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2009年07月18日

弁当値引き販売容認で調整:損得勘定ではなく、緑の保守思想で

食べ物を捨てる」という考え方が、間違っているのだ。
損得勘定ではない。

弁当値引き販売容認で調整 セブン、公取委の命令受け入れへ

 コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンが、弁当などの値引きを不当に制限していたとして公正取引委員会から受けた排除措置命令を、受け入れる方向で調整していることが18日、明らかになった。事実上、加盟店の値引き販売を容認することになりそうだ。


以前は、残った弁当をアルバイトが持ち帰って、自分の食事
利用していたが、食中毒の心配が出てきて、中止された。
しかし、それがいつのまにやら「値引き販売」の問題に摩り替わって
しまっている。

そうではないだろう。(苦笑)

加盟店の利益を圧迫しているのは事実だろう。しかし、この問題の
根底にあるのは「もったいない」という、日本人としての感情
まずあり、「値段を下げてでも、食べてもらいたい」という想いが
あったはずである。

それに対して、セブン本部が「値引きはダメ」と言ったものだから
割り切れない思いと、本部の横暴に対する反発が混ざり合って
今回のような混乱になったのではないだろうか?

私自身、その日に食べるのなら、消費期限は殆ど見てはいないし
おにぎりに至っては、翌日でも平気で食べる。(笑)
昔と違って、保存状態がいいので気にならないのである。

それより「食べ物を粗末にする」方が、気になるのだが
年代の違いがあるのだろうか?(苦笑)


世界的な「食糧危機」が大きな問題になっている現在、食料の
約3割を廃棄
している日本という国は、なんと贅沢な民族であろうか。

減反までして食糧生産を控えるのは、世界の流れに逆行している
としか思えない。
食料を作る土地と技術と資金があるのに、食料を作りたい人間を
参入させない現在の法体系
にも大きな問題があるし、世界に貢献
する気が無いとしか思えない。

米が国内で余っているなら、米が欲しい国に売ればいいのだし
その国に資金が無いなら、それこそODAを利用すればいい。
損得勘定だけで食糧問題を論じるのはいかがなものか。

食べられる物は、捨てずに食べる。

そんな当たり前の世の中にならなければ、日本ではない。
自然に反する!

緑の保守派」は、自然な世の中を目指します。
あなたも「緑の保守」と言う考え方をしてみては?

こちらが参考になれば >>


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参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 19:19 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済関係

2009年07月04日

米国金融危機:財政危機で「借用書」 米加州知事「7月末までに現金底をつく」

アメリカの金融危機は、まだまだ終わらない。
一企業の問題ではなく、州単位の問題に拡大しつつあり、
これは、国家単位の危機につながる問題でもある。

財政危機で「借用書」 米加州知事「7月末までに現金底をつく」

「シュワちゃん」.jpg
米カリフォルニア州の財政危機について記者会見するシュワルツェネッガー知事=2日〔AP〕

 【シリコンバレー=田中暁人】米地方財政の悪化が深刻になってきた。大幅な歳入不足でカリフォルニアなど複数州が新会計年度入りした1日までに新年度予算案をまとめることができなかった。財政赤字の縮小策で議会と州政府が折り合えず、住民に身近な公共サービスの縮小も現実味を帯びている。

 財政危機を受けて非常事態を宣言したカリフォルニア州は市や町、民間企業、住民への税金還付などの支払いで、現金や小切手ではなく将来の支払いを約束する「借用書」の発行に踏み切った。シュワルツェネッガー州知事は2日の記者会見で「7月末までに現金が底をつく」と述べた。

 一方、米連邦準備理事会(FRB)は借用書の乱発が金融システムを揺さぶりかねないとみて警戒。預金者らに対し取引先の銀行が州の借用書を受け付けているかどうかや、いつ現金が引き出せるかなどを確認するよう注意を促した。(20:23)


以前にも書いたが、とうとう、表面化してきたカリフォルニアの
財政危機。

自力再建は絶望的である。 増税政策が議会の三分の二ルールで
成立しない為に、歳出削減しか出来ない状態だ。
シュワルツネッガー知事自身も、いままで「増税反対」の立場であったので、これもまた障害となっている。

総額240億ドルの財政赤字になるらしい。

月30億ドルの借用書が発行されるというが、7月末には給与など
に必要な現金もなくなり、破綻する
という。このため、州職員も1ヶ
月に3日の無給休暇をとらされ、15%の給与カットが実施される。

このカリフォルニアの財政規模は、カナダやブラジルと同じレベル
一国の破綻に匹敵する。
月末には、州債の償還期限が待っており、これがデフォルトになると
夕張市と同じ運命をたどることになる。

この州債は、アメリカだけではなく、イギリス、カナダ、メキシコ
も持っているので、国際問題となりそうだ。

オバマ大統領は、救済しない姿勢でいるが、果たして、それで
治まるであろうか?


カリフォルニアだけではなく、他の州でも同じような危機が
続発している。
連邦政府は、個別に州を援助する気は無いという。

ではどうやって財政危機を乗り切るのか?


州債を発行しても、もう買う所がない。
議会承認が得られない州は、増税も出来ない。
資金調達が絶望的な状態なのだ。  州の住人は、夕張と同じ運命
になるであろう。

国全体が、そうならなければいいのだが・・・。

アメリカの深刻な状況は、これからが本番である。

米地銀7行が破たん、年初来の米銀破たん件数は52行に
2009年 07月 3日 14:01 JST

[ワシントン 2日 ロイター] 米金融監督当局は2日、イリノイ州の銀行6行およびテキサス州の小規模銀行ミレニアム・ステート・バンク・オブ・テキサスを業務停止とした。

 年初来の米銀破たん件数はこれで52行となった。2008年の米銀破たん件数は25件、07年は3件だった。


地方銀行の破綻も全く止まる気配が無く、リーマンショック以降、
底が割れる可能性が高まったと思ったほうがいいかも知れない。

6月米雇用統計:識者はこうみる
2009年 07月 3日 08:51 JST

[ニューヨーク/東京 5日 ロイター] 6月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が46万7000人減と予想を大幅に上回って減少し、5カ月ぶりに減少幅が拡大。失業率は9.5%に上昇し、1983年8月の水準に並んだ。


失業率も10%目前である。

イランになど構っていられないはずなのだが、まだ危機感は薄い。
いざとなれば、また戦争を起して財政を立て直す暴挙に出る可能性は
否定できないのではないだろうか?

オバマ氏が反対しても、議会での基盤が弱い大統領は、押し切られる
可能性がある。
イスラエルロビーが活動を活発化している上に、とんでもない
情報が入ってきている。

それは、イスラエル海軍の潜水艦がインド洋に向っているという
情報である。
行き先は、イラン以外に考えられないではないか。

この潜水艦は「核ミサイル搭載艦」だとも言われている。

アメリカ国内の緊急事態への対応として、債務不履行に対する
演習
が行われるとも聞く。
演習?

それは、債務不履行に対する暴動を牽制する為の演習であり、
アメリカの破綻は、間違いが無いようだ。
内戦状態にもなる可能性もあるということだろう。

リーマンショック以来の金融危機は、ここへきて、本当の危機が
迫ってきているようである。

世界恐慌は、これから本番を迎えるのかもしれない。


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posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 17:49 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済関係

2009年06月23日

日航 政府監督下で再建へ:GMとかわらん

日本のGMといってもいい「日本航空」は、労働組合が反省
しないかぎり、立ち直りは難しい。

彼らプライドの高い従業員達は、会社など潰れることは無いと
高を括っている節が見られる。
政府が、日本航空を潰すわけが無い」と、本気で思っているんである。

まあ、どうもそのとおりなんだが・・・。(苦笑)

日航 政府監督下で再建へ

 河村官房長官、与謝野財務・金融・経済財政相、金子国土交通相の3閣僚は22日午前、日本航空の経営再建を巡って協議し、日本政策投資銀行などが実施する1000億円規模の協調融資の一部に政府保証を付ける代わりに政府が再建への指導・監督を強化する方針を確認した。

 金子国交相は閣議後の記者会見で、支援理由について「日本航空は我が国の経済、社会、国民にとって国際的な活動を行う上でも極めて大事な企業だ」と改めて強調した。

 与謝野財務相は、日航の経営について「なかなか大変だ」との認識を示す一方で「政策投資銀行が融資を始めれば一般銀行もついてくる」との見通しを示したうえで、人員削減など日航が取り組むリストラ策の重要性を指摘した。

(2009年6月22日 読売新聞)


労組は、自分たちの待遇のことしか考えては居ない。
わがままを言った所で「潰れない会社」であることを知っている。
それをいいことに、やりたい放題なのである。

ただし、それは「正社員」だけの話だ。
この会社にも「派遣社員」は沢山居るのだ。

その人たちの待遇は、かなり劣悪といっていい。
この問題は、「労使問題」ではなくて「労労問題」なのである。

契約社員への無視

1990年代以降はパイロットや総合職社員を除く多くの職種において、有期限雇用や、契約社員経由で正社員になるケース(社内では「新正社員」と呼ばれ陰に差別されている)が増えてきており、最初から正社員として採用される人数は減少している。

しかし、特に反会社側組合が正社員の組合員のみの権利を守ることに注力していることもあり、これらの契約社員は、総じて賃金・労働条件が低く抑えられ不安定な雇用形態であるにもかかわらず、反会社側組合、会社側組合を問わず、企業内組合からは半ば無視されている状況である。


教養が高いはずのこれら社員であっても「島国根性」が抜けない。
自分は特別」を大事にしたいのであろうが、そんなことで接客
が出来るのか?


