ガチンコで勝負であるが、これをマスコミはどう伝えるかで
世論が動くのであろう。
しかし、我々国民は、マスコミの情報ではなく、こういう
一次情報を見て判断しなくてはならない。
麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表の党首討論
ノーカット録画（あらたにす）より
http://allatanys.jp/S001/ex31201.html
ノーカットなので、長いけれども全部見ていただけただろうか。
あえて、私はコメントを避けます。（笑）
みなさんが、判断した事をコメントしてください。
お待ちしています。
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党首討論：２１世紀臨調主催（詳報）
毎日.JPより
麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表は１２日、「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）主催の党首討論で、両党がマニフェスト（政権公約）に掲げる政策やその財源、外交・安全保障問題などを中心に約９０分にわたって議論した。２人のスピーチや討論の主な内容は次の通り。
◇鳩山代表「借金漬け続けるか」
◇麻生首相「景気回復まで支援」
鳩山氏 ４年間に何を実現したか。
麻生氏 郵政民営化、基礎年金の国庫負担率の引き上げ、教育基本法改正、消費者庁設置や憲法改正のための国民投票法も実現した。（０５年衆院選）マニフェストは１２０項目の半分は実現できた。
鳩山氏 国民の暮らしは厳しさを増すばかりだ。「郵政民営化で景気、地域社会、社会保障、外交関係が良くなる」とマニフェストで提示したが、そうではなかった。
麻生氏 外交なら日韓、日中関係はこの１０年で最も良い状況だ。
鳩山氏 首相の発言で際立つのは消費税だ。自民党は来年度後半には景気は回復すると公約している。景気が良くなれば消費税を増税するということだから、再来年４月以降早い時期に増税すると解釈していいのか。
麻生氏 中福祉に対しては中負担が必要だ。毎年１兆円ずつ増える社会保障費をまかなうためには景気をまず回復させ、その後に消費税引き上げを税制抜本改革とあわせてお願いさせてほしい。
鳩山氏 １１年には消費税を増税するという公約をマニフェストでうたったと解釈していいのか。
麻生氏 経済は生き物だから１００％の保証はない。昨年の１０月以降急激に落ちた経済が今年４〜６月でどれぐらい上がるか、数字は間違いなく上がってきている。景気対策をやり遂げ、消費税を上げられる環境を作らねばならない。
鳩山氏 要するに１１年には消費税を上げるというのが公約になっているというのが常識的な判断だ。もし上げない、景気が回復しなかったら公約違反だ。自公政権は４年間に１３０兆円の国債を発行し、国民負担も６兆１０００億円増えた。負担増と借金でまかなってきたのが現実だ。
麻生氏 金融政策に効果がなく、財政政策しか景気対策に効果がないのは明白だ。景気回復までの間、財政出動で態勢を整えなければならない。
鳩山氏 景気回復に全力を挙げる、とは結局、また借金漬けということか。
麻生氏 内需拡大に向け、公共事業、学校の耐震化を含め経済が自転するまで支援する。
鳩山氏 無駄遣いを放置し、借金漬けにし、消費税増税という政治だったら誰でもできる。官僚任せの政治だ。なぜマニフェスト発表当日に天下り禁止の部分を削除したのか。
麻生氏 １年間の約束でやると決めている。あえて書かなくとも済んだ。
鳩山氏 ４５００の団体に２万５０００人が天下り、１２兆円の国の金が投与される。天下りバンク（官民人材交流センター）を作ったのは、天下りをやめる気がないからだ。
麻生氏 （天下りの省庁によるあっせん禁止は）年内と言った。国家公務員を全員６５歳まで雇用するのは現実問題としていかがか。人材を大事にする日本の風土から考えて、官僚の能力は使われてしかるべきだ。
◇麻生首相「子ない家庭に負担」
◇鳩山代表「社会で養う発想に」
麻生氏 民主党の財源なきバラマキ政策。子ども手当に５兆円、高速道路無料化に２兆円、農家の戸別所得補償に１兆円。子ども手当財源に配偶者控除、扶養控除廃止などを挙げるが、全部削っても１・４兆円。結局、子どものいない家庭に負担が押し付けられるのではないか。
鳩山氏 子ども手当では、お子さんのいない６５歳未満、専業主婦のご家庭で平均月１４００円程度増税になる。社会全体で子どもは養う、はぐくむという考え方にしてもらわなければ、少子化対策を打ち出せない。
麻生氏 １４００円で残りを賄えるか。
鳩山氏 十分できる。一般会計と特別会計を合わせた予算を、事業仕分けで精査したい。事前調査では２６％無駄がある。９・１兆円まで（無駄を排除）できる。埋蔵金などで全体で１６兆８０００億円の財源を見いだせる。
麻生氏 社会保障費にどう対応するのか。
鳩山氏 消費税をいつまでも上げないで済む日本でないことは十分認識している。しかし今アップさせる必要性に駆られない。年金を一元化し、所得が少ない方に最低保障をする財源に、消費税を充てたい。移行に４０年、半分の２０年かかるとしても、一年一年の税負担がぐっと増えるわけではない。
麻生氏 その間低年金・無年金の方々をどうするかが見えない。
鳩山氏 ２０年かけて最低保障年金は全額税方式になる。その時には、消費税増税の議論が不可避だ。
麻生氏 計算の基礎を示さないと、なかなか理解できない。民主党の経済成長政策がよく見えない。
