大幅に上回って減少し、５カ月ぶりに減少幅が拡大。失業率は９．５％に上昇し、１９８３年８月の水準に並んだ。市場関係者のコメントは以下の通り。

　●景気が底入れしつつあるとの見方変わらず

　＜ＩＨＳグローバル・インサイトの米国チーフエコノミスト、ナイジェル・ゴールト氏＞

　景気は底入れしつつあるとの見方が間違っていることが示されたとは思わない。この見方は間違っていないと思う。ただ、労働市場が底を打つのは、自動車市場や鉱工業生産、国内総生産（ＧＤＰ）よりずっと後になるだろう。

　景気後退はいつ終息するかと言えば、ＧＤＰの低下や鉱工業生産の減少に関しては第３・四半期に歯止めがかかるとみている。しかし、雇用に関しては、おそらく２０１０年第１・四半期まで安定化しないだろう。失業率が下がり始める時期は、１０年半ばになる可能性がある。

　今回の統計で平均週間労働時間当たり賃金は前月から横ばいだった。これは失業の増加による賃金圧力を示している。

　●米債にとって支援材料

　＜ＪＶＢフィナンシャル・グループのチーフエコノミスト、ウィリアム・サリバン氏＞

　第２・四半期が終わろうとするなかで、経済が依然としてかなりの勢いを失っているようだ。今回の内容は全般的に弱く、唯一の救いは雇用者数の減少が年初時の予想ほどには大きくならないかもしれないということだ。

　歴史的に大幅な減少で、失業率も依然高水準で推移している。先行きの消費支出にとって一段と重要なのは賃金が横ばいだったことだ。失業は個人所得の伸びの低下と関連している。

　米債市場に対しては支援要因となるだろう。漠然とした将来、ディスインフレ的環境が維持されることを示唆しており、長期的に米債市場にとってポジティブな内容と考える。

　●米景気Ｖ字回復論に打撃

　＜みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞　

　米国景気の本格回復が遠いことを裏付けた。「リーマン・ショック」の影響が一巡した後、米国の雇用情勢はもとの緩やかな悪化軌道に復しつつあるようにみえる。時間当たり賃金の伸びは前年比プラス２．７％まで鈍化しており、２００５年９月以来の低い伸びとなった。過去の経緯から２％割れに向け、鈍化する公算が大きい。個人消費に対するダメージであると同時にサービス分野のデフレ圧力を強めかねない。

　米景気のＶ字回復論に決定的な打撃だ。１０年米国債利回りは節目の３．５％前後で下げ渋っているが、遠からず３．０％を目指す動きに変わっていきそう。日本の１０年債利回りについては引き続き１．０％前後への低下を予想している。

　●景気回復期待がいったん後退、4─6月期決算に注目

　＜明和証券　シニアマーケットアナリスト　矢野　正義氏＞

　もともと雇用統計は振れやすい指標ではあるが、減少幅が再び拡大したことで、最近強まっていた景気回復期待が後退する可能性がある。国勢調査関連の雇用の反動という政府部門の特殊要因があるとみられているが、雇用は消費への影響が大きいだけに懸念要因だ。日本でも５月鉱工業生産や６月日銀短観など市場予想を下回るマクロ指標が続いており、景気回復期待がいったん後退するとみられる。日経平均１万円回復には新たな材料が必要になってきた。

　その点で、来週から徐々に始まる米企業の４─６月期決算発表でマーケットの雰囲気を変えるような強気な見通しが出てくるかが注目されよう。

　●リカバリー・トレードの巻き戻し強まる

　＜ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長　佐々木融氏＞

　米雇用統計は事前予想より悪化し、リスク回避の動きが強まった。景気回復を期待するリカバリー・トレードに対するこのところの巻き戻し地合いがより鮮明になるだろう。米２年債利回りは１％を割り込んでおり、金融政策に対するタカ派的な見方も後退している。

　当面はドルと円が買われてクロス円が売られる展開が続くだろう。ユーロ／円は１３０円割れを目指す方向で推移するとみている。

　●雇用環境の底入れみえず、日経平均はレンジを維持

　＜東京海上アセットマネジメント投信　シニアファンドマネージャー　久保　健一氏＞

　１月以降、米雇用情勢は改善傾向をみせていたが、米自動車大手の破たんなど懸念されていたものが素直に数字に表れた。米雇用環境の底入れはまだみえず、ネガティブインパクトだ。これを受け、米株価は大きく下げたが、これまで実態よりも期待先行で株価が上昇していたので、今後、下落するとしてもスピード調整程度にとどまるとみている。

　東京市場も、目先は企業業績にらみの展開で、日経平均９５００―１万円のレンジ相場は変わらないと予想する。
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米国金融危機：世界大恐慌の再来

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北方領土改正特措法成立：露外務省「固有の領土」に「遺憾」～遺憾なのはこちらだ

