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2009年03月08日

派遣切れ「2009年問題」:再就職進まず?!

派遣切れ「2009年問題」というのが、あるそうですが
再雇用の機会が与えられても、それに応募する人が居ないと聞く。

これを単なる「ミスマッチ」で済ましていいものだろうか?


どこも緊急雇用求人に対して、派遣切りの応募はわずかしかいない
ようで、職種や収入の面で求職者は敬遠しているようだ。

自治体の「臨時職員募集」については、あくまでも「緊急避難」的な
要素が強いので、「もう、臨時はこりごり」という気持ちがある。
また、明日の食費も無いような人でも、「日払い」でなければ、
意味が無い

今、現金が欲しい」というニーズには合わないわけだ。

苦労を知らない役人達が考える雇用対策など、知れたものであり
こういう時のノウハウは、派遣会社のほうが持っている。
従って、「登録制の派遣システム」ではなく、「常用雇用型」の
派遣会社を作って、「人手不足業種」へ、重点的に派遣するような
システムが必要ではないか?

従来、派遣社員というのは、器用な人が多い
どんな仕事でも、一応、こなせるだけの物を持っているのだ。
そうでなければ「派遣社会」では生きていけないからだ

中には、「ずる賢い」だけの派遣社員も居るにはいるが・・・。


人手不足の業種としては、農林水産業があげられるが、この業界は
季節的な要素が強く、派遣に向いていると思う。
ただし、猟師は素人では無理だが、水産加工業なら出来るだろう。

農林業については、季節によって必要な人員が大きく違うので
派遣業は、こういうところに着目して欲しいと思う。


最近問題になっている「介護」の業界ではどうか?

これは「人が相手」であるだけに、一筋縄では行かないように
思える。
ヘルパーも介護福祉士も、かなりの熟練でも難しい職業であり
まして、相手は、「お年寄り」であり、細やかな気配りが
必要とされる為、まあ、人にも拠るだろうが、派遣業で来た人
には、あまり、向いていないように思える。

こういう点は、恐らく政治家や官僚には理解できないであろう。

やはり「現場の声」をもっと聞いて、的を得た政策の立案が
求められるように思う。

政治家も官僚も、もっと現場に出て「生の声」を聞く必要が
あるように思える。
机にかじりついてばかりいないで、外に出よ!

気分転換にもなるし・・・。(笑)







参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 03:00 | 長野 🌁 | Comment(1) | TrackBack(1) | 雇用問題

2009年02月03日

雇用問題:企業が悪いのか?それとも・・・

最近の大きな話題として「雇用の在り方」を問う
いわゆる「雇用問題」が、連日のように報道され、
政治家の生活者向け議論も定額給付金と共に、ここに
集中しているようだ。

まあ、選挙が近いからね。(笑)


これは「格差問題」と連動する問題で、言われて久しい
「ワーキングプア」「再雇用問題」「再チャレンジ制度の欠如」
などと、切っても切れない「社会構造の問題」だと思う。

小泉構造改革を推進する中で「企業は、株主の物」という
欧米型価値観が強引に導入され、国民一般も大きな反発はしなかった。

従来の日本の価値観とは大きく違うのに・・・。


当時は小泉人気で、国民は「改革」にパラダイスを見ていた。
・・・が、結果、現在の惨状を招いた事は、政治はもとより
国民の側にも大きな責任が問われるべき事であろう。
圧倒的支持率を集めていたのだから・・・。

そして、それを煽っていたマスコミにも、責任はある。

震源地である当のアメリカでさえ、「経営者の倫理観」を問う
発言が相次ぎ、「強欲と責任」をオバマ大統領は責めている。

欧米型の企業倫理では、資本主義が保てない事を今回の金融危機で
思い知った事だろう。


私自身、小泉構造改革が間違っていたとは、未だに思っていない。
が、中途半端だった、と言いたい。

セーフティネットの整備が、全く考えられていなかった。
ここに、問題があったと見ている。

「企業は人なり」の日本的価値観が復活するだろう事を、
大いに期待している。
日本の従来の価値観の方が、欧米の価値観より成熟している事を
今回の件で、証明したようなものである。



