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2009年07月28日

民主党政策検討:これで日本が救われるのか?

大盤振る舞いで、夢と希望が沢山の政策だが、実行できなければ
何の意味も無い。(苦笑)

これだけの財政政策を実行するだけの財源が果たして捻出できる
のかどうか、はなはだ怪しい。

選挙前なので、「何でもアリ」なのだろうが・・・。

民主マニフェストの要旨

 民主党が27日発表したマニフェスト(政権公約)の要旨は次の通り。

 【鳩山政権の政権構想

 〈5原則〉
原則1 官僚丸投げの政治から政治家主導の政治へ
▽原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ
▽原則3 各省の縦割りの省益から官邸主導の国益へ
▽原則4 タテ型の利権社会からヨコ型のきずなの社会へ
▽原則5 中央集権から地域主権へ。

 〈5策〉
第1策 政府に大臣、副大臣、政務官(政務三役)、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定
▽第2策 各大臣は内閣の一員としての役割を重視。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整。事務次官会議は廃止
▽第3策 官邸機能を強化し、首相直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを作り、政治主導で予算の骨格を策定
▽第4策 事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立。政府の幹部職員の行動規範を定める
▽第5策 天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止。国民的な観点から行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、すべての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築。


 【五つの約束

 〈1〉無駄遣い 国の総予算207兆円を全面組み替え。税金の無駄遣いと天下りを根絶。議員の世襲と企業・団体献金は禁止し、衆院定数を80削減。
 〈2〉子育て・教育 中学卒業まで1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給。高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充。
 〈3〉年金・医療 「年金通帳」で消えない年金。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にする。
 〈4〉地域主権 「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やす。農業の戸別所得補償制度を創設。高速道路の無料化郵政事業の抜本見直しで地域を元気にする。
 〈5〉雇用・経済 中小企業の法人税率を11%に引き下げ。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てる


 【政策各論

 〈1〉無駄遣い 
特別会計は必要不可欠なもの以外廃止
▽独立行政法人は全廃も含めて抜本的見直し
▽霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則廃止
▽随意契約、指名競争入札を実施する場合は徹底的な情報公開を義務付け
▽国家公務員の総人件費を2割削減
▽参院定数は衆院に準じて削減
▽役割を終えた租税特別措置は廃止し、必要なものは恒久措置に切り替え。

 〈2〉子育て・教育 出産時に55万円まで助成
▽公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成
▽私立高校生のいる世帯に年額12万円(低所得世帯は24万円)を助成
▽大学生などに希望者全員が受けられる奨学金制度を創設
▽生活保護の母子加算を復活
▽教員養成課程を6年制とする。

 〈3〉年金・医療 「消えた年金」問題への対応を国家プロジェクトと位置付け、2年間集中的に取り組む
▽年金制度を一元化し、所得比例年金と最低保障年金を創設する法律を2013年までに成立
▽社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とする
▽社会保障費2200億円の削減方針は撤回
▽医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬を増額
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げ

 〈4〉地域主権 国から地方への「ひもつき補助金」廃止。地方が自由に使える一括交付金化
▽国の出先機関を原則廃止
▽国直轄事業の負担金制度廃止
▽自動車関連諸税の暫定税率廃止
▽将来的にガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は廃止
畜産・酪農業、漁業にも所得補償制度導入
▽森林管理・環境保全直接支払制度導入
▽郵政株式売却凍結法を成立させ、郵政事業の4分社化を見直す

 〈5〉雇用・経済 
中小企業いじめ防止法」を制定
▽原則、製造現場への派遣を禁止
▽最低賃金の全国平均1000円を目指す
▽温室効果ガス排出量は2020年までに1990年比25%減、2050年までに60%超減を目標とする。

 〈6〉消費者・人権 
ビデオ録画などにより取り調べ過程を可視化する。

 〈7〉外交 緊密で対等な日米関係を築く
▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む
東アジア共同体の構築を目指す
▽北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、貨物検査の実施を含め断固とした措置を取る
▽北東アジア地域の非核化を目指す。

 〈8〉憲法 
憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民に提案。国民の多くが改正を求め、かつ国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していく。(2009/07/27-17:40)


何と、大盤振る舞いのいい事だらけの政策ではないか。(苦笑)
これが出来るくらいなら、自民党も苦労はしなかった。
霞ヶ関を甘く見てはいまいか?