緑の保守派風のヤマオヤジ — 2009-07-03T19:15:28+09:00

な～～にが、「遺憾」だ。
遺憾なのは「シベリア強制連行」されたこちらである。（苦笑）

終戦時のどさくさに紛れて、火事場泥棒をして取った領土ではないか。
ヤルタ会談での合意があったからといって、それは、欧米の
身勝手な合意事項でしかない。

面の皮が厚いにも、程があると言うものだ。（嘲笑）

「固有の領土」に「遺憾」　北方領土改正特措法成立で露外務省
2009.7.3 17:59　　　MSN産経ニュースより

　【モスクワ＝佐藤貴生】北方領土は「わが国固有の領土」であると初めて明記した、改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本で成立したのを受け、ロシア外務省高官は３日、インタファクス通信に、「ロシアの立場について聞き入れられなかったことは非常に残念だ。われわれの訴えは無視された」と述べ遺憾の意を示した。高官はまた、こうした日本側の行動は日露関係の進展に悪影響を及ぼすとの考えを示した。

悪影響を及ぼして、困るのはどちらか？
日本から経済援助だけをせしめようと企んでいるロシアの言い分など
まともに聞く必要はない。

トヨタの生産工場を見て、驚いていたプーチンは、日本の技術力に
驚嘆していた。
喉から手が出るほど欲しいはずである。

ロシア国内に作ったトヨタの工場を閉鎖してやればいいのだ。
「車を作りたければ、北方領土を返せ」と言えばいい。
ロシアの技術では、日本の車の足元にも及ばないだろう。

この領土問題は「棚上げ」にしておいて、「経済協力」だけを
取ろうとする、その卑しい根性が気に入らない。
日本人の価値観を逆なでするような行為であろう。

こんな事は、断じて認めてはならない。

ロシアとの間には「シベリア強制労働問題」が未解決のまま
残っているのである。

シベリア抑留者の国賠訴訟が結審　京都地裁
2009.6.17 20:12　　MSN産経ニュースより

　戦後シベリアなどに抑留され、過酷な労働を強いられて苦痛を受けたのは、国がすみやかに帰国させなかったことが原因だとして、京都や大阪、兵庫など１１都府県に住む元抑留者５７人（うち２人は死亡）や遺族が、国にそれぞれ１１００万円の国家賠償を求めた訴訟の最終口頭弁論が１７日、京都地裁（吉川愼一裁判長）で開かれた。

このような訴えは「お門違い」というものだ。
気持ちは理解するが、訴える相手が違うのである。
どうせやるなら「ロシア」を相手に「戦後賠償請求」をするべき
なのではないのか？

「戦後、速やかに帰国させなかった」と言うが、この時期に
どうやって「速やかに帰国できる」方法があったというのか？

ソ連は、「確信犯」だったのである。
何を言っても聞くわけが無い。

どうしてそんなことがわからないのか？

この行為は、明らかな「国際法違反」ではないのか？

ソ連軍侵攻
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

第二次世界大戦末期の1945年（昭和20）8月9日未明、ソ連は日本に対して、日ソ中立条約を破棄して宣戦布告をし、満州帝国・日本領朝鮮半島北部に軍事侵攻した。日本は8月14日に中立国を通して降伏を声明したが、ソ連は8月16日には日本領南樺太へ、8月18日に千島列島へも侵攻して占領した。これらの行動は、ソ連・アメリカ・イギリスの密約であるヤルタ会談に基づくものであった。

樺太では直後に、千島の占守島では8月22日に、日本から停戦命令が下り、降伏した。

満州でも8月17日に派遣された皇族が新京に到着し、8月18日には満州帝国が滅亡したため、関東軍総司令官山田乙三大将とソ連極東軍司令官ワシレフスキー元帥は8月19日に停戦交渉に入って[1]、8月26日頃にはソ連軍とのすべての戦闘が終わった。満州では停戦会談によって、武装解除後の在留民間人保護について、一応の成立を見たが、ソ連軍がその通りに行うことは少なかった。日本軍の崩壊した後の民間人は何の保護も得られず、多くの被害が出た。

占領地域の日本軍はソ連軍によって武装解除され[2]、9月5日の山田ら関東軍首脳を手始めに、日本軍将兵、在満州民間人・満蒙開拓移民団の男性が続々とハバロフスクに集められた。彼らは日本に帰れることを期待していたが、ソ連は捕虜を1000名程度の作業大隊に編成した後、貨車に詰め込んだ。行き先は告げられなかったが、日没の方向から西へ向かっていることが貨車の中からでも分かり絶望したことが伝えられる。抑留された捕虜の総数は、作業大隊が570あったため、当初は57万名が連行されたと考えられたが、65万人というのが定説である。一説には200万人以上[3]とも言われる。

どう考えても、賠償するのはロシアであり、日本ではない。
敗戦国だからといって、何でもかんでも「金寄こせ」では、
ヤクザのやり口と変わらないではないか！（怒！）

賠償請求の相手は、ロシアである！！！

「賃金未払い」などという「セコイ」問題ではなかろう。（苦笑）

ああ、佐藤優氏が現役だったらなあ・・・。

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「固有の領土」に「遺憾」　北方領土改正特措法成立で露外務省
2009.7.3 17:59

　【モスクワ＝佐藤貴生】北方領土は「わが国固有の領土」であると初めて明記した、改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本で成立したのを受け、ロシア外務省高官は３日、インタファクス通信に、「ロシアの立場について聞き入れられなかったことは非常に残念だ。われわれの訴えは無視された」と述べ遺憾の意を示した。高官はまた、こうした日本側の行動は日露関係の進展に悪影響を及ぼすとの考えを示した。