慇懃無礼なクルーが多いと、乗客たちは感じているのだ。
言葉使いは丁寧ではあるが、日本人に対しては「上から目線」
なのである。

あなたは感じたことがありませんか?

そのくせ外国人、特に欧米人には馬鹿丁寧な応対に代わる。
精神が全然「国際化」していないのである。
ただ「英語が出来る」というだけの、つまらない連中だ。

もっと頭の中を「国際化」せよ!(嘲笑)


プライドばかりでは、誰にも尊敬などされません。
「個より公」の精神が無ければ、接客業など勤まりません。
パイロットにしても「憧れの職業」であるのは、「立派な人」で
あると思うからであり、そうでないなら、価値は無い。

ただの「運転手」と「ホステス」ではないか!

銀座のホステスの方が、よっぽど人間が出来ている。
(詳しくは知らないが・・・、笑)


日航の正社員たちの頭の中は「官僚意識」と同じであり、
親方日の丸」なのだ。
もう機体には「日の丸は無い」のである。(あったかも)
ん?  「鶴」を無くしたのが、高貴さを失うことになった?(笑)


最先端の職業についているのであるから、もっと「謙虚」に
自分を律しなさい。
他人に「頭を下げる」ことを覚えなさい。

そうすれば「みんなに尊敬され、応援されるようになる」でしょう。
今は「みんな、影で笑っている」のである。
日本のGM」と言われてもいいのか?!


しっかりせよ、日本航空殿!


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posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 12:00 | 長野 ☔ | Comment(2) | TrackBack(0) | 経済関係

2009年06月17日

新基軸通貨構想:ドルに替わる現実的な通貨はない

パワーポリティクス。

国際間の激烈な主導権争いが、繰り広げられているのだが
日本国内は、何と平和な事か。(苦笑)

選挙、選挙の大合唱である。

焦点:ロシアなどの新基軸通貨創設構想、当面大勢とはならず
2009年 06月 12日 15:49 JST

 [ニューヨーク 11日 ロイター] ロシアなどの国は、ドルに替わる新たな基軸通貨の創設を求めているが、投資家の間では今のところ、ドルに替わる現実的な通貨はないとの見方が多い。

 ロシアは、来週主催するBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)首脳会議で新基軸通貨構想をあらためて示す見通し。


中国とロシアが主導する新基軸通貨構想。
まだまだ、始ったばかりである。  今後、数年かけて両国は
「ドル下ろし」に紛争するのであろう。

日本自体は「ドルと心中」みたいな様相だが、果たして
それでいいのか?

 ロシアの外貨準備4042億ドルに占める米国債の割合は約30%。米国債保有国では世界第5位。

 米財務省の最新データによると、中国は米国債の最大の保有国で7679億ドル相当を保有している。日本は6867億ドル相当の米国債を保有。


中国とロシアは、米国国債保有率を下げる為に、IMFのSDR債を
買い付けて、外貨保有比率をシフトし始めている。

 IMFは、ロシアが100億ドル、中国も500億ドル相当の新IMF債を購入する意向を示していることに歓迎する姿勢を示している。


これにブラジルが加わり、米国国債の販売環境は、確実に低下してきているようだ。

世界第二位の米国国債保有額を誇る?日本は、これも密かに
徐々に保有額を低下させている。(含笑)


現在、市場では、ドルが大量に出回り、米国国債の信用低下により
投資資金が、商品市場に流れ込んでおり、WTI原油70ドル、金
1000ドル、穀物なども軒並み上昇している。

日本国内のガソリン価格が徐々に値上がりしている事は、皆さんも
気が付いているでしょう。
世界の投資資金は、米国国債から他の投資先に移動を始めた
いうことである。

ただ、現在はまだ、ドル決済が大勢を占めているので、基軸通貨が
すぐに替わるという事にはならないが、近い将来には、確実に
ドルは世界基軸通貨としての地位を失う方向になるようである。

さて、その動きに対して日本は、どういう準備をしているのか?
というと、さっぱり、動きが見えない。
米国国債の保有率は、ここ一年ほどで1000億ドルほど低下
してはいるが、はっきりとした方向性は、まだ決め切れていない
ような状況に見える。

中国・ロシアの積極的な基軸通貨変更へのアプローチを、日本は
どう見ているのか?

自国通貨への自信の無さは呆れるほどであるが、日本円の市場での
信用力は、ドル以外の他国通貨の中では、ユーロと共にしっかりした
ものがある。

少なくても「人民元」などよりは、はるかに信用力が高いのだ。
にも拘らず、アメリカとの従属関係で、日本は、ドル防衛に
意識が傾いている。

もっとも、中国も日本も、ドルが下落すれば、保有高が大きいだけに
急激な下落は、困る事になる。
ある程度、シフトが終わるまでは、ドルの価値を持続させる必要が
あるのは確かである。

しかし、方向性として、日本政府がどこまで意識しているのか?
与謝野大臣は、その辺をわかっていながら、発言をコントロール
している節がある。(苦笑)
今頃、イタリアで何を思っているのだろうか?

米国債(12日):続伸、日本の信認発言で−10年債3.79%

(Update1)
6月12日(ブルームバーグ):米国債相場は続伸。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が「米国債に対する信認はいささかも揺らいでいない」と発言したため、海外勢の米国債離れが起こるとの懸念が弱まり、買いが入った。週間ベースでは1カ月ぶりの上昇。


これも、結局、選挙がらみであるのだろう。

ひょっとしたら、「後始末は民主党で・・・」などと、不埒な考えを
持っていないとは言い切れまい。(苦笑)

政権交代があるにせよ、無いにせよ、日本は、年内早々にも
方針を決定しなければ、ひとり、取り残されるのでは・・・。


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posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 12:00 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済関係

2009年06月07日

米国金融危機:銀行破たん止まらず〜今年37件目

金融当局が、二番底を警戒し始めた。

GMの破綻による失業者の増加、失業率の上昇が止まらず
消費者マインドも冷え込んだままで、「景気の底打ち」は
「踊り場の終わり」になりつつある。

SF連銀総裁:金融当局は「相当なショック」に備える必要

6月5日(ブルームバーグ):米サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は5日、金融当局は「相当なショック」に備える必要があると指摘し、米国債利回りの上昇はインフレ懸念について「不安にさせる」シグナルかもしれないとの認識を示した。


「相当なショック」とは何か?

長期国債の利回りが、じわじわと上昇し、デフォルトの危険性が
ますます高まっており、FRBの国債買い付けも拡大路線は限界に
近づいているようである。

市場に投入しているドルがだぶつき、商品市場を押し上げており
金、石油、穀物など、主要産品が軒並み上昇している。
ハイパーインフレの懸念が出てきた、ということか。


米国国内の銀行破たんは、今年に入ってすでに37行目となる。

イリノイ州地銀バンク・オブ・リンカーンウッド破たん−今年37件目

6月5日(ブルームバーグ):米イリノイ州当局は5日、同州の地銀バンク・オブ・リンカーンウッドを閉鎖した。今年に入ってからの米銀の破たんとしては37件目。1930年代以降で最悪のリセッション(景気後退)に伴い、雇用情勢の悪化や住宅差し押さえ増加が続いていることが背景にある。


更に、住宅差し押さえも増加傾向が止まらない。
当然である。  雇用情勢が改善しないのに、ローンを払えるように
なるわけがない。
必然的に「住宅価格の下落」も止まらないわけだ。

アメリカは「青息吐息」である。


自動車産業が潰れた今、残る産業は「軍需産業」しかない。
景気回復の特効薬である事は、歴史が証明している。
アメリカが切羽詰ってくれば、(もう詰まっているが)最後の
切り札を切ってくる可能性が高い。

いくらオバマ大統領が「核軍縮による平和」を主張した所で
背に腹は替えられないのだ。
国内の産業を守らなければ、国が維持できない。

核を縮小する事で、通常兵器の需要は確実に高まる。
使えない兵器よりは、実際の役に立つ武器の方が、景気の悪い
時には、よく売れる。(苦笑)

世界に「火だね」はいくらでもある。
ちょっときっかけを作ってやれば、すぐに火は広がるのが、
現在の世界の状態であろう。

アメリカ一国覇権が終わった今、世界は確実に混乱の時代に
向っていると思える。
中国覇権が成立するのは、まだ先である。


その時代を、日本はどう切り抜けるのか?
今の政治の混乱を見ていると、不安が広がるばかりである。

今の政治家は、国内にしか目が向いていない。
選挙が終わる頃には、世界は大きく先に行っているかも知れない。
いつまでも、モタモタしてはいられないのである。


目を覚ませ、日本!