財政赤字が巨額になっている現在、無駄の削減だけでこれだけの
大盤振る舞いが出来るはずも無い。

うまい話には気をつけろ! である。(笑)


民主党の最低時給1000円構想、企業のコスト配分に変動も

2009年 07月 23日 16:24 JST

 [東京 23日 ロイター] 株式市場では総選挙後の民主党政権誕生を織り込む形で、想定される政策を先取り買いする動きが目立つ。ただ、産業界すべてが政権交代でバラ色になるわけではなく、ネガティブな要因も指摘されており、とりわけ最低賃金法について全国平均で最低時給を1000円にするとの点が企業関係者の間に波紋を広げている


そりゃあ、これだけの負担をするとなれば、企業は警戒する。
潰れては元も子も無いのだから・・・。(苦笑)

製品に価格転嫁できないデフレの状態で、賃金コストを上げれば
どうなるか?
子供でもわかる話であろう。

こんなことより、内需拡大政策を推進して、とにかく景気を
良くする事が先決だ。
個人へのばら撒きだけでは、景気などよくはならない。

企業の業績を上げて、給与所得を引き上げる方が、確実である。
分母を広げよ!

民主党の政策は、この点には全く触れていないのである。
一体どうやって、景気をよくするのであろうか?

政治主導の予算編成でムダ削減=民主党政策集

2009年 07月 23日 15:24 JST

 [東京 23日 ロイター] 民主党はこのほど、現在策定中の総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)の土台となる「民主党政策集」をまとめた。予算決定について「政治家が自ら編成する」とし、政治主導の予算編成によって「ムダな公共事業の削減や縦割り行政の弊害をなくす」ことを実現する。


専門知識も無い政治家に、予算編成が出来るのか?
結局は、官僚に頼ることになるのではないのか?

あまりにも「理想論」に偏っており、あとで「言い訳」に終始する
事になりそうである。
甘い話ばかりで、返って信用できない。

民主、青木愛氏を東京12区に擁立 小沢氏「国替え」せず
           NIKKEI NETより
 民主党の小沢一郎代表代行(選挙担当)は24日、都内で記者会見し、東京12区の衆院選候補に参院議員の青木愛氏を擁立すると発表した。

 東京12区は公明党の太田昭宏代表の選挙区で、一時小沢氏の国替え出馬も取りざたされていた。小沢氏は従来通り、岩手4区から出馬する見通し。〔NQN〕(24日 15:19)


結局、こうして逃げることになる。

民主党が政権を取っても、政権運営がうまく行かなかった時は
どこかへ逃げるのであろうか?(苦笑)

もともと自分の秘書であった女を候補に立てるなど、やることが
薄汚いのだ。
小沢チルドレンの「刺客」である。

公明党とガチンコ勝負で、両方、潰れてくれるとありがたい。(笑)


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民主党の最低時給1000円構想、企業のコスト配分に変動も

2009年 07月 23日 16:24 JST

 [東京 23日 ロイター] 株式市場では総選挙後の民主党政権誕生を織り込む形で、想定される政策を先取り買いする動きが目立つ。ただ、産業界すべてが政権交代でバラ色になるわけではなく、ネガティブな要因も指摘されており、とりわけ最低賃金法について全国平均で最低時給を1000円にするとの点が企業関係者の間に波紋を広げている。

 外食や小売りなどの内需型産業では、労務費の上昇を価格転嫁する動きが想定される一方、輸出型産業については空洞化を招くとの見方もあるなど、広い意味で企業のコスト配分に大きな変動をもたらすことになりそうだ。

 子ども手当て、介護、農業と民主党の政策が実現することを見越して関連銘柄を物色する動きが出ているが、月内に発表が見込まれる民主党のマニフェストを株式市場のテーマとして考えた場合、ポジティブな材料ばかりではない。中でも産業界に大きな影響を及ぼすとみられるのが、一部報道で盛り込まれるとされる最低賃金を全国平均で時給1000円にするという数値目標だ。

 確定したマニフェストが公表されていないため、2007年に行われた参議院選挙の前にまとめた最低賃金法の民主党案についてみると、全国最低賃金は約800円を想定、各地域の地域最低賃金は全国平均で1000円を目指し、施行後3年間で段階的に引き上げる──と明示されており、これが今回のマニフェストにそのまま記載されても、すぐに最低時給が1000円になる様子ではない。しかし、実際に法制化された場合、企業は時給引き上げを迫られることになり「対処するのは現実のものになってからだが、最低時給1000円が法律になった場合は従わざるを得ない」(ある外食企業の広報担当者)ことになる。

 影響が大きいとみられるのが、アルバイトやパートを大量に雇って店舗運営を行う外食やコンビニなどの小売業だ。業界関係者の間では、収支ギリギリでビジネスを行っている企業にとっては、1000円までの引き上げはもちろん、800円─900円への引き上げでも苦しいところが出てくるとの見方が広がっている。