　同改正案が先月中旬に衆院を通過して以降、ロシア側では「受け入れがたい」と批判が続出。下院は、改正案を撤回しない限り領土問題交渉を中断するよう露政府に求める声明を採択するなど、態度を硬化させた。８日からイタリアで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）での日露首脳会談にも影響する可能性がある。
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北方領土は「日本の領土」明記　改正北方領土特措法が成立
2009.7.3 10:37

　北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法は３日午前の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。北方領土が日本領であるとの法的位置付けを明確にし、返還運動へ国民の関心を高める狙いがある。

　改正特措法は、国の責務として「わが国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため、最大限の努力をする」と規定。日本国民と四島のロシア人住民が旅券や査証（ビザ）なしで相互訪問する交流事業の促進や、元住民の高齢化に伴う返還運動の後継者育成支援も盛り込んだ。平成２２年４月に施行する。　

　ただ、ロシア側は「前代未聞で、係争問題を解決する上での国際慣行の枠を明らかに超える」などと非難する声明を発出した。８日からイタリアで開く主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）の際に予定する、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領の会談にも影響を与えそうだ。
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露下院が北方領土法案で対抗決議へ　「撤回が平和条約の前提」
2009.6.22 22:24

　タス通信によると、北方領土を日本の「固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案が衆院を通過したことに対抗し、ロシア下院筋は２２日、日露平和条約問題の解決は改正案撤回が前提だとする決議を２４日の下院本会議で採択する方針を明らかにした。

　決議案は「改正案を撤回しない限り、平和条約問題の解決に向けた努力は実を結ばない」と主張。「ロシア下院はこの問題で自らの見方に基づき、対抗法案を検討する権利がある」とし、改正案が成立すれば、対抗法案を通す可能性も示唆している。（共同）
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シベリア抑留者の国賠訴訟が結審　京都地裁
2009.6.17 20:12

　戦後シベリアなどに抑留され、過酷な労働を強いられて苦痛を受けたのは、国がすみやかに帰国させなかったことが原因だとして、京都や大阪、兵庫など１１都府県に住む元抑留者５７人（うち２人は死亡）や遺族が、国にそれぞれ１１００万円の国家賠償を求めた訴訟の最終口頭弁論が１７日、京都地裁（吉川愼一裁判長）で開かれた。

　終戦直後の「棄兵・棄民政策」について全面的に国の責任を問う全国初の訴訟で、弁護側はこの日、最終準備書面を提出。「原告団も高齢化しており、生きている間に国の責任を問いたい」と訴えて結審した。判決は１０月２８日。

　原告側は、国が終戦直後に原告らを帰還させず、旧ソ連に労力提供を申し出たとして、安全配慮義務違反に当たると主張。被告側は、昭和２２年の国家賠償法施行前の行為について責任を負わないなどと主張してきた。

　弁論終了後、原告代表の林明治さん（８４）は「勝訴を信じて世論を集めたい」と話した。

　原告側弁護団によると、シベリア抑留に関する訴訟としては、これまで未払い賃金請求など３件の訴訟があったが、いずれも原告側が敗訴しているという。
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シベリア抑留
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索
シベリア抑留（シベリアよくりゅう）とは、第二次世界大戦（太平洋戦争・大東亜戦争）末期にソビエト連邦軍の満州（現在の中華人民共和国東北地区および内モンゴル自治区北東部）侵攻によって生じた日本人捕虜（民間人、当時日本国籍者であった朝鮮人などを含む）を、主にシベリアやモンゴルなどに抑留し、強制労働に使役したことを指す。

ソ連軍侵攻 [編集]
第二次世界大戦末期の1945年（昭和20）8月9日未明、ソ連は日本に対して、日ソ中立条約を破棄して宣戦布告をし、満州帝国・日本領朝鮮半島北部に軍事侵攻した。日本は8月14日に中立国を通して降伏を声明したが、ソ連は8月16日には日本領南樺太へ、8月18日に千島列島へも侵攻して占領した。これらの行動は、ソ連・アメリカ・イギリスの密約であるヤルタ会談に基づくものであった。

樺太では直後に、千島の占守島では8月22日に、日本から停戦命令が下り、降伏した。

満州でも8月17日に派遣された皇族が新京に到着し、8月18日には満州帝国が滅亡したため、関東軍総司令官山田乙三大将とソ連極東軍司令官ワシレフスキー元帥は8月19日に停戦交渉に入って[1]、8月26日頃にはソ連軍とのすべての戦闘が終わった。満州では停戦会談によって、武装解除後の在留民間人保護について、一応の成立を見たが、ソ連軍がその通りに行うことは少なかった。日本軍の崩壊した後の民間人は何の保護も得られず、多くの被害が出た。

占領地域の日本軍はソ連軍によって武装解除され[2]、9月5日の山田ら関東軍首脳を手始めに、日本軍将兵、在満州民間人・満蒙開拓移民団の男性が続々とハバロフスクに集められた。彼らは日本に帰れることを期待していたが、ソ連は捕虜を1000名程度の作業大隊に編成した後、貨車に詰め込んだ。行き先は告げられなかったが、日没の方向から西へ向かっていることが貨車の中からでも分かり絶望したことが伝えられる。抑留された捕虜の総数は、作業大隊が570あったため、当初は57万名が連行されたと考えられたが、65万人というのが定説である。一説には200万人以上[3]とも言われる。
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国策捜査：佐藤優氏、有罪確定～日本の司法に物申す

