政策変更などで徐々に肥大化する予算規模を見ても
民主党は「大きな政府」を目指しているように見え、これで
喜ぶのは、結局、官僚達ではないか。
高速道路民営化は、現在でも官僚機構に支配されており、
必ずしも成功しているわけではない。
しかし、国有化などは「論外」であり、「構造改革の後退」という
時代に逆行した政策であろう。
高速道路、１２年にも国有化 民主が無料化工程表
民主党は衆院選で政権を獲得した場合に、マニフェスト（政権公約）に掲げた「高速道路原則無料化」を着実に実現するための工程表の概要を固めた。同党関係者が１３日までに明らかにした。
それによると、道路公団民営化に伴い２００５年に独立行政法人として発足した「日本高速道路保有・債務返済機構」を１２年４月にも廃止し全高速道路を国有化。これに合わせて首都高速、阪神高速など一部路線を除いて無料化する。
高速道路を無料化して、渋滞を促進し、二酸化炭素を増やし、
政府の財政負担を増大させる政策だと、心配していたら
更に今度は「国有化」すると聞いて、ひっくり返ってしまった。（笑）
この路線で行けば「郵政民営化」も「国有化」すると言い出すのだろう。
その内、「国全体を国有化」し、「国家社会主義 日本」を
作り出すことになるだろう。
それでいいですか？（苦笑）
どうせやるなら「靖国神社も国有化」したらどう？（嘲笑）
高速道路一律１０００円を、国民は単純に喜んでいるようであるが、
ETCを利用しても「渋滞」しているようでは、何のためのETCか？
渋滞解消の切り札として設置されたETCは、結局、利用料（設置料）を
徴収する
独立行政法人を儲けさせるだけになってしまった。
ETCの設置数が増えれば、自動的に、ETCに使う「カード」の
使用料がこの法人に入る仕組みになっているのだ。
その上で、「無料化」すれば、ETCは、要らなくなるのである。
ここを良く考えてもらいたい。
ETC設置に掛けた莫大なお金は、「無料化」で、無駄になるのである。
それでいいですか？
しかも、「低速道路」になる可能性が高い。
いまはまだ「乗用車」だけのことだが、「無料化」となれば、
これに「トラック」などの「商用車」も入ってくるのである。
「渋滞」は、半端な事ではなくなるだろう。
流通システムが、根底から崩れる恐れが出てくるのである。
民主党の政策は「国家社会主義」だと断定しよう。
その結果、どういうことになるか？
国民は、よく考えなければいけない。
そんな国で、いいのですか？
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高速道路、１２年にも国有化 民主が無料化工程表
民主党は衆院選で政権を獲得した場合に、マニフェスト（政権公約）に掲げた「高速道路原則無料化」を着実に実現するための工程表の概要を固めた。同党関係者が１３日までに明らかにした。
それによると、道路公団民営化に伴い２００５年に独立行政法人として発足した「日本高速道路保有・債務返済機構」を１２年４月にも廃止し全高速道路を国有化。これに合わせて首都高速、阪神高速など一部路線を除いて無料化する。
保有・返済機構が旧日本道路公団から引き継いだ約３７兆円の債務のうち、０８年度末現在で約３１兆円ある未返済分は国が承継。低利の長期国債に順次借り換え、６０年間で償還する。債務をそのまま国の借金にする構想に「受益者負担の原則に反する」との批判が出るのは必至だ。
東日本高速道路など高速道路会社６社は業務内容を見直し整理・統合した上で維持、管理に当たらせる。これらの実現のため１１年１月からの通常国会に関連法案を一括提出するとしている。
高速道路無料化は子ども手当、農業者戸別所得補償制度などと並ぶ民主党の「看板政策」。工程表には衆院選だけでなく来年の参院選に向け、公約を着実に実施する姿勢を有権者にアピールする狙いがある。
しかし債務の返済方法に加え、無料化に伴う料金所係員の再雇用問題、影響を受けるバス・鉄道会社への対応、通行量増加による排ガス対策なども求められることになる。
政権公約で示した１０年度からの「段階的実施」期間は一部の地方路線で無料化を実現したい考え。
2009/08/14 02:02 【共同通信】
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マニフェスト点検「高速道」…通行料軽減の功罪
民主党は政権公約（マニフェスト）で段階的な高速道路の「無料化」を訴え、土日・祝日に普通車料金を「上限１０００円」とした政府・与党の施策に対抗する。値下げや無料化で高速道路や観光地はにぎわいをみせる一方で、渋滞増加による“低速道路”化や、３０兆円を超える高速道路建設債務の返済問題など、懸念や課題も抱えている。（経済部 滝沢康弘、千葉支局 福井浩介、高松総局 新居重人）