 外食大手の吉野家ホールディングス(9861.T: 株価, ニュース, レポート)の広報担当者は「当社はもともと平均時給が1000円くらい」と前置きした上で「あくまでも1000円くらいというのは平均値で、地域事情でそれ以下の金額となる店舗も多い。かりに、最低時給が1000円となれば、全体の賃金支給額は上昇することになる」と話す。

 また、コンビニ大手のローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)の広報担当者も「最低時給が1000円となれば、影響が出てきそうだ」とコメントしていた。ローソンでは、時給について一律に提示することはなく、地域の事情に応じてFC加盟店の裁量によって店ごとに異なる。フランチャイズ・チェーン店の場合、ローソンと同様のケースが多く、店舗ごとに時給を設定してコストを管理することになるが、労務費の上昇によって加盟店の収益が悪化、最終的に影響が本部に波及することは想像に難くない。

 ある専門店の関係者は「アルバイトも職務内容やスキルによって時給に差がある。かりに、スキルの高い人の時給が1000円だとして、ノウハウの無い人が同じ時給に引き上げられたら、スキルのある人の時給も上げざるを得なくなるなど、平均賃金が確実に上昇しそうだ」とコメントしていた。

 製造業も厳しい対応を迫られることになる。「製品の需要が減り工場の稼働率が落ちている現状で、1000円どころか時給を上げられる状況ではない」(ある中小部品メーカーの社長)という。

 中京地区で自動車関連製品を製造する中小企業のオーナーは「トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)など親会社が、時給引き上げに対応した単価で購入してくれれば問題はないが、そのようなことにならないのが現実だ。最低時給が1000円となったら、廃業するしか道はなくなる」と胸のうちを明かす。

 前出の中小部品メーカーの社長も「コストが上がれば国際競争力がなくなるため、海外に生産拠点を移す動きが再び加速するのではないか」と指摘するなど、国内産業の空洞化に繋がることも懸念されている。

 一般的に企業は、ある部分のコストが上昇した場合、企業努力によってトータルでは抑制しようとする。昨年までの原燃料費高騰の際もこうした動きが各産業でみられたなど、企業のコスト配分に影響を及ぼした経緯があり、実際に時給が引き上げられた場合も、工場の海外移転なども含めて大きな変動を起こす可能性が高い。

 企業努力で吸収し切れない時は「時給が上がった分を価格に転嫁するケースも出てくるのではないか」(吉野家ホールディングスの広報担当者)との声も出ていた。

 (ロイター日本語ニュース 水野文也)
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政治主導の予算編成でムダ削減=民主党政策集

2009年 07月 23日 15:24 JST

 [東京 23日 ロイター] 民主党はこのほど、現在策定中の総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)の土台となる「民主党政策集」をまとめた。予算決定について「政治家が自ら編成する」とし、政治主導の予算編成によって「ムダな公共事業の削減や縦割り行政の弊害をなくす」ことを実現する。

 税制に関しては、現在の与党税調を廃止し、新たに政治家をメンバーとする政府税制調査会を設置、専門家で構成する専門委員会も新設して税制のあり方について助言を求める。

 具体的な税制については、給付付き税額控除制度の導入のほか、証券税制の軽減税率の維持、企業の国際競争力向上を勘案した法人税率の見直し、「国際連帯税」の検討などをあげている。酒税はアルコール度数に比例した税制を検討し、たばこ税は喫煙率を下げるための価格政策の一環と位置づける方針。自動車取得税は廃止する。

 消費税については、現行の税率5%を維持し、社会保障目的税化や基礎的社会保障制度の抜本的な改革が進展した上で「引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受けて具体化する」としている。

 民主党は、近く子ども手当や高速道路料金の無料化、暫定税率の廃止など主要政策の工程表とともに正式なマニフェストを公表する。政策集の主な内容は以下の通り。

 ●子ども・男女共同参画

 ・所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設。中学校卒業までの子ども1人あたり、月額2万6000円(年額31万2000円)を支給。

 ●行政改革

 ・与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官などとして政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。

 ・各省庁に対して情報提供を求めることができる協力な権限を持った「行政刷新会議(仮称)」を設置し、集中的に国の事業を見直す。

 ●分権改革

 ・基礎的自治体(現在の市町村)を重視した分権改革を推進し、中央集権制度を抜本的にあらため、地域主権国家を樹立。 ・地方向けの補助金などを廃止し、地方が自由に使える一括交付金にあらためる。