緑の保守派風のヤマオヤジ — 2009-07-02T05:18:55+09:00

こんな馬鹿な判決があるだろうか？

佐藤氏は、外務省の仲間達に裏切られたのである。
彼個人の判断で、今回の一連の事業が行われたわけではない。
にも拘らず、どうして佐藤氏が有罪になるのか？

裏切った他の外務省幹部たちは、何の罪も無いというのか？

こんな「正直者が馬鹿を見る」社会でいいのだろうか？

外務省の佐藤元分析官、有罪確定へ　最高裁が上告棄却
　　　　　　　　　NIKKEI.NETより
　衆院議員、鈴木宗男被告（61）＝あっせん収賄罪などで一、二審実刑、上告中＝をめぐる一連の事件で、背任と偽計業務妨害の罪に問われた外務省元主任分析官、佐藤優被告（49）＝起訴休職中＝の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は１日までに、上告を棄却する決定をした。佐藤被告を懲役２年６月、執行猶予４年とした一、二審判決が確定する。

　一、二審判決によると、佐藤被告は外務省元課長補佐と共謀。2000年にイスラエルの学者を日本に招くなどして、外務省関連の国際機関「支援委員会」の目的に反して、約3300万円を支出させ、損害を与えた。

　さらに、同年には支援委発注の北方領土・国後島ディーゼル発電施設工事の入札で、予定価格に関する情報を漏らさせ、三井物産に受注させて支援委の発注業務を妨害した。(17:34)

これはそんなに次元の高い、大層な事件ではない。
外務省内部の「嫉妬」による、裏切り行為の結末であり、
外交がどうのこうのという次元の話ではないのだ。

こんな馬鹿な判決を出す最高裁の判事を有罪にしたい。（嘲笑）
今度の選挙で、信任投票があるが、この判事がいたら「不信任」
にチェックしよう。

私はいつも「不信任」で投票しているが・・・。（苦笑）

これで佐藤氏は自動的に「失職」となり、退職金も支払われないと言う。
ノンキャリアでここまで努力してきたのもかかわらず、能力が
ありすぎた故に、嵌められるなんて、・・・。

幸い、執行猶予が付いているので、実際に服役する事はないが
何とも不名誉な話である。
佐藤氏には、これからも執筆活動を続けて欲しいし、国際情勢の
解説なども是非して欲しいと思っている。

情報社会の中枢に食い込んでいた氏、ならではの、プロの分析を
期待している。
なんなら「国際ロビースト」としての道もあるのではないだろうか？

日本の為に、応援して行きたいと思っている。

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「国策捜査」佐藤優被告、世間に広める
2009.7.1 22:47　　　MSN産経ニュースより

　「国策捜査の現実は、小説よりもずっと劇的だと思いました」。佐藤優被告は１日、上告を棄却した最高裁の決定を受けて、こんなコメントを出した。

　政官財の事件が摘発されるたび、捜査批判に使われる「国策捜査」。小沢一郎民主党代表代行側への違法献金事件で民主党側が当初、この言葉で検察を批判したことは記憶に新しい。

　この「国策捜査」を世間に広めたのが、鈴木宗男衆院議員と佐藤被告だった。

　佐藤被告は「起訴休職外務事務官」という肩書で多数の著書を執筆した。

　公判で「特定の政治的ターゲットの中に何としても犯罪を見いだし、作り出すことだ」と「国策捜査」を定義。自著「国家の罠（わな）　外務省のラスプーチンと呼ばれて」では逮捕直後、検事から「これは国策捜査なんだから。あなたが捕まった理由は簡単。あなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため。国策捜査は『時代のけじめ』をつけるために必要なんです」と言われたというエピソードを記した。

　この検事の言葉には一定の理解を示しつつも、裁判中は無罪主張を貫き、鈴木議員の逮捕時にはハンガーストライキで抗議した。「国家の罠」で知名度を上げ、「国家の自縛」「獄中記」などを次々と上（じよう）梓（し）。論客としても引っ張りだこになった。

　鈴木議員は佐藤被告の上告棄却に「非常に残念な結果」などとコメント。児玉和夫外務報道官は「外務省として重く受け止めている。綱紀粛正に努めたい」と述べた。有罪確定になれば自動失職する佐藤被告には退職金も支払われない。
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中山成彬衆議院議員：それでも民主党政権は駄目だ

緑の保守派風のヤマオヤジ — 2009-07-01T18:20:56+09:00

中山先生、大丈夫ですよ、民主党は自分でこけてますから。（笑）

鳩山・民主代表：個人献金５．９億円　「匿名」が６割－－過去１０年間
　　　　　　　　　　　　　　毎日.JPより
　民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、友政懇が９８～０７年の１０年間に受け取った個人献金は総額約５億９０００万円に上ることが分かった。

このうち「５万円以下」の条件を満たす匿名献金が６割を占めている。鳩山代表は３０日の会見で、虚偽記載の背景について個人献金の少なさを挙げたが、説明に矛盾が生じている。