普通車高速料金の上限を１０００円とする制度は、お盆の期間中、特例として平日の一部にも適用されている。特例初日の６日は木曜日。香川・金刀比羅宮を訪れた川崎市の会社員長谷川清さん（４５）は「平日も値下げと聞いて足を延ばしました。無料になればもっと気軽に旅をしたい」と、うれしそう。この日の観光客は１万人で、ふだんの平日より１〜２割多かったという。
全国の高速道路料金の値下げ分は、家計や企業の懐に残る計算だ。第一生命経済研究所は「上限１０００円」の経済波及効果を年７９００億円とはじく。さらに、無料化の経済効果は年２兆円になるという。
心配なのは交通量が増えて渋滞や事故が増えることだ。神奈川県と千葉県を結ぶ東京湾アクアラインでは、「上限１０００円」が始まった３月以降、週末の交通量が前年比で４割以上増え、南房総の水族館「鴨川シーワールド」の入場者も１５％増えた。しかし、同水族館の荒木田康・営業推進支配人（４５）は「渋滞などで“高速”でなくなれば、かえって観光客に敬遠されかねない」と複雑な表情だ。
トラック輸送などの物流業界では「全部無料ならグループ全体で数十億円規模のメリットがある」（ヤマトホールディングス）という声がある一方で、「上限１０００円でも渋滞による到着遅れが出る。無料なら悪影響はもっと大きくなる」と危ぶむ関係者もいる。
高速道路と競合するＪＲは無料化や値下げに反対だ。ＪＲ東海が７月末に発表したお盆期間中の新幹線予約状況は前年同期比８５％に沈み、高速道路料金の値下げがすでに経営を直撃している。
ＮＰＯ「環境自治体会議環境政策研究所」は、高速道路無料化とガソリンの暫定税率廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が最低でも年９８０万トン増加すると試算した。「上限１０００円」での増加量の４倍になるという。「気候ネットワーク」など民間活動団体（ＮＧＯ）は「自動車利用を加速させ、鉄道・バス・フェリーなどの衰退を招く。温暖化防止型の社会インフラが崩れる」と、高速料金の無料化や値下げを批判している。
（2009年8月14日01時49分 読売新聞）
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民主党の高速道路無料化が話題になっていますが、重要なポイントは以下の2つです。
(1)民主党の高速道路無料化施策は、維持管理費などの財源、地球温暖化対策費として、自動車利用者からきちんと相応分の収入（税収）を得ることができるのか。
(2)自民党の高速道路一律1000円施策は様々な問題点が浮き彫りになり、失敗に終わった。
民主党は、2020年までにCO2排出量を1990年比25％削減するとしています。
マニフェストには高速道路無料化、暫定税率廃止のほか、地球温暖化対策税の導入についても書かれています。
目標を達成するためには、自動車利用者にとって、高速道路無料化、暫定税率廃止と引き換えに、地球温暖化対策税による今まで以上の負担が必要となります。
また、管代表代行は、自動車1台あたり5万円増税するとしています。CO2排出量増大に多大な貢献をしている自動車利用者から多額の税金を徴収することは、経済学的に考えても合理的です。
増税になったとしても、民主党のマニフェストに記載されていますから言い訳ができますね。
間違っても、高速道路無料化、暫定税率廃止だけ実施して、CO2排出量の増大を招き、鉄道・バス・フェリーといった公共交通を破たんさせることは許されません。
当然、その財源を消費税に転嫁することで、自動車を利用しない層に負担を求めることも許されません。
ちなみに、首都高速、阪神高速などの渋滞路線は有料のまま存置すると、当初から主張していますね。渋滞する一般道を有料化するという話もあります。そうすればＥＴＣは必要ですね。いらなくなることはまずないです。
一方、自民党の高速道路一律1000円施策は、財源の確保を担保することなく、何の前準備もなく導入されました。
土日限定としたのも交通実態を考慮したものではなく、単なるバラマキで大衆受けにすぎません。恩恵を受けたのは、車を持っていて遠出のする余裕がある裕福層だけです。車の所有していない貧困層には何のメリットもありません。
当然経済効果なんてありません。ただ単に鉄道などの公共交通から利用者が推移しただけです。そのせいで、各地で渋滞が多発し、CO2排出量の増大、フェリー会社の倒産危機といった弊害が出ています。
しかし、その対策は何も打ち出していません。自民党のマニフェストにも載っていません。
民主党は、高速道路無料化を推し進めるとしたら、自民党の高速道路一律1000円施策の失敗を反面教師にすべきですね。