ここで前年12月現在の雇用情勢のデータを見てみよう。

労働人口     6331万人  (6373万人)
失業者       270万人    (297)
失業率       4.1%   (4.4%)
就業率      57.3%
内、16〜64歳 70.6%
                ()内、季節調整値
統計局データより


年が明けて、1月に入ってからは、この数字が悪化しているのは
周知の通りである。
一部の専門家の間では、7%に達するだろうと言われている。

現在の景気後退の速度を見ていると、いずれ、正社員の整理に
本格的に取り組まなければならなくなると思う。


労働人口を雇用形態別に見ると

常用雇用     4704万人  27万人減
臨時雇用      666     9万人増
日雇い       113    10万人増

となっている。

非正規労働者が19万人も増えている。

製造業の派遣労働を認めてから以降、企業は、こんな便利な
制度は無いと、こぞって利用し始めた。
しかし、グローバルと言いながら、肝心な欧米並みの
セーフティネットの整備をしなかった。

ここに労働者の悲劇があった。



産業別労働人口は、

農林業       221万人
建設        528
製造業      1139
運輸業       304
卸売り・小売   1099
飲食・宿泊     330
医療・福祉     608
サービス業     943


農林業従事者が、極端に少ない。
典型的な「3K職場」である事と共に、「食えない」職業とも
言われている。

こんな所に好き好んで働きに行く若者など、よっぽどの「変わり者」
としか見られていないだろう。

「跡継ぎ問題」とともに「慢性的な人手不足」の分野である。
環境問題が叫ばれて久しいが、この分野への対策は、皆無と言っていい。

食料自給率の危機も、お題目だけでまるで改善される動きが
農業界に起こらなかった。

とにかく「今の制度では、食えない」のである。

ここに「農業政策の転換」の必要性がある。


そして、ここに特徴的なのが「規模別労働人口」である。

1〜29人規模  1626万人   8万人減 19ヶ月連続
30〜499   1870    28万人減  2ヶ月連続
500〜     1439    51万人増 18ヶ月連続

大規模企業だけが、18ヶ月も連続で増え続けていた。

日本の技術・経済の大半を支えている中小企業の雇用が激減し、
大企業の雇用だけが大幅に増えている。
これの殆どが「非正規労働者」の増加である。

期間従業員・派遣従業員・日雇い・アルバイト・パートなど
非正規労働者の雇用形態は、実にさまざまである。

企業にとっては、非常に便利な雇用市場の形態だ。
また、一部の労働者達にとっても、生活スタイルから便利であった。
が、今回の「首切り」で、いかにリスクの大きいやり方であったか
を、労働者達は気付いただろう。

昨今は、「正社員」への要求が急激に強くなっていると聞く。



失業の理由を見てみると

定年等     24万人
会社都合    77

自己都合    98
新卒未就職    9
副業・その他  57

となっている。

定年・会社都合・新卒未就職は、共に会社側の理由によるもの
ではないか?
その数、110万人。

自己都合は、98万人であるが、これには「希望退職者」が
含まれている。


この数字は、昨年の12月の時点での統計数字である。
失業率が7%に達すると言う予想が、現実味を帯びてくる。

大雑把に6300万人の7%というと、441万人である。
現在、270万人。

如何に大きな数字である事か。(汗)

残念ながら、私が勤める会社もこの数字に貢献している。(苦笑)
仕事量そのものが減っているので、ワークシェアにも限界がある。
共倒れ」になる可能性がでてくれば、「首切り」は必然である。

雇用対策補助金も無尽蔵ではない。

労働者自身が、スキルアップを志して、「会社に必要とされる人材
になるしか、自分を守れなくなるのだ。
このことを、強く自覚しなければいけないだろう。


一方、行政側にもやることは山ほどある。
雇用過剰になっている職種がある一方で、慢性的な人手不足で
産業そのものの存続が危ない職種がある。

過剰な人材を、いかに不足産業に移動させるか?