個人献金が少ないと言い訳したが、他と比べても多いのでは
言い訳にもならない。（苦笑）

これは、自分の都合の悪い金をロンダリングした可能性も
考えられるのではないだろうか？

自民党にとっては「千才一遇のチャンス」となりそうではある。

それでも民主党政権は駄目だ　－ネット世代の支持に感謝ー

郵政会社社長人事を巡り、又、麻生総理がブレたとか、鳩山前総務大臣の言動に支持が集まったりして、麻生内閣の支持率が下がり自民党の支持率も下がっています。９月１０日の衆議院議員の任期満了まで２ヶ月半となった現在、近いうちに行われる衆議院選挙で自民党の劣勢が伝えられています。このまま推移すれば民主党、社民党連立政権が誕生することになるのでしょうか。そうなった時のことを考えると身震いせずにはおれません。

野党とマスコミは麻生総理がブレたとか判断を間違えたとか非難しています。しかし、民主主義の世の中です。いろんな意見が出るのは当然です。時間を掛けて合意に持っていくのが筋ではないでしょうか。民主党政権誕生への流れを作ろうとするマスコミの報道姿勢に強い憤りを感じます。

昨秋以来、私が訴えてきたのは、かっては社会党であった日教組や自治労が今民主党に入り込んでおり、民主党政権は左翼政権であるということです。特に外交・防衛についてとんでもないことを考えています。また、国旗国歌反対、自虐教育、道徳教育拒否、教育改革反対の日教組主導の教育は日本の子供達を駄目にしています。

私はなんとか麻生総理の支持率を上げたい、その一心で今全国を飛び回っています。今週末は札幌と旭川、来週は仙台と岩手に参ります。集まってこられる方々は数百人単位で、とてもテレビには勝てませんが、最後の最後まで皆さんに訴えて行きたいと考えています。

尚、今、全国から麻生総理支持のメールがたくさん私のもとにも届いてます。ネットの世界での皆様方のご支持に改めて感謝いたします。選挙になったら、この力が一挙に表面化することを期待しています。

　　　平成２１年６月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　中　山　成　彬

ネットには、冷静な目があります。
マスコミに毒されない、公正・公平な意見があります。
そして、中山先生の味方も又、沢山いるのです。

この不器用な先生が私は、死ぬほど好きです。（笑）
まっすぐで、駆け引きの無い、誠実そのものの、本物の国士です。
更に、奥様の真の強い、それでいてかわいい（失礼）性格も
死ぬほど好きです。（笑）

先生が国会議員を引退される事に、心から落胆しています。

今の政界は、本当の国士が窓際に追いやられ、日和見の政治屋が
表舞台でご都合主義の政治を牛耳っている。
こんな日本でいいわけがない！（怒）

先生、ここに「緑の保守派」がいます。
日本古来の伝統を重んじ、天皇を仰ぎ見て、自然体の政治を
目指す若者達がいます。

まだ、始ったばかりではありますが、愚民の私も応援したいと
微力ながら動き出した所です。

日本には、こういうすばらしい思想を持った若者達もいます。
まだまだ捨てたものではありません。

先生の言う「正しい教育」も、伝統を知ることから始るのでしょう。
正しい歴史観を教える事も必要になってきます。
それらを「神道」の思想で、伝統の覚醒で、出来ないものでしょうか？

先生が目指すところと、多分同じ所を目指していると思われます。

「日本緑の保守派」

正統派を名乗るこの集団に、期待するところ大である。

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鳩山・民主代表：個人献金５．９億円　「匿名」が６割－－過去１０年間
　　　　　　　　　　　　　　毎日.JPより
　民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、友政懇が９８～０７年の１０年間に受け取った個人献金は総額約５億９０００万円に上ることが分かった。このうち「５万円以下」の条件を満たす匿名献金が６割を占めている。鳩山代表は３０日の会見で、虚偽記載の背景について個人献金の少なさを挙げたが、説明に矛盾が生じている。

　政治資金収支報告書などによると、友政懇は９８～０７年に年間約２７００万～１億１０００万円の個人献金を受けていた。匿名献金は毎年約５６０万～８２００万円献金されており、１０年間の総額は３億４０００万円に上る。特に０３年（８２００万円）は個人献金全体の約７４％を占めていた。政治資金規正法では、年間５万円以下の献金については、氏名などの個別記載の必要がない。

　鳩山代表は３０日の会見で、秘書が０５～０８年の収支報告書に、故人や実際には献金していない約９０人から計２１７８万円の個人献金を受けたとの虚偽の記載をしていたことを認めた。理由について「私への個人献金が少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している」と釈明した。しかし個人献金、とりわけ匿名献金の総額は他の国会議員に比べて突出して多い。【杉本修作、松本光央】
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民主党鳩山代表への偽装献金９０人：全部本人が出したんだと・・・

緑の保守派風のヤマオヤジ — 2009-07-01T05:00:57+09:00

ダカラ、あんまり派手にやるとブーメラン効果で、やられると
言ったでしょうが・・・。（苦笑）

しかも、代表本人ではないか！

鳩山代表への偽装献金９０人・２１００万円…責任認め陳謝

　民主党の鳩山代表は３０日、国会内で記者会見し、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに死亡した人や実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記載していたことを認めた。