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posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 09:35 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済関係

2009年06月04日

三菱自、電気自動車「アイミーブ」量産開始

1キロ走行に電気代1円。(夜間電気)
160キロ走っても、160円?  うひゃ〜〜。(笑)

トヨタ、ホンダがハイブリッドカーを販売する中、三菱は
電気自動車で勝負に出た。

日産や富士重工も電気自動車参入を表明したばかりだが、
いよいよ新時代の自動車競走が始ったようだ。

三菱自、電気自動車「アイミーブ」量産開始 充電1回160キロ

 三菱自動車は4日、主力工場の水島製作所(岡山県倉敷市)で電気自動車「i―MiEV(アイミーブ)」の量産を始めた。大人4人が乗れて長距離走行ができる実用性の高い電気自動車の本格量産は世界初。2009年度は2000台、10年度に5000台を生産する。納車は7月下旬から法人向けを中心に始まる予定だ。




iMiEV(アイミーブ)の電池・充電について

iMiEV(アイミーブ) の充電方法は、3通りの電源が使用可能で、一般の家庭やコインパーキングなどで充電する100V・200Vの家庭充電と、外出先で短時間の充電が可能な3相200Vの急速充電の3通りの方法があります。

一般家庭で充電する家庭充電は、車両右側にある家庭充電口から、各家庭の100Vまたは200Vの電源から、車載充電器を使って充電します。

電力会社から提供されている料金プランを活用することで夜間時間帯による充電で最大1/9程度にまで抑えることができます。

急速充電器は電力会社などで開発されており、車両左側の急速充電口から急速充電器を用いて短時間で充電することが可能です。

iMiEV(アイミーブ)の充電時間

iMiEV(アイミーブ) の充電時間は以下の通りです。

家庭での充電(フル充電)の場合、電源200V(15A)で充電時間は約7時間、電源100V(15A)で充電時間は約14時間です。

急速充電(80パーセント充電)の場合、3相200V-50kwで充電時間は約30分です。


富士重の電気自動車、472万5千円 家庭用電源で充電
2009年6月4日17時54分

 富士重工業は4日、電気自動車「プラグイン・ステラ」の価格を税込みで472万5千円に設定したと発表した。電気自動車を購入時に交付される国の補助金を差し引くと、実際の負担は約335万円。さらにエコカー向けの特別措置で、自動車取得税と重量税の計13万4700円が免税になる。7月下旬から売り出し、09年度は法人や自治体向けに約170台の販売を予定している。


こちらはフル充電で90キロの走行距離を出す。
なんだかワクワクしてきた。(喜!)

あと2〜3年もすれば、街中を電気自動車が走り回ることになる。
静かで排気も無くて、さぞかしいい環境になるだろう・・・。
参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 20:48 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(2) | 経済関係

GM破綻:ハマーの買い手が中国?!

ん〜〜〜、キムタクも乗っているGMハマーブランドが、
よりによって、中国企業に売却されるらしい。

ハマーファンの皆様、これでいいんですか?(笑)
ファン離れが加速するかも知れないね。 ガソリン食うし・・。

米GM「ハマー」の買い手、中国の四川騰中重工機械=NYT
2009年 06月 3日
[2日 ロイター] 米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は関係筋の情報として、ゼネラル・モーターズ(GM)の「ハマー」ブランドの買い手が、中国の四川騰中重工機械と報じた。



この話、前から噂されていたようだ。
2月16日の時点で、ブルームバーグが報じていた。
中国の中小自動車メーカー、GMを買収か? >>

他に買い手が付かなかった結果だろうなあ。
中国の海外進出は、資源関係だけではなく、食料、ブランドにまで
及んでいる。

金持ち中国?は、この際、世界中を買い占める気かも・・。
ハマーそのものは、中国国内での需要はあるかもしれない。
なにせ、山と砂漠と荒野にはうってつけの車である。(笑)

米軍車両をモデルにしているだけに、アメリカ国内に反発が
出る可能性もあるらしい。
さすが中国、目の付け所が違うねえ。(苦笑)

でも、この車を研究して、一体、何処で使うつもりなのだろう?
ああ、アフリカなら使えるのかも・・・。(笑)


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posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 04:20 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済関係

2009年06月02日

GM破綻:負債16兆円、3割縮小〜それで再建できるか?

負債総額16兆円?  それで済むのか?(疑)

(6/1)GM「3割縮小」で再出発 破産法申請、負債16兆円

 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨーク市の破産裁判所に正式に申請した。GMは8月末を目標に新会社への資産譲渡など破産法手続きを完了。販売規模を今の約7割にあたる600万台程度に縮小した「新生GM」として再起を図る。


クライスラーの場合は、フィアットなどとの話し合いが、早くから
取りざたされていたが、GMにそのような話は聞かない。
欧州部門をフィアットが買収するような話が一時出ていたが、
果たしてそれが実現可能なのだろうか?

見通しがずいぶん甘く、虫のいい計画にしか思えないが・・・。(苦笑)


GMは身軽でよりコスト競争力のある企業に再生


組合(UAW)との交渉次第で、今後、まだどうなるかは
未知数であろう。
先日、とりあえず「待遇削減交渉」がまとまったと、発表があった
が、本格的な駆け引きはこれからである。

いままで「ぬるま湯」にどっぷりつかっていた組合員が、厳しい
コスト競争に付いていけるのかどうか、はなはだ怪しい。
長年の習慣は、そうそう簡単には変えられまい。

GMの社員がトヨタで仕事をこなせるかどうか、懐疑的に
なるのは、私だけか?(苦笑)

GMを潰した元凶は、この組合だからだ。

「GM再建の流れ」.jpg



一方、日本側は、GMに対して総じて好意的で、応援姿勢を
打ち出す取引先が多いようだ。

スズキ会長、GMとの提携継続を改めて表明

 スズキの鈴木修会長兼社長は2日、浜松市内で記者会見し、米ゼネラル・モーターズ(GM)と進めている共同事業について「現在の案件については引き続きやっていく」と述べ、継続する考えを改めて表明した。1日にGMのヘンダーソン最高経営責任者(CEO)と電話で会談、「両社で進めている環境技術分野などの協力について引き続きやっていこうと積極的に提案があった。我々も断る理由はない」と一致したという。


インド進出でヒーローになっている鈴木会長も、提携は継続する
といっている。 この人物のいう事は、重みがある。

ヤナセ、GM車販売を当面継続へ

 高級輸入車販売のヤナセは1日、米ゼネラル・モーターズ(GM)が米連邦破産法11条の適用を申請した後も、一定期間はGM車の販売を続ける見通しを明らかにした。販売台数が急減するなどの影響が出た場合には、販売撤退も含め即座に対応を検討する。GM破綻が日本の自動車販社に与える影響は時間を追って拡大する可能性もある。


ヤナセも売れている間は、取引を切るつもりは無い様で、
当面、様子を見るようだ。

ただし、5月の新車販売は、伸び悩んでおり、エコカー減税の
効果は未だ現れてはいない。

5月の新車販売19%減 エコカー減税、効果まだ見えず

 自動車業界団体が1日発表した5月の国内新車総販売台数(軽自動車含む)は、前年同月比19%減の29万2043台だった。マイナスは10カ月連続で、5月としては33年ぶりの低水準に落ち込んだ。4月から環境対応車向けの優遇税制が始まったが、消費者の認知度不足やメーカー各社の対象車拡充が遅れ、需要の減少傾向に歯止めがかからなかった


先行きは、まだまだ不透明と言う事だろう。


今回のGM破綻で発生する、巨額のCDSの大半を負担するAIG
そのAIGも経営は苦しい


次は、AIGか?