政治の戦略性が、今ほど求められる時は無い。

世界に必要とされる国」になるには、どうしたらいいのか?

国民が安心して暮らせる国」とはどういう国家像か?

ブータンあたりの「幸せ指数」でも見習って欲しいものである。


参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 03:00 | 長野 ☔ | Comment(9) | TrackBack(0) | 雇用問題

2009年01月26日

ハチャメチャ中国 〜 何とも、まあ・・・

高額治療費苦に自殺 中国、四川大地震の被災民2009.1.5 22:29
 5日付の中国陝西省の地元紙、華商報によると、昨年5月の四川大地震で被災し、その後、食道がんと診断された陝西省漢中市寧強県の農家の女性(42)が先月31日、高額の治療費を苦に入院先の同省西安市内の病院で飛び降り自殺した。

 同紙によると、女性は昨年9月に食道がんと分かり、11月に入院、手術を受けた。1カ月間の治療費は約9万元(約120万円)に上り、地震で亀裂が入った自宅の再建費として当局から支給された2万元の補助金だけでは足りず、借金に頼らざるを得なかった。

 女性は生前「病気のせいで家の再建が遅れてしまい、家族に申し訳ない」と漏らしていたという。(共同)
     ===================

なんでまあ・・・。   いじらしいねえ・・・。(涙)
四川の中国人は、漢民族ではない。
だから、こういう台詞が出てくるのだが、漢民族なら役所に
爆弾でも投げるだろう。(苦笑)

これが漢民族の地域なら、もっと手厚い援助をしているはずで
地方の役人など、住民を救済するなどという気はさらさらない。

それどころか、「福利厚生目的」で例の「毒ギョーザ」を
平気で無料配布してしまう程度の意識でしかない。

一般の人間がどうなろうと関係ないのである。

人権無視国家」の成れの果てだ。  何が「共産国家」だ。
単なる「共産党の独裁国家」でしかない。


そんな政府をまるで信用していない国民は、日本に来てまで
携帯電話泥棒」をして、本国の仲間達に送っている。
恥も外聞も無い、情けない大国ではないか。


こんな国と日本は今後も付き合っていかなくてはならない以上、
もっと真剣に付き合い方を考えた方がいいのだ。

相手は、「騙されるより、騙せ」と言う国なのである。
「反日教育」を即刻やめるように言うぐらいのことは、やらなければ
付き合っていられないではないか。

甘い顔をしていては、なめられるだけであろう。


中国とは、そういう国なのである。



▼「福島香織」の記者ブログ<北京・官邸趣聞博客(ぺきん・かんていこねたぶろぐ)> http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/

参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 03:29 | 長野 ☀ | Comment(6) | TrackBack(1) | 雇用問題

2009年01月07日

雇用問題:真の原因は何なのか?

どうしても、この問題を取り上げなければならない。

金融危機で表面化した「雇用問題」と「派遣法改悪問題」だが
この問題の根本的な原因が、いまいち見えなかった。

結論から言えば、「医療問題」と根は同じで、財界と財務官僚の
癒着で厚労省をけしかけ、政治家を騙して「法改正」を行った、
官僚たちの「改革潰し」がすべての原因ではないか?


失業者数      1030万人
貧困数       3730万人
保険未加入者数   4000万人
住宅差し押さえ    280万件


これは、アメリカの数字です。

「アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引く」と言われてきたが
現在、アメリカは「肺炎」を起している。 この論法で行くと日本は
どういうことになるのだろうか?