　事実でない献金は２００５年からの４年間で、約９０人から計１９３件、２１００万円強に上るという。

　鳩山氏は会計実務担当の公設秘書を解任したことを明らかにし、会計責任者についても処分する考えを示した。自らについては、監督責任を認めて陳謝したが、「説明責任を果たしていく中で、代表としての責任を果たしていきたい」と述べ、代表辞任は否定した。

（2009年6月30日19時04分読売新聞）

９０人となれば、半端な人数ではない。
これを知らなかったとは言えないだろうなあ・・・。（苦笑）
だって、原資は「全部本人」から出たんだと・・・。
否定しようが無いわなあ・・・。（笑）
（それでも、言い訳はするだろうが・・・）

なんでも「個人献金が少ないので、かっこ悪いから嘘を書いた」
ということであるらしい。
こういう下らない「見栄」を気にするような男に、総理総裁が
勤まるとは思えない。

即刻辞任するべきであろう。　「秘書の責任」は通らない。

　鳩山代表の説明によると、今回明らかになった２１００万円余の虚偽記載額は結果的に、すべて本人の資金だったことになる。０５～０７年の「友愛政経懇話会」の収支報告書には、鳩山代表が同会にそれぞれ、政治資金規正法上の上限（１０００万円）に近い９００万円を寄付していたと記載されており、今回判明した虚偽記載分を鳩山代表の寄付と記載すれば、上限を超えていた可能性が高い。鳩山代表側は３０日、自身からの「貸し付け」の形で報告書を訂正したという。

（2009年6月30日22時11分読売新聞）

「半分以上が虚偽記載」となれば、責任問題になるのは
間違いない。

それにしても、読売新聞の攻勢がすごいですねえ。
ナベツネさんが、号令をかけている可能性が高い。

何にしても、これは「言い訳無用」の事実であり、本人の資金を
寄付の形で「虚偽記載」では「学歴詐称」や「脱税」となんら
かわりがない。

公務員改革を前面に打ち出したとたん、こういう「リーク情報」が
出てくるのは、財務省が絡んでいるのは間違いない。
検察との連係プレーは、得意中の得意である。

これでもし、民主党の代表が辞任するようなことがあれば、選挙に
大きな影響が出るのは必至である。
また、「あくまで秘書の責任」と言い張れば、国民はソッポを
向く可能性もある。

自民・民主、両党の「敵失合戦」で、支持率が行ったり来たりで
目まぐるしい。（苦笑）

どちらも「官僚叩き」をやり過ぎた結果だと、私には思える。
国民の個人情報を握っている中央官僚や地方公務員たちは、
国会議員の「裏事情」を知り尽くしている。

これが「官僚支配」の原因でもあるのだ。

民主党はやはり「岡田」を代表にしておくべきだった。
鳩山が辞任すれば、次は「岡田」しかいないであろう。
しかし、もう時間が無い。

自民党は「ここがチャンス」と見ているはずである。
自分たちの尻にも火がついているので、落ち着いては居られないし
早い段階での解散は、これで避けられないのでは無いだろうか？

といっても「遅い」のだけれど・・・。（苦笑）

民主党支持をしていたマスコミの扱い方にも拠るが、読売が
これだけ派手に書いている以上、他のマスコミも追随するより
仕方が無い。

麻生と言う男は「付いている」。「運」がいいのかもしれない。

民主、鳩山代表・岡田幹事長で意見食い違い　党内で不安の声も
　　　　　　　　　　NIKKEI.NETより
　民主党の独自政策や政権構想について、鳩山由紀夫代表と岡田克也幹事長の意見の食い違いが目立ってきた。日本郵政の西川善文社長の再任問題では、鳩山氏が政権交代後に辞任を求める考えを既に示しているが、岡田氏は28日のＮＨＫ番組で「党として正式に続投を認めないと決定したわけではない」と述べた。揮発油税などの暫定税率などでも両氏の考え方の違いが表面化しており、党内から不安の声も出ている。

　西川氏の再任を巡っては、鳩山氏が17日の党首討論で「政権を獲得した時はお辞めいただく」と明言。25日には民主、社民、国民新３党のプロジェクトチームが西川氏の辞任を求めた。党内では辞任が既定路線となっているだけに、岡田氏の発言は新たに波紋を広げそうだ。(29日　09:24)

「ごった煮政党」も、これで「不協和音」が一層強くなる可能性が
高くなった。
次元の低い話ではあるが、時局は「政界再編」へと動くのか？

ますます「読売の思惑通り」に、事が進んで行きそうではある。

やはり、政界再編だ！、にクリックを！
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鳩山代表の団体へ「寄付否定」新たに１３人

　民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が故人５人から寄付を受けたことが明らかになった問題で、実際に寄付をしていないのに「寄付者」として政治資金収支報告書に記載された疑いがあるケースが、新たに１３人いることが読売新聞の調査でわかった。

　２００３～０７年分の収支報告書の記載内容を検証したもので、問題ある寄付の総額はすでに判明した分も含め、１８人で計６５９万円に上った。

　調査対象は、０３～０７年の５年間に寄付者として記載された個人１４７人のうち、鳩山代表とその親族、秘書などを除く１４２人。８８人から回答を得た。

　この結果、「記載通りに寄付した」というのは６５人。本人や家族が「寄付した事実はない」と否定したのは、故人と判明していた５人も含め、東京、北海道、千葉、愛知、兵庫の計１８人。うち故人だったケースは１人増え、６人になった。「はっきりと覚えていない」などとしたのは５人。