アメリカ経済は、まだまだ油断がならないようだ。



参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 15:18 | 長野 ☁ | Comment(1) | TrackBack(2) | 経済関係

2009年06月01日

GM破綻:国営GMへ〜そしてアメリカは

GMの破綻は、国内メーカーはすでに予想していた。
影響は避けられないだろうが、対応についてのパニックには
ならない。

私の会社でも、すでに対策は練っており、影響がないことは無いが
限定的なものになるだろうと見ている。
ただし、この影響による米国の経済低迷は、長期化するものと
見ており、これに替わる受注をどれだけ確保できるかは、不透明である。

従来の労働集約型の製造を維持する事は、非常に難しくなると見て
開発型の産業転換を強いられる可能性が高い。
高品質部品の製造や、製造技術の開発は不可欠となるだろう。

輸出製品としては、諸外国では生産できない高品質部品に
特化した産業転換が必要だと見ている。

部品メーカーに大きな影響ない=GM破産法申請で経産次官

 経済産業省の望月晴文事務次官は1日の記者会見で、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の連邦破産法申請による日本の部品メーカーへの影響について、「再建に向け今後も正常な取引が続くことが前提」とした上で、「各メーカーともある程度織り込み済みであり、大きな影響が広がることはない」との認識を示した。(2009/06/01-15:21)


従来どおりの受注があるわけはない。 アメリカとて、自国で
生産できる部品は、自国で賄おうとするのは必然で、従来どおりの
取引があるなどという甘い見通しは、民間の部品メーカーは
持ってはいない。

官僚は、何でも都合のいい解釈しかしようとしないが、当事者である
民間会社では、もっと厳しい見方をしている。
こんな甘い見通しで、国内のメーカーを指導されても困るのだ。

もうアメリカに頼るような経済状況ではないということを
経産省も認識するべきであろう。
産業転換は、必然の状況になった。と見るべきである。


米政府は景気や金融市場への影響を最小限に抑えるため、301億ドル(2兆9000億円)の追加融資を実施。最長でも3カ月の破産手続きを経て誕生する「新生GM」を実質国有化し、スピード再建を実現する方針だ。


アメリカ政府は、この他にCDSの支払いが発生するわけで
AIGに対しても、追加資金投入に出るだろうと見ている。

アメリカ経済は、破綻寸前である。
ドルの信認が、いつまで続くのか?
今は、ここに焦点を当てて注視しなければいけない。

アメリカ国債を中国がどれくらい買うのか?

「人民元レート柔軟化を」 訪中の米財務長官

 【北京1日共同】訪中しているガイトナー米財務長官は1日、北京大で講演し「より柔軟な為替レートが低インフレ下での持続的な経済成長の助けになる」と述べ、人民元相場の上昇による輸入価格の抑制などの効果を指摘、人民元レートの変動幅拡大を促した。


ガイトナー財務長官が、中国とどういう約束をしたのかが
注目される所である。

参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 18:39 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済関係

GM破綻:米国の破綻のはじまりだ

クライスラーの債権者は、機関投資家が大半だったが、GMの
債権者には、個人、年金基金などが多いと言う。

GMを信用し、頼りにしていた債権者たちは、確実性を
求めてGMの社債を買っていた人たちだ。
言わば、「リスクを嫌う」債権者集団である。

それが結局は、GMに裏切られることになった。


GM破綻申請へ 初の事前調整型破綻スキームも見切り発車
2009.5.31 22:56  MSN産経ニュースより

 米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用申請が確実視される米ゼネラル・モーターズ(GM)だが、早期の再生を目指す「事前調整型」の破産法手続きの有効性に注目が集まっている。

同様の破綻手続きを使った米クライスラーは1日にも再建手続きが連邦破産裁判所で承認される可能性がある。規模の違いは大きいものの、GMもクライスラー同様の再建スキームを進めたいとして、債権者との同意を積み上げようと懸命だ


GM破綻で、債権者達は債権を大幅に減額されることになる。
老後の蓄えとして債券を買っている人もいる。
その蓄えが、大幅に減るのだからたまらない。

社債にかけられたCDSの支払いも、本当に支払われるのか
はなはだ怪しい。

となれば、この人たちやそれを見ていた人たちは、今後、社債を
買うだろうか?


ましてや、保険も当てにならないとしたら・・・。


私なら、もう二度と社債は買うことはないだろう。
こんなにリスクがあるなら、貯金していた方がいい。
株ではなく社債を買う人たちは、リスクを取りたくない人たちである。

アメリカで今後、資金調達をする場合、社債発行で集められる
資金には、限度があることになる。
社債を買う人たちが、確実に減るだろうからだ。

これは、アメリカの衰退、末は、アメリカの没落を意味しないか?
現在のイギリスのように・・・。


かつてイギリスのポンドは、世界の基軸通貨であった。
それがアメリカのドルに基軸通貨を譲り、今度は、そのアメリカが
基軸通貨を他に譲る
ことになる。

基軸通貨ではなくなったドルは、現在のポンドのように、
地域通貨でしかなくなるのだ。
その現実が、近づいている。


GMの破綻が、アメリカの破綻の始まりとなるであろう。
世界経済は、第二の波に襲われそうである。

夏にはそこを打って、経済は回復基調に向う、とアメリカは言う。
が、果たしてそうだろうか?
これから来年の春に向って、経済は再び下降曲線に入るように
思える。

世界恐慌に向って・・・。


そんな中、たぶん・・・、強い経済力を発揮するのは、日本である。
過去、数々のピンチを工夫と努力によって乗り切ってきた日本には
底力が備わっている。

明治維新のように、大黒柱を取り替えてでも、変化しながら
自分の国を変えて行く柔軟性が、日本にはあるのだ。

天皇さえ守れれば、国民自身は如何様にも変化できるのが、
日本人の強みである。
それが世界最古の伝統の力であろう。

アメリカには伝統が無い分、底は浅い。
一度力を失えば、回復するには相当な年数が必要である。
何も無い日本と違って、アメリカには資源がある。
自分たちが生きる程度なら、それで充分間に合うだろう。

アメリカは、そういう国のひとつにしか過ぎない。ということに
なっていくのであろう。


次の覇権国家、世界のリーダーとなる国は、果たして何処になるか?

興味深々ではある。(笑)


日本は、したたかに生き残るであろう。


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posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 00:21 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済関係

2009年05月27日

米国経済:破綻に向け国債入札状況に不安

対外純資産残高:世界一守る 07年比9.9%減

 財務省が26日発表した08年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や個人、政府が海外に保有する資産から負債(外国の企業などが日本国内で保有する株や債券などの資産)を引いた「対外純資産残高」は、225兆5080億円となり、過去最高だった07年末より9・9%減少した。

減少は05年末以来3年ぶりだが、純資産残高は07年末に次いで過去2番目の水準。中国の137兆円(08年末)を引き離し、18年連続で世界一の債権国の座を確保した模様だ。


日本の対外資産残高が世界一を継続している。
ハゲタカがどうの、外資がどうの、と言われる割には、日本の
資産は世界一
である。

この状況下で、どうして「乗っ取られる」ということになるのか?
どうしても理解できないのだが、単に、トラウマ的な恐怖感でしか
ないのかも知れない。(苦笑)


日本人に自信を持ってもらうために、アメリカの状況記事を
引用してみる。

【米国債市場概況】続落、格下げ懸念で10年債年初来安値更新

 ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)22日の米国債市場では、3連休の週末を控え、米国資産が続落した。米国債は強い売り圧力を受け、ドル相場も軟化したが、株式相場はなんとか持ちこたえた。


もう買ってくれる相手がいないのだ。
これだけ大量の国債を発行しては、さすがに買手も飽きる。(笑)
中国にしても、長期国債をどんどん短期国債に振り替えている。

信用していないのだ、アメリカの財政状況を・・・。


 総額1,620億ドルの新発債入札を控えていることも、売り要因となった。米財務省は26日に2年債400億ドルを入札し、27日は5年債350億ドル、28日には7年債260億ドルを入札する。また、政府短期証券(Tビル)も大量に発行する。


Tビルは買い手が容易に見つかるであろうが、7年債あたり
になったら、どうなるかわからない。

デフォルトの可能性が、日に日に高まって行く。

 FRBは3月以降、秋までに買い入れるとした3,000億ドルのうち3分の1以上の米国債を買い入れている。来週は、26日に2010年から2032年に償還する物価連動国債を買い入れ、27日には残存3年ないし4年の米国債を買い入れる。


残存3年ないし4年の米国債でさえ、FRBが買うしかなくなっている。

半年分の予算3000億ドルの三分の一以上を、すでに使っている。
GMが破綻すれば、CDSの支払いが発生して、政府はさらに
財政負担が増えていく。

すでに巨額の金融支援を実行しているが、結局、破綻する。
そのツケは、アメリカ国民が払う事になる。

そのすべてが、海外からの借金である。
取立てが厳しいだろう。(苦笑)

米国債利回りの上昇が住宅ローン金利を押し上げると、FRBは米国債買入の計画を、最大3,000億ドルから増額せざるを得なくなると一部でみられている。


結局、FRBが増額してでも、買い入れするしかないのだ。


結論、アメリカは破綻する!

