一企業の問題ではなく、州単位の問題に拡大しつつあり、
これは、国家単位の危機につながる問題でもある。
財政危機で「借用書」 米加州知事「7月末までに現金底をつく」
米カリフォルニア州の財政危機について記者会見するシュワルツェネッガー知事＝２日〔ＡＰ〕
【シリコンバレー＝田中暁人】米地方財政の悪化が深刻になってきた。大幅な歳入不足でカリフォルニアなど複数州が新会計年度入りした１日までに新年度予算案をまとめることができなかった。財政赤字の縮小策で議会と州政府が折り合えず、住民に身近な公共サービスの縮小も現実味を帯びている。
財政危機を受けて非常事態を宣言したカリフォルニア州は市や町、民間企業、住民への税金還付などの支払いで、現金や小切手ではなく将来の支払いを約束する「借用書」の発行に踏み切った。シュワルツェネッガー州知事は２日の記者会見で「７月末までに現金が底をつく」と述べた。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は借用書の乱発が金融システムを揺さぶりかねないとみて警戒。預金者らに対し取引先の銀行が州の借用書を受け付けているかどうかや、いつ現金が引き出せるかなどを確認するよう注意を促した。(20:23)
以前にも書いたが、とうとう、表面化してきたカリフォルニアの
財政危機。
自力再建は絶望的である。 増税政策が議会の三分の二ルールで
成立しない為に、歳出削減しか出来ない状態だ。
シュワルツネッガー知事自身も、いままで「増税反対」の立場であったので、これもまた障害となっている。
総額２４０億ドルの財政赤字になるらしい。
月３０億ドルの借用書が発行されるというが、７月末には給与など
に必要な現金もなくなり、破綻するという。このため、州職員も1ヶ
月に3日の無給休暇をとらされ、15%の給与カットが実施される。
このカリフォルニアの財政規模は、カナダやブラジルと同じレベルで
一国の破綻に匹敵する。
月末には、州債の償還期限が待っており、これがデフォルトになると
夕張市と同じ運命をたどることになる。
この州債は、アメリカだけではなく、イギリス、カナダ、メキシコ
も持っているので、国際問題となりそうだ。
オバマ大統領は、救済しない姿勢でいるが、果たして、それで
治まるであろうか？
カリフォルニアだけではなく、他の州でも同じような危機が
続発している。
連邦政府は、個別に州を援助する気は無いという。
ではどうやって財政危機を乗り切るのか？
州債を発行しても、もう買う所がない。
議会承認が得られない州は、増税も出来ない。
資金調達が絶望的な状態なのだ。 州の住人は、夕張と同じ運命
になるであろう。
国全体が、そうならなければいいのだが・・・。
アメリカの深刻な状況は、これからが本番である。
米地銀7行が破たん、年初来の米銀破たん件数は52行に
2009年 07月 3日 14:01 JST
［ワシントン ２日 ロイター］ 米金融監督当局は２日、イリノイ州の銀行６行およびテキサス州の小規模銀行ミレニアム・ステート・バンク・オブ・テキサスを業務停止とした。
年初来の米銀破たん件数はこれで５２行となった。２００８年の米銀破たん件数は２５件、０７年は３件だった。
地方銀行の破綻も全く止まる気配が無く、リーマンショック以降、
底が割れる可能性が高まったと思ったほうがいいかも知れない。
6月米雇用統計：識者はこうみる
2009年 07月 3日 08:51 JST
［ニューヨーク／東京 ５日 ロイター］ ６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が４６万７０００人減と予想を大幅に上回って減少し、５カ月ぶりに減少幅が拡大。失業率は９．５％に上昇し、１９８３年８月の水準に並んだ。
失業率も１０％目前である。
イランになど構っていられないはずなのだが、まだ危機感は薄い。
いざとなれば、また戦争を起して財政を立て直す暴挙に出る可能性は
否定できないのではないだろうか？
オバマ氏が反対しても、議会での基盤が弱い大統領は、押し切られる
可能性がある。
イスラエルロビーが活動を活発化している上に、とんでもない
情報が入ってきている。
それは、イスラエル海軍の潜水艦がインド洋に向っているという
情報である。
行き先は、イラン以外に考えられないではないか。
この潜水艦は「核ミサイル搭載艦」だとも言われている。
アメリカ国内の緊急事態への対応として、債務不履行に対する
演習が行われるとも聞く。
演習？