　東京都内の７０歳代の男性の場合、０３～０７年に長男と合わせて計２１５万円を寄付したことになっている。ところが、男性の妻によると、１０年ほど前、長男の意向で鳩山代表の後援組織に入るため、２人の名前を事務所に伝えたが、寄付はしていないという。妻は「勝手に名前を使われて迷惑。削除してほしい」と憤る。

　５年間で計１１７万円を寄付した記載がある都内の元高校教諭は、０１年２月に他界していた。鳩山代表は元教諭の教え子で、葬儀には花輪も送られてきた。元教諭の妻は「あり得ない。亡くなったことを鳩山さん側は知っているはずなのに、本当に気持ち悪い」と戸惑いを隠せない様子。

　鳩山代表の小学校時代の恩師の元教諭も、０７年に１２万円を寄付したという記載を否定。「たまに会うが、寄付したことはない。経済的な余裕はなく、なぜこうなったのか知りたい」と首をかしげた。

　一方、５年間で計３４万円を寄付した記載がある会社経営者の元には今月中旬、鳩山代表自筆の署名が入った「わび状」が届いた。この経営者は５、６年前、知人の食事会で鳩山代表と同席し、名刺交換しただけ。鳩山事務所に抗議すると、〈政治家として明瞭(めいりょう)に処理すべきところをあってはならない処理が行われた〉などとつづられた文書が届いた。経営者は「クリーンさを売りにしている鳩山さんとは思えない」と話した。

　政治資金規正法は、個人や企業・団体から年間５万円を超える寄付を受けた場合は、氏名や住所などを収支報告書に記載するよう義務付けている。

（2009年6月30日03時05分読売新聞）
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鳩山氏、虚偽記載は２１７７万円原資はすべて本人資金

　民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夕、国会内で記者会見し、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題について、２００５～０８年の４年間で計９０人で１９３件あり、総額２１７７万８千円に上ることを明らかにした。原資はすべて鳩山氏本人の資金だったと説明し「政治団体の代表者として誠に申し訳ない。国民に深くおわびする」と陳謝した。

　鳩山氏は虚偽記載の理由について「私への個人献金があまりに少ないので、（経理担当者が）それが分かったら大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。

　その上で、経理を担当した公設秘書の解任を表明。会計責任者の政策担当秘書については「しかるべき処分をしたい」とした。同時に政治資金収支報告書の修正を指示したことを明らかにした。

2009/06/30 19:00 【共同通信】
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偽装献金「あくまで一秘書がやったこと」…鳩山代表

偽装献金について釈明する鳩山民主党代表（３０日夕、衆院議員会館で）＝田中成浩撮影　記載の半分以上がウソだった――。民主党の鳩山由紀夫代表は３０日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載された個人寄付で、少なくとも延べ１９３人分、総額２１７７万円に上る虚偽記載があったことを認め、陳謝した。

　会計実務を担当する公設秘書の責任を強調したが、詳しい動機は分からないまま。公表した虚偽記載は２００５年以降のものだけで、全容解明にはほど遠い内容になった。

　鳩山代表は約５０分にわたる会見中、終始硬い表情。自身は記載内容を全くチェックしていなかったとして「大変申し訳ない」と何度も陳謝して監督責任は認めたが、「あくまで一秘書がやったこと」と強調した。

　同席した五百蔵(いおろい)洋一弁護士は、虚偽記載は数年前から始まり、公設秘書は、年間で数十件、４００万～７００万円分の寄付について、すでに亡くなっている人の名前を借りたり、実際に寄付していない人を寄付者としたりしていたことを明らかにした。虚偽記載は１９３件で、約９０人が名前を使われたという。

　公設秘書は弁護士の調査に対し、「本来、直接これらの方々に寄付をお願いすべきなのに、それを怠ったため、虚偽の記載をした」と説明。記載内容に合わせ、鳩山代表から預かっていた年間１０００万円以上の個人資産を充てていたという。

　そのうえで、鳩山代表らは「ヤミ献金や不正な献金は確認できなかった」と強調。０４年以前の虚偽記載については、今後、調査を続ける意向を示した。

　ただ、公設秘書が虚偽記載した動機について、鳩山代表は「多分、個人献金があまりにも少ないので、私にわかったら大変だという思いがあったのではないか」と推測するにとどまった。

　政治資金規正法は、収支報告書に虚偽の記入をした場合、禁固５年以下、または罰金１００万円以下を科すと定めている。

　鳩山代表の説明によると、今回明らかになった２１００万円余の虚偽記載額は結果的に、すべて本人の資金だったことになる。０５～０７年の「友愛政経懇話会」の収支報告書には、鳩山代表が同会にそれぞれ、政治資金規正法上の上限（１０００万円）に近い９００万円を寄付していたと記載されており、今回判明した虚偽記載分を鳩山代表の寄付と記載すれば、上限を超えていた可能性が高い。鳩山代表側は３０日、自身からの「貸し付け」の形で報告書を訂正したという。