ドル資産を早急に売り払うべし!!!


と、都合よくは事は進まないと思うが(笑)、徐々にドル資産を
減らしていく努力
をしていくべきである。
かといって、当面の日米同盟は維持しなければいけない。

今の日本は、日米安保が無ければ「裸同然」である。
中国の脅威が拡大している上に、北朝鮮も今回の核実験で
小型化を完成させた可能性もある。

日本自身が、独自防衛の基礎を整えるまでは、アメリカを
利用していくしかないだろう。

非核三原則の見直しを考えなければならないかも知れない。

さらに、憲法をとにかく早急に作らなければならない。
占領時に作られた憲法は、もともと「無効」であり、
改憲とか護憲とか、創憲などという、小細工ではなく、
一から作ることこそが、独立国家の真の憲法である。

日本人の手で作った憲法で無ければならない。

それが、日本の新しい出発点となるだろう。


アメリカが「チェンジ」なら、
           日本は「チャレンジ」で行こう!


参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 08:00 | 長野 ☁ | Comment(2) | TrackBack(1) | 経済関係

2009年05月25日

日本郵政:鳩山vs西川に経団連が介入か

西川・郵政社長が続投強調 政財界巻き込む攻防に
2009年5月23日 07時11分

「続投」か「更迭」か−。日本郵政の西川善文社長の進退をめぐる攻防が政界や経済界を巻き込んで激しさを増してきた。再任案を審議する六月下旬の株主総会と、最終的な認可権限を有する鳩山邦夫総務相の判断が焦点。


なんだかんだ言っても、最終的な認可権は鳩山大臣が握っている。
それをいいことに、言いたい放題であるが、自分の力に自信が
ないのか、財務省経由で経団連に圧力を掛け、経団連の力を利用
使用としてきた。

どこまでも「陰湿」な輩である。

完全に旧郵政官僚の「操り人形」となってしまっている。

 日本郵政の西川善文社長は15日、民主、社民、国民新の野党3党の有志議員から「かんぽの宿」の譲渡を巡って告発されたことを受け、「特別背任未遂罪等に該当する事実は全くなかったと確信している」とのコメントを発表した。


特別背任未遂罪?  これこそ「言いがかり」と言う。(苦笑)
書類精査の段階で「問題は無かった」と鳩山自身が認めている
今更、野党が出て来ることではない。
選挙のためのアリバイ工作でしかない。


日本郵政、前期純利益4227億円 ゆうちょ銀、収益押し上げ

 日本郵政が22日発表した2009年3月期の連結純利益は4227億円だった。傘下のゆうちょ銀行は国債での運用が中心のため、民間の大手行が軒並み最終赤字に陥るなかで、2300億円弱の利益を確保し、収益全体を押し上げた。


これが金融のプロの経営判断の成果である。
民間は、アメリカの金融商品に手を出して、やけどを負っているが
日本郵政は、それをしなかった。

民営化をしなければ、旧郵政官僚は、この金融商品にも手を
染めていたはずである。
一見、おいしそうに見えるのだから、官僚などは簡単に引っかかる


 総務相は西川氏が説明責任を果たしていないなどと重ねて批判。「そのような経営をしてきた方の責任、適格性があるかどうかは厳しく判断しなければいけない」と述べ、続投を認めない可能性をにじませた。


鳩山大臣の適格性も疑わざるを得ない。(苦笑)
説明責任と言うが、関係書類はすべて提出しており、それを精査して
「問題なし」と判断したのは、総務省自身であろう。

今更、何を言っているんだか・・・。(嘲笑)

しかし、ここへ来て経団連から「横槍」が入った。

 「最近会った経営者の十人中八人は西川さんは引くべきだと言う。それが国民感情に近いのでは」。郵政の内情に詳しい経済界の重鎮はそう漏らす。内部統制の不徹底や情報開示の遅れを挙げ、「西川さんはやり方を間違えた」と指摘する。


国民感情など経済界の重鎮に理解できるのか?
国民感情の大半は、マスコミに操作されるのだ。
マスコミでやたらに騒ぐから、国民も「悪い事をしたんだ」と
思い込まされている。

鳩山大臣と同じである。(笑)

一方では、
あれだけ政治に介入されたら経営者はたまらない。誰も引き受け手がいなくなる」(経済同友会幹部)との声もあり、進退問題がどちらに転んでも影響はしばらく残りそうだ。


と言うとおり、こんな「言いがかり」をつけられるようでは、
後継者など成り手が民間からは出ないかも知れない。

総務省としては、それが目的である。
そのために副社長に旧郵政官僚を送り込んでいるのである。
かんぽの宿で騒いでいるドタバタの隙を見て、すばやく人事を
動かしているのだ。

民間からの社長の成り手がいなければ、この副社長が社長に
昇格
するのである。

官僚の策略に騙まされてはいけないのだ。

 ただ、総会の前には総務省と内閣官房による事前協議があり、ここで日本郵政の人事案をどう扱うのかが最初の焦点になる。

 次は総会後の総務相の判断が問題となる。総会で西川社長再任が決まっても、日本郵政株式会社法の定めで、総務相が認可しなければ総会の取締役選任決議は効力を生じない。鳩山総務相が否認方針を覆さない限り、再任は白紙となる。


これを翻すには、国民からの圧力しかないのだ。
草薙事件で見られるように、鳩山は、民間の圧力が一番怖い。
国民世論の圧力があれば、認可せざるを得なくなる。

鳩山など、その程度の政治家である。
信念など、全く持ってはいないのだ。 ピエロである。(笑)

私は、日本郵政の西川社長宛てに、激励のメールを送った
返事は来ない。(笑)
が、読んではくれたようである。(担当者弁)

加えて、総務省と首相官邸にもメールを送った
返事は来ない。(苦笑)

しかし、何もしないよりはマシだ。 気分が違う。(笑)
愚民にもやれることはしようと言う、意地がある。
行動する愚民としては、まだまだ、抗議行動をするつもりである。

参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 05:23 | 長野 ☁ | Comment(2) | TrackBack(0) | 経済関係

2009年05月24日

米GM、財務省から新規で40億ドル借り入れ

米GM、財務省から新規で40億ドル借り入れ2009年 05月 23日 08:25

[デトロイト 22日 ロイター] 経営難に陥っている米自動車
大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポ
ート)は22日、財務省から新たに40億ドルの融資を受けたことを
明らかにした。



融資総額は194億ドルとなるが、もはやGMは破綻まで
秒読み段階にはいっている。
期限は6月一日までとしている。

厚顔にも6月にはさらに76億ドルが必要だと公言している。
相変わらず傲慢であり、反省が見られない


このような姿勢では、再建など無理であり、アメリカにとっても
一度、破綻させてから計画的に再建を考えたほうが、話が早い。

しかし、FRBのバーナンキは「物事は通常何とかなるものだ」と
ずいぶん楽観的な見通しを語っている。

開き直りかい?(苦笑)


経済界の元気を奮い立たせようとしているのであろうが、皆、
知っているのだ。  無理なことを・・・。

不良資産額を開示しないで、小出しに情報を出して市場の
様子を見ている。
今の所、市場の反応は良くなく、下落傾向である。

その分、だぶついたドル資金は、商品市場に流れ込んであるようだ。
「金」が高いし、WTI石油の価格もジワジワと上げていて、60ドル
に達している。

日本国内のガソリン価格も、円高であるにも拘らず、時差があって
徐々に値上げになっている。

ガソリン需要は一時的には低迷したが、ショックが治まるにつれ
従来の需要が戻りつつある。
元もとの需要状態に戻っただけだが・・・。(苦笑)