それは、債務不履行に対する暴動を牽制する為の演習であり、
アメリカの破綻は、間違いが無いようだ。
内戦状態にもなる可能性もあるということだろう。
リーマンショック以来の金融危機は、ここへきて、本当の危機が
迫ってきているようである。
世界恐慌は、これから本番を迎えるのかもしれない。
アメリカを警戒せよ！、にクリックを！＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
米地銀7行が破たん、年初来の米銀破たん件数は52行に
2009年 07月 3日 14:01 JST
［ワシントン ２日 ロイター］ 米金融監督当局は２日、イリノイ州の銀行６行およびテキサス州の小規模銀行ミレニアム・ステート・バンク・オブ・テキサスを業務停止とした。
年初来の米銀破たん件数はこれで５２行となった。２００８年の米銀破たん件数は２５件、０７年は３件だった。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、破たんした７行の中でも最も大規模だったファウンダーズ・バンクの資産は９億６２５０万ドル、預金は８億４８９０万ドル。プライベート・バンコープ(PVTB.O: 株価, 企業情報, レポート)が受け皿銀となって、ファウンダーズの預金をすべて引き継ぐ見通し。
ＦＤＩＣの預金保険基金が負担する金額は１億８８５０万ドルと見込まれている。
ＦＤＩＣによると、イリノイ州の６行についてはすべて同じ一族が支配する銀行で、同じようなビジネスモデルで事業を展開していた。
ファウンダーズ以外のイリノイ州の破たん銀５行およびミレニアム・ステートの詳細は以下の通り。
ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ダンビル
資産規模：１億６６００万ドル
預金規模：約１億４７００万ドル
ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：２４００万ドル
受け皿銀：ファースト・フィナンシャル・バンク
エリザベス・ステート・バンク
資産規模：５５５０万ドル
預金規模：約５０４０万ドル
ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：１１２０万ドル
受け皿銀：ガリーナ・ステート・バンク、トラスト・オブ・イリノイ
ロック・リバー・バンク
資産規模：７７００万ドル
預金規模：約７５８０万ドル
ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：２７６０万ドル
受け皿銀：ハーバード・ステート・バンク
ジョン・ウォーナー・バンク・オブ・クリントン
資産規模：７０００万ドル
預金規模：約６４００万ドル
ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：１０００万ドル
受け皿銀：ステート・バンク・オブ・リンカーン
ファースト・ステート・バンク・オブ・ウィンチェスター
資産規模：３６００万ドル
預金規模：約３４００万ドル
ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：６００万ドル
受け皿銀：ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ビアーズタウン
ミレニアム・ステート・バンク・オブ・テキサス
資産規模：１億１８００万ドル
預金規模：１億１５００万ドル
ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：４７００万ドル
受け皿銀：ステート・バンク・オブ・テキサス
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
6月米雇用統計：識者はこうみる
2009年 07月 3日 08:51 JST
［ニューヨーク／東京 ５日 ロイター］ ６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が４６万７０００人減と予想を大幅に上回って減少し、５カ月ぶりに減少幅が拡大。失業率は９．５％に上昇し、１９８３年８月の水準に並んだ。市場関係者のコメントは以下の通り。
●景気が底入れしつつあるとの見方変わらず
＜ＩＨＳグローバル・インサイトの米国チーフエコノミスト、ナイジェル・ゴールト氏＞