 ・自治体間の財政格差の拡大、地方の財源不足に対応するため、新たな財政調整・財源保障制度を創設。国直轄事業に対する地方負担金制度を廃止し、地方の負担をなくす。

 ●政治改革

 ・政治資金規制法を改正し、その3年後に企業・団体の献金およびパーティー券購入をすべて禁止。あわせて個人献金を普及促進させる。

 ・政治家の世襲を制限。

 ・衆議院の比例議席180のうち、80議席を削減。

 ●郵政事業・情報通信・放送

 ・郵政事業について、国営・公社に戻すことなく、抜本的見直しに取り組む。

 ・「日本郵政」「ゆうちょ銀」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律(郵政株式売却凍結法案)を可及的速やかに成立させる。

 ●外務・防衛

 ・新時代の日米同盟を確立。主体的な外交戦略を構築し、対等なパートナーシップを築く。

 ・東アジア共同体の構築をめざし、通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策などの分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。

 ・北朝鮮の核実験とミサイル発射は、日本および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。国の責任において拉致問題の解決に全力を尽くす。

 ●財務・金融

 ・財政健全化のために、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を図り、債務残高GDP(国内総生産)比を着実に引き下げる

 ・国民を代表する政治家が自ら予算を編成する。官邸に各省の大臣などを集め、予算編成の基本方針を決定し、省庁ごとに政治家が予算を編成。

 ・特別会計をゼロベースで見直し、最終的に「財政再建特別会計」「交付税特別会計」などに簡素化。

 ・金融危機の日本への影響を踏まえ、信用保証の対象業種の拡充、中小企業向け検査マニュアルの弾力化、住宅ローンなどの返済条件緩和の支援などの対策を迅速に講じる。

 ・証券取引等監視委員会を改編し、独立性が高く、強力な権限を有し、幅広い金融商品取引を監視する「金融商品取引監視委員会」(日本版FSA)を創設する。

 ・公開会社に適用される特別法として、情報開示や会計監査などを強化し、健全なガバナンス(企業統治)を担保する公開会社法の制定を検討。

 ・銀行・証券・保険・商品(現物・先物)会社などによって販売されるすべての金融商品に対する包括的・横断的な投資家保護法制の整備を図る。

 ・地域への貢献度や中小企業に対する融資条件などの情報公開を通じて、金融機関同士の健全な競争と経営を促すため、「地域金融円滑化法」を制定する。

 ●税制

 ・与党内の税制調査会を廃止し、財務相の下に政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置。従来の政府税制調査会は廃止し、代わりに税制の専門家として中長期的視点から税制のあり方に関して助言を行う専門委員会を新しい政府税制調査会の下に置く。

 ・相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、必要な人に確実に支援ができる給付付き税額控除制度を導入する。

 ・金融所得については当分の間、分離課税とした上で、損益通算の範囲を拡大する。証券税制の軽減税率については、経済金融情勢などにかんがみ当面維持。

 ・消費税は、現行の税率5%を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当。税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提。その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する。

 ・租税特別措置の抜本的な見直しを進めて課税ベースが拡大した際には、企業の国際的な競争力の維持・向上などを勘案しつつ、法人税率を見直す

 ・国境を越える特定の経済活動に課税し、集まった収入を貧困撲滅・途上国支援などを行う国際機関の財源とする「国際連帯税」について検討を進める。

 ・酒税はアルコール度数に比例した税制とすることを検討。

 ・たばこ税は、現行の「たばこ事業法」を廃止し、健康増進目的の法律を新たに創設。喫煙率を下げるための価格政策の一環として税を位置づける。

 ・自動車取得税は二重課税回避の観点から廃止。自動車重量税および自動車税は、保有税(地方税)に一本化し、地方の一般財源とする。ガソリンなどの燃料課税は、一般財源の「地球温暖化対策税(仮称)」に一本化。暫定税率は地方分を含めてすべて廃止。

 ●文部科学

 ・高等学校は希望者全員とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助(年12─24万円程度)。

 ●厚生

 ・自公政権が「骨太の方針2006」で打ち出した社会保障削減方針(年2200億円、5年間で1兆1000億円)は撤廃。

 ・後期高齢者医療制度は廃止し、廃止に伴う国民健康保険の財政負担は国が支援。


 ●農林水産

 ・米、麦、大豆など販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入

 ●国土交通

 ・高速道路は原則として無料とする。

 ●環境

 ・地球温暖化対策基本法を制定し、2020年までに1990年比25%、長期的には2050年までのできるだけ早い時期に60%超の温室効果ガス排出量削減を実現する。
      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
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posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 05:09 | 長野 ☀ | Comment(0) | TrackBack(2) | 政治
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