どこかの経済専門家が「需要が吹っ飛んだ」などと言っていたが
そんなことはない。
需要は今でも旺盛なのだ。

石油需要は、新興国が発展する限り減る事はないし、穀物需要も
人口が増える限り、減る事はない。


世界全体で見れば、需要は増えていくのである。


ただ、アメリカの需要が伸びないだけなのである。
バーナンキは「経済は回復する。非常に多くのファンダメンタル的強さがあり、
長期的に抑制されることはない。ムードは明るくなる」と言って
いるが、ファンダメンタルなど強くは無いだろう。

アメリカには産業は無いのである。

金融で成り立ってきたアメリカ経済は、物づくりを忘れて
しまっていたのだ。
だから、元気が無くなっているのである。


GMの債権者達は、そのことに気付いているので、株式転換に
反対しており、破綻させてCDSの保険金を取る道を望んでいる

その方が、確実に利益が出るからである。

その上、UWAがある。
再建をいくら削減しても、元々が高いのであり、世界の水準と
比べれば、まだまだ高いのである。
これでは、競争には勝てない。

GMは、破綻するしかないのである。


これからはトヨタ、ワーゲン、フィアットの「新ビッグ3」
時代になるのである。
アメリカ国内で唯一頑張っているフォードも、時間は掛かるであろうが
伝統の力がある。

ここは、経営改善によって、いつしか復活するであろう。


日本は、自国の伝統を取り戻し、国内体制を早く安定させて
競争に備えなければならない。
アジアの各国は、日本が動いてくれる事を期待しているのだ。

あの大東亜戦争の時のように・・・。


アジアのリーダーは、日本で無ければならない
人権も民主主義も無いシナであってはならないのだ。

シナはこの状況を最大限に利用して、発言力を強化してきている。
しかし、人民元自体に信用力が無いのだ。
短期的には、アジア各国はシナを頼るであろうが、それを続ける
つもりなどは無いだろうと見る。

危なくって仕様が無いのだから・・・。(笑)


やはり、将来的には日本を頼るしかないのが現状なのだ。
その期待に日本は応えなければいけない。

それには国内が混乱している今の状態では出来ない。
一刻も早く政治体制を安定させ、世界に打って出なければならない。
戦争ではありません。 経済活動で、ですよ。(笑)


日本の技術力は、誰が何と言おうと「世界一」であり、人材も
世界一である事は、世界が認めているのである。


この分野で、日本はいくらでも世界に貢献できるのだ。
世界との駆け引きを覚え、世界を引っ張る力をつけるべきである。

もっと自信を持って、世界と対峙しよう。


世界の平和は、日本が作るのである!


参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 00:56 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済関係

2009年05月18日

GM:破綻したほうが債権者はお得?!

金融革新がGMを破産に追い込むWhy GM May Go Bankrupt

巨額債務の返済期限を6月1日に控え、GMの破綻が現実味を帯びてきた。背景には融資先が破産したほうが得をする「空っぽの債権者」の存在がある

2009年05月13日(水)21時14分
ダニエル・グロス(ビジネス担当)


要するに、債権者はGMの社債や株を保有しているより、破綻して
その保険金を受け取った方が、実入りがいいということなのだ。(苦笑)

債権者は二者択一を迫られているわけだ。債務の株式化に応じずにGMが破産すれば、6月に規定の保険金を受け取れる。債務の株式化を受け入れてGMが破産を回避すれば、将来価値が上がるかわからない株式が手元に残る。


どっちを選ぶか、はっきりしている。(笑)

将来の10000円より、今の1000円が大切である。
金が無い人の心理は、何処の国も同じだと言うことだ。(苦笑)

であれば、合意など出来るはずも無い。

GMは、破綻するのである!


アメリカ政府も、いつまでも資金投入をしている余裕は無い。
政府には金が無いのである。

世界が米国国債を買わなくなれば、その時点でアメリカは破産する。
その鍵は、中国と日本が握っているのだが、アメリカ政府は日本を
自由に操れるので、怖がってはいない。


問題は中国である。

この国は、何処の国の言う事も聞かないので有名である。(笑)

アメリカがゴマをするのは、当然と言えば当然であろう。
機嫌を損ねれば、何をするかわからない国であるのだから。(嘲笑)

しかも、中国には「核」がある

一流の銀行の取立てと、やくざの取り立てのどちらが怖いか?

だから、ガイトナー財務長官は、日本を跳び越して中国に行く
「頭越し」とか言って日本のマスコミは嫉妬に狂っているが
来てもらわなくて結構ではないか。  返って、迷惑である。(苦笑)

「国債買ってくれ」と言いに行くだけであるなら、日本に来る
必要はないのである。

「来るな」(笑)


一般の方でも、容易に理解できるのではないか。

世界の自動車業界の勢力図は、大きく変わりつつある。

それについては、前項で記事にした。




参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 20:00 | 長野 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済関係

米国財務省:さらなる泥沼へ

米政府、住宅保有者向け支援策を拡大

 【ワシントン=大隅隆】米国のガイトナー財務長官、ドノバン住宅都市開発長官は14日、住宅保有者向けの支援策を拡大すると発表した。
住宅の自主的な売却を公的資金で支援し、手続き上のコストが大きい差し押さえを回避する。また住宅価格の下落に応じ、政府が貸し手の損失の一定額を補償する枠組みを導入。低利の住宅ローンへの借り換えを促す


住宅ローンを支払えない消費者に対する、低利のローンへの借り換え
を推進するようであるが、サブプライムとは、信用力の低い層への
ローンであり、金利が高くなるのは当然
です。

そのような消費者に低利のローンを組むのは、リスクを無視した
貸し出しに他ならない。
通常、ローン会社はそんな貸し出しはしない。


今回、政府がその損失を補填すると言う事で、借り換えを促進する
のであるが、消費者側にすると、「支払えなくても、政府が
払ってくれるから、何とかなるだろう。家を手放さなくて済む。」

というような「モラルハザード」を起す事になる。

もともとサブプライムローンが可能だったのは、住宅価格が
右肩上がりで、資産価値が上がればローンの支払いも楽になる。
逆に、住宅を売却すれば、手元に資金が残る事になって、いいこと
だらけのローンであった。(苦笑)

ところが・・・、その右肩上がりが崩れて、住宅の資産価値が
バブル崩壊で値崩れし始めた。
で、とたんに支払いが不可能になったわけだ。

おまけにこのローン、最初の数年間は「金利据え置き」で返済額が
少ないが、数年後からは金利が上がって、支払額が急増する。
現在は、その期限が次々と来ており、債務不履行が続発している
のである。

さらに、サブプライム層の上のプライム層にもその期限が迫っており
これから更に不良債権が増えて行く事になる。

一体、アメリカ政府は、どこまで資金を投入しなければいけないのか?


米財務省、保険業界にもTARP資金を注入へ

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米財務省は、難題を抱えて以前から政府の支援を求めてきた保険業界の取り組みにようやく対応し、多くの国内保険会社が公的資金を利用できるようにする。


ローンが焦げ付いた場合に補償する保険「CDS」、貸付金の
ヘッジ(保険)として売り出されてきた「CDS」は、債務急増で
保険金の支払いが増大しており、完全な資金不足になっている。

住宅ローンのリスク保険を賄ってきた「ファニーメイ・フレディーマック
は、とうに支払い不能になっている。

GMなど産業界のリスク保険を賄ってきたAIGなどの保険業界も
同じ道をたどっている。
アメリカ政府は、これらを救済するのに必死である。

ここが破綻すれば、経済システムそのものが崩壊するからである。
単なる金融システムの崩壊だけでは済まなくなるわけだ。

あなたの「生命保険」が消えて無くなるような物である。(汗)


米AIG、日本法人の本社ビルを10億ドルで売却へ=WSJ
5月4日15時21分配信 ロイター

 [4日 ロイター] ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は複数の関係筋の話として、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、日本法人の本社ビルを約10億ドルで売却することに近く合意すると伝えた。
 売却先は日本の保険会社になる見通しという。
 売却の決定時期は不明。売却で調達した資金は公的資金の返済に充てる。


日本生命が買うことになった。

不払い問題があって、保険金を契約者に支払っていないのだから
会社には、資金が余っていたのであろう。(嘲笑)

買ったのは建物だけなので、不良資産とは関係なくて、お買い得
であったろう。

AIGは、それほど資金繰りに詰まっているわけだ。

クライスラーに続いて、GMも整理破綻が濃厚であり、政府は
すでに確信している様子である。
これでCDSの支払額が大幅に増えるわけだ。


基軸通貨であるドルは、FRBが発行している。
ドンドン刷れば支払いは無限に可能であるが、市場がそれを嫌えば
ドルは一夜にして「紙くず」になる可能性がでてくる。

FRB(連邦準備銀行)は、政府発行の国債を買い入れることで
ドルを市場に供給している。
その国債を中国と日本が買っているのである。(最近、日本は保有額を減らしている)