景気は底入れしつつあるとの見方が間違っていることが示されたとは思わない。この見方は間違っていないと思う。ただ、労働市場が底を打つのは、自動車市場や鉱工業生産、国内総生産（ＧＤＰ）よりずっと後になるだろう。
景気後退はいつ終息するかと言えば、ＧＤＰの低下や鉱工業生産の減少に関しては第３・四半期に歯止めがかかるとみている。しかし、雇用に関しては、おそらく２０１０年第１・四半期まで安定化しないだろう。失業率が下がり始める時期は、１０年半ばになる可能性がある。
今回の統計で平均週間労働時間当たり賃金は前月から横ばいだった。これは失業の増加による賃金圧力を示している。
●米債にとって支援材料
＜ＪＶＢフィナンシャル・グループのチーフエコノミスト、ウィリアム・サリバン氏＞
第２・四半期が終わろうとするなかで、経済が依然としてかなりの勢いを失っているようだ。今回の内容は全般的に弱く、唯一の救いは雇用者数の減少が年初時の予想ほどには大きくならないかもしれないということだ。
歴史的に大幅な減少で、失業率も依然高水準で推移している。先行きの消費支出にとって一段と重要なのは賃金が横ばいだったことだ。失業は個人所得の伸びの低下と関連している。
米債市場に対しては支援要因となるだろう。漠然とした将来、ディスインフレ的環境が維持されることを示唆しており、長期的に米債市場にとってポジティブな内容と考える。
●米景気Ｖ字回復論に打撃
＜みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
米国景気の本格回復が遠いことを裏付けた。「リーマン・ショック」の影響が一巡した後、米国の雇用情勢はもとの緩やかな悪化軌道に復しつつあるようにみえる。時間当たり賃金の伸びは前年比プラス２．７％まで鈍化しており、２００５年９月以来の低い伸びとなった。過去の経緯から２％割れに向け、鈍化する公算が大きい。個人消費に対するダメージであると同時にサービス分野のデフレ圧力を強めかねない。
米景気のＶ字回復論に決定的な打撃だ。１０年米国債利回りは節目の３．５％前後で下げ渋っているが、遠からず３．０％を目指す動きに変わっていきそう。日本の１０年債利回りについては引き続き１．０％前後への低下を予想している。
●景気回復期待がいったん後退、4─6月期決算に注目
＜明和証券 シニアマーケットアナリスト 矢野 正義氏＞
もともと雇用統計は振れやすい指標ではあるが、減少幅が再び拡大したことで、最近強まっていた景気回復期待が後退する可能性がある。国勢調査関連の雇用の反動という政府部門の特殊要因があるとみられているが、雇用は消費への影響が大きいだけに懸念要因だ。日本でも５月鉱工業生産や６月日銀短観など市場予想を下回るマクロ指標が続いており、景気回復期待がいったん後退するとみられる。日経平均１万円回復には新たな材料が必要になってきた。
その点で、来週から徐々に始まる米企業の４─６月期決算発表でマーケットの雰囲気を変えるような強気な見通しが出てくるかが注目されよう。
●リカバリー・トレードの巻き戻し強まる
＜ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長 佐々木融氏＞
米雇用統計は事前予想より悪化し、リスク回避の動きが強まった。景気回復を期待するリカバリー・トレードに対するこのところの巻き戻し地合いがより鮮明になるだろう。米２年債利回りは１％を割り込んでおり、金融政策に対するタカ派的な見方も後退している。
当面はドルと円が買われてクロス円が売られる展開が続くだろう。ユーロ／円は１３０円割れを目指す方向で推移するとみている。
●雇用環境の底入れみえず、日経平均はレンジを維持
＜東京海上アセットマネジメント投信 シニアファンドマネージャー 久保 健一氏＞
１月以降、米雇用情勢は改善傾向をみせていたが、米自動車大手の破たんなど懸念されていたものが素直に数字に表れた。米雇用環境の底入れはまだみえず、ネガティブインパクトだ。これを受け、米株価は大きく下げたが、これまで実態よりも期待先行で株価が上昇していたので、今後、下落するとしてもスピード調整程度にとどまるとみている。
東京市場も、目先は企業業績にらみの展開で、日経平均９５００―１万円のレンジ相場は変わらないと予想する。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
＜関連記事＞
米国金融危機：世界大恐慌の再来
アメリカを警戒せよ！、にクリックを！
| 