（2009年6月30日22時11分読売新聞）
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献金疑惑：与党と民主党の泥仕合

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東国原氏、比例１位で処遇：自民党よ、それでいいのか？

緑の保守派風のヤマオヤジ — 2009-06-30T19:47:45+09:00

おいおい、自民党は、コケにされても本気で出馬を考えているようだ。
は～～～。（苦笑）

「総裁候補にしろ」と言われて、「ご冗談でしょ」と返すのかと
思っていたら、なんじゃ、こりゃ！（笑）

東国原氏、比例１位で処遇＝衆院選対応で自民が検討

　自民党は３０日、次期衆院選への出馬を要請した東国原英夫宮崎県知事について、比例代表の１位として処遇する方向で検討に入った。知事の知名度を生かすため、具体的には無党派層が多い東京や南関東のブロックからの出馬が浮上している。衆院選の苦戦が予想される中、タレント出身でもあり全国的に人気がある知事を衆院選の目玉候補とし、党勢拡大につなげたい考えだ。

　同党の古賀誠選対委員長は２９日、河村建夫官房長官と会談し、東国原知事に関し「国政に意欲がある」との感触を伝えた。この後、河村氏は首相に報告した。

　古賀氏は２３日に宮崎県庁に出向き、知事に衆院選出馬を要請。知事は自らを党総裁候補とすることを条件に挙げ、回答を留保した。古賀氏らには、知事の出馬が早めに固まれば、知事が７月３日告示－１２日投開票の東京都議選の応援に入ることができるとの期待もある。

　ただ、知事は３０日、県庁で記者団に「（同党からの接触は）ない。返事がなければ県政にまっしぐらだ」と強調。比例１位での扱いを受け入れるかどうかは不透明だ。また、受諾したとしても、純粋比例候補は極力抑制するとの党の基本方針と矛盾するため、異論が出る可能性もある。　（2009/06/30-18:03）

比例一位？　　やれやれ・・・。（ため息）
何を考えているのやら・・・。（嘲笑）

今まで頑張って来た自民党議員たちは、切捨てかい？
まあ「国会議員は、使い捨て」と言った総理が、昔いたっけ。（苦笑）

こんなんで、自民党の信用は保てるのであろうか？
だから「賞味期限切れ」と言われるのであろう。
もう、ナリフリ構わずの様相だ。

あほらしくなってきた。（怒！）

知名度さえあれば、地道な地元での活動などしなくても比例一位に
なれるのなら、「全部、タレントでやれ！」と言っておこう。（笑）

選挙活動よりタレント活動か？
街頭演説より売名行為でもしていたほうが、選挙には有利？

そんなんで、日本の舵取りなんか出来るのか？！

国会議員になることだけが目的になってはいないか？
東国バル知事は、そんなことは無いであろうが、この調子では
他にもタレントが出てくるのではないだろうか？

何だか、頭が痛くなってきた。（苦笑）

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自民と民主、農政で討論＝石破農水相は蚊帳の外
　　　　　　　時事ドットコムより
　次期衆院選を控え、自民党と民主党が農業政策をめぐって公開の場で意見を戦わせる。民間団体が８日に都内のホテルで開催する政策討論会で、衰退する農村地域の活性化や農家の所得向上策について議論する。出席者は自民が谷津義男元農水相、民主が「次の内閣」農水相の筒井信隆氏で、ともに党の農政論議の中心的存在だ。

　民主党は当初、農政改革の旗振り役である石破茂農水相との公開討論を目指してきたが、改革は自民党農林族議員の猛反発を受けて失速。このため、政党間の論議に軌道修正され、農水相は蚊帳の外に置かれた格好となった。　（2009/06/30-19:02）
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党人事「理由分からぬ」＝自民・大島氏
　自民党の大島理森国対委員長は３０日夕、党役員人事について、国会内で記者団に「麻生太郎首相から人事を行いたいという話を一度も聞いたことがない。（役員を）代えれば支持率が上がるという理由がよく分からない」と述べ、行う必要はないとの考えを示した。
　細田博之幹事長らが「発信力がない」と批判されていることに関しては、「責任を持って結果を出す政治が一番大事だ。（細田氏らが）そういう評価を受けているなら国対委員長にも責任はある」と語った。
　これに関し、自民党幹部は、首相が党役員人事を週内にも断行する考えを示唆したことについて「何をやりたいのか、よく分からない」と批判した。　（2009/06/30-19:09）
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マニフェスト連合会議参加者＝自民党９グループ

　自民党の９グループが３０日、合同で開いた「マニフェスト（政権公約）連合会議」の主な出席者は次の通り。（敬称略）

　「新しい政治を拓く会」菅原一秀
▽「自民党を刷新し日本を再生する会」小野寺五典
▽「国民本位の政治を実現する会」平将明
▽「士気の高い霞が関の再構築を実現するための研究会」伊藤公介
▽「速やかな政策実現を求める有志議員の会」塩崎恭久
▽「税金の無駄遣いを１円たりとも許さない若手の会」篠田陽介
▽「プロジェクト・日本復活」山本一太
▽「まっとうなマニフェストをつくる１年生議員有志の会」小野次郎
▽「マニフェスト勉強会」佐藤ゆかり（2009/06/30-16:53）
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