先ごろ、中国政府は「米国国債の買い入れを減らす」と言い始めた。
日本の民主党財務大臣候補も「ドル建ての米国国債は買わない」と
言い放って、ドルの暴落を招いた。(苦笑)


そして、・・・・・

今、中国国内では、クレジットカードでの決済を拒否する店が
増えてきている。大手の百貨店やレストランは今までどおりだが
中小の企業、商店での出来事である。

クレジットカードは、最終的な決済はドルである。
それを警戒して拒否しだしているのである。

ドル崩壊の危機が、庶民感覚で間直に迫っていることを感じている
証拠である。
中国人は、この辺の危機意識は敏感であり、対応も早い。

中国政府自身も、ドルの基軸通貨体制に異論を唱え始めている。
IMF(国際通貨基金)のSDR(貸し出し権)を基軸通貨に
しなさいと言い始めている。

だが、中国の狙いは、もっと露骨である。

中国人民元を基軸通貨に」することが、長期的な戦略であり
アメリカも長期的には、それを認めようとする雰囲気が出てきている。


両国の間に、何らかの密約がなされている可能性があるのだ。
中国は「金」の保有高を増やしている


覇権を手放したがっているアメリカと、覇権を欲しがっている中国
とは、利害関係が一致しているのである。


これは、日本にとっては死活問題である!

日本は、「ドルと心中」する気であろうか?(汗)


金融機関を救済し、保険会社を救済し、大手企業も救済する
アメリカ政府は、完全な社会民主主義の姿勢である。
その意味では、欧州に近づいた、と言うべきであろうか。(苦笑)

しかし、アメリカは一国である。
保護主義が台頭して内向きの姿勢になれば、世界に対する影響は
計り知れない。
その代行役をアメリカは中国にやらせようとしているのである。

アメリカの凋落が、中国覇権を実現させる。

その時の為に、日本は、どのような準備をしておくべきか?

国民の一人ひとりが、それを考えて準備をしなければならない。
決して、絵空事ではないことを認識するべきなのである。


アメリカも中国も本気である。


日本は、本気になれるのか?

はなはだ、怪しい。(苦笑)


さて・・・、ドルで「金」でも買っておこうか。(うっそ〜〜)

お粗末!   m(_ _)m


参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 15:34 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済関係

自動車業界:トヨタ・フォルクスワーゲン、そしてフィアット

米国の経済危機で、自動車業界の再編成が急速に、大幅に
動き出している。

クライスラーの破綻処理でフィアットが買収を決定するようだが、
ワーゲンもポルシェなどの買収に動き、GM傘下のサーブ・オペルも
この再編の動きに組み込まれた。

これで世界の自動車業界の勢力図は、トヨタ・ワーゲンの2大勢力に
フィアットが急追して、新ビッグ3の様相を呈している。

フォード?  当分、浮かんでは来ないと見る。


トヨタにとっては、販売戦略が重複するワーゲンが強力なライバルと
なりそうであるが、GMの経営次第では、買収の可能性もある。
GMの欧州部門は、フィアットが買収の動きを見せているようだが
その他の部門をトヨタが買収する可能性がある。

というより、アメリカと日本政府に買わされる。


フィアットは、これらの動きを見て危機感を持ち、今回のような
大合併・大買収に動いた形跡が見られる。

トヨタや日本メーカーは、ハイブリッド・エコカー分野での
技術力で勝負
する事になるのだが、世界基準を握れるかどうか、
日本はいつもこの部分で負け続けている。

遠慮深い日本民族の悲哀であるが、ここは譲ってはならない。
間違いなく日本がトップレベルの技術を持っている。
この分野で世界をリードするのは日本で無ければならない。

そのことを日本政府が認識できているかが焦点となる。
メーカーだけの力では、世界の勢力には対抗できないからだ。
世界は、「政府ぐるみ」で立ち向かってくるのである。

世界が多極化すればするほど、トップセールスでことが決まる。
トップの外交力・交渉力がその国の盛衰を左右するのだ。

トヨタが何故、再び創業者一族を社長にしたのか?

その意味では、私個人はソニーの先行きを非常に心配している。
ソニーも、日本人のプロパーを社長にするべきだと思っている。
世界のソニーであり続けるために、それが必要なのである。


ただ、これからの日本国内は、今までのような下請け企業は
運営が出来なくなる。
部品などの会社は、すべて、現地生産に向かって行くからである。

国内では、超精密部品や、技術開発がメインになり、労働集約型の
企業は全滅する。
それらはすべて発展途上国や新興国に移転して行くのである。
そうでなければ「価格競争」に勝てないからだ。


日本の進むべき道は、どこにあるのか?


日本という国は、もともと「無資源国」であり、戦力物資は
全く無いと
言っていい国だ。

であるならば、何で勝負するのか?

技術力で勝負するしかない。  今も、昔もそれで勝負してきた
のである。

その技術力は、すべて「人材」が生み出してきた。


日本は、「人材で勝負」するしか、道は無い。

あらゆる分野で、「世界に貢献できる人材を作る国」として
生きて行く事が最善なのである。
・・・というか、それで生きて行くしかないのだ。


日本人が大昔から持ってきた「思想」は、「世界を救う」。
日本の思想が、世界を救う」のである。
こう言うと「何を馬鹿な・・・」と言う声が聞こえてきそうだが
実は、本当にそうなのである。(笑)

世界は、日本に救いを求めている。


タイトルとずいぶん離れてしまった。(苦笑)
これについては、別項で語らせてもらいます。(笑)

では・・・。

参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 04:29 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | 経済関係

2009年05月11日

ストレステスト:米景気の二番底が待っている

マーケットに比べて米国の報道の中には、このストレステストの結果の信ぴょう性を問う論評が目立った。米連邦準備理事会(FRB)と米銀との間で不良債権額の見積もりで相当のかい離があり、FRBが銀行側に折れて、必要な資本注入額は相当に減らされたと指摘した記事もあった。


米国のジャーナリズムは、マーケットとは違う見解を示している。
ザックリ言うと「結果の数字は、操作された」ということらしい。

国内の金融関係者の見解も同じようだ。
バブル崩壊を経験している日本の金融関係者は、すべて経験済みで
今何がアメリカで起こっているのか、想定できているようだ。

資本注入されても米銀の貸出は増えず、公共投資の増加分が使い果たされた後には「米景気の二番底が待っているということになりかねない」(国内証券の関係者)という予測通りの展開になる。


日本が経験したことから想定すれば、「不良債権額は膨らむ」
というのが、了解事項であり、そうならざるを得ない。

誰でも「借金」は隠したいものであろう。(嘲笑)

まして、その額が半端な額ではないのだから、社会に対する
影響を考えれば、FRBとて、言い出しにくいのは想像できる。(笑)


日本は、二番底を充分に警戒しながら、経済活動をする必要が
あり、安易に金融商品を購入したり、アメリカに投資したり
してはいけないと言う事になる。


さて・・・、「金」でも買っておくか・・・。(笑)

(そんな金無いくせに・・・天の声)

お粗末!   m(_ _)m

参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 18:04 | 長野 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済関係

アメリカ金融経済:期待だけで株が上がる?!

景気は最悪期を脱したもよう=ゴールドマンCEO

[ニューヨーク 8日 ロイター] 米ゴールドマン・サックス・グループ (GS.N: 株価, 企業情報, レポート)のロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は8日、同行の年次会合で、経済回復について慎重ながらも楽観的な見通しを示した。

 CEOは株主に対し「景気は最悪の状態を脱したようだ、というのが私の期待であり、推測だ」と語った。

 さらに、現在の危機の終わりが「みえてきた」と信じていると指摘。投資家は少なくともいずれ訪れる回復を話題にしているとし、それが市場のセンチメントを押し上げているとの見方を示した。


ゴールドマンサックスも金融不安を取り除くのに必死で
「期待」「推測」「信じている」「いずれ訪れる回復」
とまあ、何一つ確実な裏付けが無い事ばかりを言っている。

株価を押し上げて、自分のところの不良資産を少しでも
回収しようと涙ぐましい言い訳をしている。(嘲笑)

未だに不良資産総額が発表されず(発表できないのだが)に
いる現状で、どうして「景気の底打ち」を言えるだろうか?
CEOが言っているとおり「期待」でしかない

今株価が上がっているのは、期待と市場に溢れるドルの行き場が
無くて株式市場などへの投機にドルが入っている
からであって
経済が底を打ったからではない。

FRBがドルを市場にジャブジャブに投入しているが、金融機関は
貸し出しをしたがらないから、投機に資金が回っていると見る。
バブル崩壊後の日本の金融危機の際も、市中には円がジャブジャブに
溢れていたのだ。