鳩山氏 一番大事なのは内需拡大。高速道路の無料化やガソリン税の暫定税率（廃止）、子ども手当、農業の戸別所得補償で家計を潤し、消費購買力を高める。農業や海洋資源開発、航空宇宙産業に力を入れる。
麻生氏 今の予算で終わったか、進んだ部分だ。高速道路無料化やガソリン税が安くなれば石油の消費量が増え、環境に悪い。話が矛盾する。
鳩山氏 高速道路がただになっても、石油の使用量はぐっとは増えない。
麻生氏 民主党は北朝鮮の貨物検査特別措置法案を審議せずに廃案に追い込んだ。
鳩山氏 貨物検査は政権をとっても進めたい。北朝鮮には断固とした措置をとることが望まれている。海上給油はアフガニスタンの平和に資するか疑問で、単純な延長は考えていない。海賊船（を取り締まる自衛隊派遣）も反対していないが本来、海上保安庁中心に行うものだ。
麻生氏 ソマリア沖に海上保安庁の職員を乗せて、海上自衛隊の船を派遣するのは極めて現実的な選択。
鳩山氏 外交安全保障は継続性も重要で、現実的な対応をする。
◇鳩山代表「チェンジ」
◇麻生首相「日本守る」
■出席者質疑
−−自公で衆院の「３分の２」を失うこともあり得る。
麻生氏 当然考えられる。国会運営が難しくなる。（他党と）話し合う努力を続ける。
−−連立政権の基本方針について。
鳩山氏 社民党、国民新党との基本的な共通政策がほぼできあがっている。衆院で民主党がいくら議席を占めようと、両党との連立を前提に行動する。
−−最後にメッセージを。
鳩山氏 多くの国民が「チェンジ」を求めている。日本では長期政権に対する大きな失望があると思う。その声を真摯（しんし）に受け止め、新しい日本の政治をおこしていくために全力を尽くしたい。
麻生氏 この８月を、考える１カ月にしてほしい。今日の豊かで安全な日本は、皆さんのおやじやお袋、じいさん、ばあさんがつくり上げたものだ。日本には底力がある。私と自民党は日本を守る。国民の生活を守る。
■麻生首相スピーチ
民主党との違いを明らかにしたい。一番の違いは責任力だ。公約には実現可能な裏付けと一貫性が必要。自民党はそれを示し、実現する力がある。
昨年９月の首相拝命以来、景気対策に全力を挙げてきた。１００年に１度といわれる世界同時不況から国民の暮らしをいかに守るかを最優先にした。中小企業の資金繰り対策、地方自治体への支援、定額給付金などの取り組みによって、株価が回復してきている。しかし、景気回復を肌で実感するまでに至っていない。引き続き景気対策最優先で、日本経済を必ず回復させたい。民主党はお金を配ることしか見えない。自民党は経済を成長させてパイを大きくしたうえで分配する。そこが大きな違いだ。
目指す社会は安心社会だ。全世代、全生涯を通じた安心保障を実現する。幼児教育を無料にし、返済しなくてよい奨学金をつくる。現行２５年の年金受け取り（に必要な保険料納付）期間の短縮も検討する。景気回復後、社会保障と少子化対策のために、消費税率引き上げを含む抜本的税制改革をお願いする。国民に負担をお願いする以上、まずは大胆な行政改革が必要だ。国会議員や公務員を削減し、天下り・渡りは全面禁止する。
民主党は北朝鮮の貨物検査法案の審議に応じず、廃案にした。一番喜んでいるのは北朝鮮ではないか。テロ対策や海賊対策で、日本の自衛隊による貢献は国際社会で高い評価を受けている。民主党はいずれも反対だったが、最近は立場が不明確になっていると感じる。
経済の成長戦略のない政党では、景気回復は実現できない。財源のないバラマキは無責任だ。安全保障政策に一貫性のない政党に、日本の安全を守ることはできない。自民党は日本に責任を持つ。
■鳩山代表スピーチ
（これまで）政権交代が事実上なかったことで、二つのことを指摘できる。一つはポスト争いに興ずる政権与党の姿。二つ目は官僚主導の下で政策が作られてしまった。ここに大きな落とし穴があった。官僚の天下り・渡り天国を作り、無駄遣いの多い国になった。官僚任せの政治では打破できない。だからこそ政権交代が必要だ。
霞が関の机上の政策ではなく、心の通った温かい政策を作り上げることが肝要だ。民主党はマニフェストの四つの大項目として▽医療・年金▽教育・子育て▽地域主権▽雇用・経済の問題を申し上げている。血の通う政策を作り上げることが、まさにやらなければならないテーマだ。
年金問題は５０００万件の消えた年金、１４４万件の消された年金が明らかになった。最終的に一元化に導く必要があろうかと思うし、その時は最低保障年金の財源を消費税で賄うこともうたっている。まずは消えない年金に変えるため２年間集中的に対応する。
消費者対策として、社会的に子供を守り育てることが重要だ。必要な手当てとして月２万６０００円を支払う。決してバラマキではない。直接的に家計を潤わせて内需を拡大し、高速道路の無料化やガソリン税の暫定税率廃止などで経済の成果を出していく。「財源がない」との批判があるが、財源はある。特別会計を含めた予算で１割以上の無駄があるのではないか。事業仕分けなどを十分行うことで見つけられる。
三つ目の提言として、事務次官会議をやめ、政府に１００人超の議員を入れた閣僚委員会などを作り、政治主導で物事の解決を見いだす。
官僚任せではない、本当の意味での国民主権の政治を担っていくことを誓う。
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毎日新聞 2009年8月13日 東京朝刊
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マスコミは、やはり鳩山寄りにコメントしているね。（苦笑）
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