心配することは無い、日本は「鼻風邪」を引いた程度のことだ。

アメリカの幻想からいい加減覚めなければ行けない。
何でもアメリカの真似をすればいいとか、アメリカは自由でいいとか
そんな価値観をここらで転換しなければならない。

戦後、アメリカのTVドラマで「アメリカンドリーム」をさんざん
刷り込まれたので、なかなか、「理想国アメリカ」の幻想から抜け
出せないでいるが、現状を見れば、「百年の恋も冷める」だろう。


日本文明の方が数段上なのだ、ということを再確認したい。

アメリカに比べれば

人種差別が無い
どことも戦争をしていない
宗教が自由
国民は非武装である
国民皆保険である
ホームレスでも餓死することがない
男女平等が定着している
国内の治安がよい


など、アメリカより数段「住みやすい国」だと思いませんか?(笑)


ただ、現在の雇用状況とか、高齢者の切捨てとか、弱者対策がまだ
不十分で、これは「構造改革が中途半端」であることの結果です。

規制緩和」には、「競争力の強化」と同時に、「負け組み発生
という「負の結果」が当然出てきます。

「競争に強い人」ばかりで世の中が成り立っているわけではない
のは、誰でもわかることですよね。


現状は、ここの「フォローアップ」が出来ていなかったことの
結末であろうと感じています。


人間、痛みがあるとどうしても「守りの姿勢」になってしまうが
痛くても治療しなければ治らないわけで、我慢しなければならない。
しかし、「痛いものは痛い」ので、やはり「適正な麻酔」は必要で
あって、「ただ、我慢しろ」では、堪らない。

そこのところが出来ていないわけだ。


ここに渡辺喜美氏のHPからの引用を掲載する。
     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

麻生総裁へ物申す >>

1.衆議院を早期に解散すべきである。総選挙後すみやかに危機管理内閣を立ち上げるべきである。

2.定額給付金を撤回し、2兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるなど、2次補正予算案の修正を国会において行なうべきである。

3.今国会における内閣人事局関連法案の中に、任用・給与制度改革法を入れること。給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度よりカット(目標2割)すべきである。

4.各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回すべきである。雇用能力開発機構を統合する閣議決定を撤回し、福田内閣当時の廃止・解体・整理の方針にそって決定し直すべきである。

5.国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあたらせる。政府紙幣を発行し財源とする。

6.平成復興銀行を創設し倒産隔離と産業再生を行なう。同行において上場株式の市場買取を行い、塩漬け金庫株とする。財源は政府紙幣とする。

7.社会保障個人口座を創設し、国民本位の仕組みを作る。年金・医療・介護のお好みメニュー方式を導入し、納税者番号とセットで低所得者層への給付付き税額控除制度を作る。

以上の提言が速やかかつ真摯に検討及び審議されない場合、私は政治家としての義命により自由民主党を離党する。

衆議院議員 渡辺喜美
     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

彼は「改革を後戻りさせるな」と言っているのだが、マスコミは
ただ「造反」というロジックでしか報道しない
ので、彼の真意が
国民に伝わっていないようだ。

これを読んで、私は「これが正論だ」と思ったが、あなたは如何?

正論は常に少数派にあり」の典型例と言えるかも知れない。

要するに「改革が悪いのではなく、改革が中途半端」だから
今回のような問題が出てきたのであろう。

政治家に責任があるのはいうまでもないが、「官僚の抵抗」が
大きな原因である
と、私は見た。
さらにマスコミは「官僚のリーク」に操られている、ということ。

言われるがままにただ「スクープ合戦」で、内容を吟味することなく
垂れ流すだけの報道を、鵜呑みにしてはならない。

やはり「一次情報」を精査しなければ、事の真相は把握できない
ということを、肝に銘じたい。



それとどうしても気になるので、ここで言わせて貰いたいのだが

「主権在民とは、国民一人ひとりが権利を有すると共に、責任も持
つ」という意味であって、「ただ偉い」と言う意味ではない。


どうも、ここを「勘違い」しているような人たちが目立つ。
内の会社にも何人か居るので、日本全体で見れば「相当数」いると
思われる。

ここらを何とか説明したいのだが・・・、どうもうまくいかない。(汗)

・・・が、諦めることなく、これからも試みて行きたい。(ふ〜〜)

きょうはこれまで。(眠い)





参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 00:00 | 長野 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用問題
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