アメリカは、その時の日本と同じ状態に陥っているのである。


あれだけ日本を非難し、注文をつけていたアメリカでさえ
金融危機になれば、同じ事しか出来ないのである。
日本は、アメリカに言われた事を、そっくりそのまま言ってあげれば
言いだけであろう。(苦笑)

不良資産額をハッキリさせて、政府が買い取り、銀行に資本
投入をせよ


と言えばいいのである。


ただし、日本の場合は、自国の資金だけで処理できたが、アメリカは
外国から借金
をしなければ、これが出来ない。

日本は、しっかりとした担保を取って、資金を貸してやればよい。
担保としては「F22」か「核ミサイル」当たりがいいのではないか?(笑)

なんなら「ホワイトハウス」を担保にとってはどうか?(笑)


とにかく、現在のアメリカは、本当の姿を見せていない。
不良資産額は、天文学的な数字になっている可能性がある。
と、専門家筋では暗黙の了解事項になっているようだ。

基軸通貨を守る為には、アメリカの評判を落とすような事は
言えないのであろう。
日米同盟と言いながらも、対等な関係ではないということである。

アメリカは、「日本は、言いなりになるから怖くない」と言っている
のである。 政府関係者が、・・・である。

モルガンは、ストレステスト(健全性審査)の結果、
同社に必要と判断された追加資本額は18億ドルだった。


となっているが、不良資産に振り分けていないから、これで
済んでいるのである。
時価会計の緩和」ということは、「不良資産と見なくていい」と
言う事と同じなのである。

バブル当時の日本でも、あとから後から「不良資産額が増大」した
ことを忘れてはいけない。
氷山の一角しか発表していないのだ。

 09年度の米国財政赤字予想額は、オバマ政権の財政支出を
含まない場合でも、対GDP(国内総生産)比8.3パーセン
トに相当し、前年の3.2パーセントから大幅に増大する。ち
なみに日本の09年度の財政赤字は、景気対策の財政支出拡大分
を含めてもGDP比2%程度
である。[1,p148]

 この財政赤字を補うために、09年に米国は最低でも2兆ド
ルの米国債を販売する
必要に迫られているという。どこの国が
これだけの米国債を買えるのか。


日本は、これに騙されて資金を無尽蔵に投入するような愚を
犯してはならない。
アメリカの金融商品には、今は、手を出してはいけない

政府になんと言われようと、・・・である。


現在の株価に騙されてはいけない。
期待値で上昇しているだけであると見るべきであろう。

 07年の日本の輸出金額は79兆7千億円余であったが、これ
のGDP515兆円に対する比率、すなわち輸出依存度は
15.5パーセントである。また輸出から輸入を差し引いた
「純輸出」のGDP比率、すなわち外需依存度は、わずかに
1.6パーセントに過ぎない


 つまり円が1割上下しても、産業分野や企業別ではプラス
・マイナスのバラツキはあるものの、日本経済全体としては差
し引き1.6パーセントのそのまた1割、すなわち、0.16パ
ーセントの影響に過ぎない


マスコミが過大に騒いでいるが、実体は、こうである。
必要以上に経済の影響をマイナス報道しているのが、現在の
マスコミなのである。

国民は、これに騙されてはいけない。

参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 04:47 | 長野 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済関係

2009年05月04日

中国:年間23万箱の喫煙命令〜いい国だ

中国が時代に逆行するすばらしい?法律を作った。(嘲笑)

県職員らに年間23万箱の喫煙命令、地元タバコの振興策で 中国
2009年05月04日 16:16 発信地:北京/中国

5月4日 AFP】(一部訂正)中国・湖北(Hubei)省公安(Gong'an)

県の当局が、県職員全体に対し、地元・湖北省で生産されたタバコ
を年間23万箱吸うように命じる規則を導入した。ノルマを達成でき
なかった部署には、罰金が課されるという。中国紙「環球時報
(Global Times)」が4日、報じた。


愛煙家の私としては、喜ばしい法律である。(苦笑)

最近は、都会に行っても禁煙指定の場所が多く、公共の場所では
ほとんどタバコが吸えない。
会議中はもちろん、レストランやへたすると禁煙喫茶なんて
物まで現れて、肩身が狭いことこの上ない。(笑)

パッケージには「発ガンします」と書かれてはいても、無視して
スパスパと吸っているのだが、健康に悪いのは承知の上。


だがしかし、この国では経済対策として喫煙しないと、罰則
が待っていると言う。
中国に行って協力してやろうか・・・。(笑)

年間100万人が発ガンで死んでいるようであるが、そんなことには
お構い無しで、自分の地域が経済発展すればそれでいい。
世界の潮流など関係ないのである。

まあ、公務員がたくさん病気で死ねば、国民はむしろ喜ぶかも
知れない国ではある。(苦笑)
日本も同じ法律を作って、公務員の人員削減を進めてはどうか?(笑)
国民は、喜ぶかも知れない。(フン)


やれやれ、何ともお気楽なお国柄である。(笑)

さ〜〜て、一服するか。(爆)

参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 18:26 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済関係

2009年05月01日

クライスラーの債務削減交渉失敗:ビッグ3の一角崩れる

関係筋によると、財務省は、強硬な姿勢を示すヘッジファンドの合意を得るため、クライスラーの有担保債権者に対する現金支払いを2億5000万ドル増やして22億5000万ドルとする案を提示した。すべての有担保債権者が条件に合意すれば、約69億ドルの債務を削減した上で現金が支払われ、クライスラーには破産法を申請せずに再建する可能性が残されていた。



どこまでも強欲なヘッジファンド連合である。
そもそも今回の金融危機を招いたのは、かれらではないか。
罪悪感の欠片も無いこれらヘッジファンドなど、救済する必要が
果たしてあるんだろうか?

一方、クライスラーは、イタリアフィアットとの提携交渉に
合意
し、再建手続きに入るようである。
結局、いままでつぎ込んだ融資資金は無駄に終わり、再建で
更なる資金投入をすることになった。

その額、米・加両国で1兆円規模になるようだし、これによる
関連会社を含めた失業者数は140万人になるらしい。

予測では、一年間の失業者数は250万人規模に膨らむと言う
記事も見られる。

これに加えて、金融機関の不良債権額も全体像はいまだ見えず、
まだまだダメージは広がりそうである。


これで残るはGMだが、こちらの交渉も難航しているようで
破産法適用も秒読み段階に入っている。
期限は6月1日までと切られているので、債権者団体や
全米自動車労組との交渉で手間取れば、運転資金が足りなくなり
更なる追加支援が必要になってくる。


大前研一氏によると

【今週のチェック・ポイント】

・近い将来、フォルクスワーゲンの販売台数がトヨタを上回る
可能性がある。

トヨタのライバルはGMからフォルクスワーゲン

・今後の自動車業界はトヨタ、フォルクスワーゲン、フィアット
「2強+1」の構図へ 
 【  大前研一氏のHPへ >>  】


ということらしい。

ここには、当面、「GMは、問題外」という見方がある。
構造的に抜本から見直さなければ、GMの浮上は無いと言う事である。

トヨタのライバルはワーゲン。
トヨタさん、わかってますか?(知ってるよね、笑)

で、GM買うの?  トヨタさん?
アメリカも日本政府も「買え」って言ってるらしいですが。(含笑)


 日本では4月からハイブリッド車など低公害車について、
購入時にかかる自動車取得税、車検時にかかる自動車重量税
減免される優遇税制が実施される。

「将来的に購入時に補助金が付く施策でも打ち出されれば、エコカーが
一気に広がることも想定できそうだ」(準大手証券情報担当者)といった見方も出ている。


2009年、自動車業界は大きく塗り替えられることになるだろう。
トヨタはもはや日本の企業ではない。世界のトヨタとして今後は
進んで行かざるを得ない。
ソニーのように・・・。(こちらは、少々、心配なのだが)

世界大不況を経て、自動車業界の勢力図は一変しました。
トヨタ、フォルクスワーゲン、そしてフィアットを中心に
今後どのような展開を見せていくのか楽しみです。(笑)

クライスラーさん、ご苦労様でした。(笑)

で?   次は・・・GMですね。

ん〜〜〜、こいつは大物だから、オバマさんも大変だわ。(笑)

トヨタはここが、正念場かも・・・。





参考記事を読む>>
posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 18:51 | 長野 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済関係
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