遺憾なのは「シベリア強制連行」されたこちらである。（苦笑）
終戦時のどさくさに紛れて、火事場泥棒をして取った領土ではないか。
ヤルタ会談での合意があったからといって、それは、欧米の
身勝手な合意事項でしかない。
面の皮が厚いにも、程があると言うものだ。（嘲笑）
「固有の領土」に「遺憾」 北方領土改正特措法成立で露外務省
2009.7.3 17:59 MSN産経ニュースより
【モスクワ＝佐藤貴生】北方領土は「わが国固有の領土」であると初めて明記した、改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本で成立したのを受け、ロシア外務省高官は３日、インタファクス通信に、「ロシアの立場について聞き入れられなかったことは非常に残念だ。われわれの訴えは無視された」と述べ遺憾の意を示した。高官はまた、こうした日本側の行動は日露関係の進展に悪影響を及ぼすとの考えを示した。
悪影響を及ぼして、困るのはどちらか？
日本から経済援助だけをせしめようと企んでいるロシアの言い分など
まともに聞く必要はない。
トヨタの生産工場を見て、驚いていたプーチンは、日本の技術力に
驚嘆していた。
喉から手が出るほど欲しいはずである。
ロシア国内に作ったトヨタの工場を閉鎖してやればいいのだ。
「車を作りたければ、北方領土を返せ」と言えばいい。
ロシアの技術では、日本の車の足元にも及ばないだろう。
この領土問題は「棚上げ」にしておいて、「経済協力」だけを
取ろうとする、その卑しい根性が気に入らない。
日本人の価値観を逆なでするような行為であろう。
こんな事は、断じて認めてはならない。
ロシアとの間には「シベリア強制労働問題」が未解決のまま
残っているのである。
シベリア抑留者の国賠訴訟が結審 京都地裁
2009.6.17 20:12 MSN産経ニュースより
戦後シベリアなどに抑留され、過酷な労働を強いられて苦痛を受けたのは、国がすみやかに帰国させなかったことが原因だとして、京都や大阪、兵庫など１１都府県に住む元抑留者５７人（うち２人は死亡）や遺族が、国にそれぞれ１１００万円の国家賠償を求めた訴訟の最終口頭弁論が１７日、京都地裁（吉川愼一裁判長）で開かれた。
このような訴えは「お門違い」というものだ。
気持ちは理解するが、訴える相手が違うのである。
どうせやるなら「ロシア」を相手に「戦後賠償請求」をするべき
なのではないのか？
「戦後、速やかに帰国させなかった」と言うが、この時期に
どうやって「速やかに帰国できる」方法があったというのか？
ソ連は、「確信犯」だったのである。
何を言っても聞くわけが無い。
どうしてそんなことがわからないのか？
この行為は、明らかな「国際法違反」ではないのか？
ソ連軍侵攻
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
第二次世界大戦末期の1945年（昭和20）8月9日未明、ソ連は日本に対して、日ソ中立条約を破棄して宣戦布告をし、満州帝国・日本領朝鮮半島北部に軍事侵攻した。日本は8月14日に中立国を通して降伏を声明したが、ソ連は8月16日には日本領南樺太へ、8月18日に千島列島へも侵攻して占領した。これらの行動は、ソ連・アメリカ・イギリスの密約であるヤルタ会談に基づくものであった。
樺太では直後に、千島の占守島では8月22日に、日本から停戦命令が下り、降伏した。
満州でも8月17日に派遣された皇族が新京に到着し、8月18日には満州帝国が滅亡したため、関東軍総司令官山田乙三大将とソ連極東軍司令官ワシレフスキー元帥は8月19日に停戦交渉に入って[1]、8月26日頃にはソ連軍とのすべての戦闘が終わった。満州では停戦会談によって、武装解除後の在留民間人保護について、一応の成立を見たが、ソ連軍がその通りに行うことは少なかった。日本軍の崩壊した後の民間人は何の保護も得られず、多くの被害が出た。
占領地域の日本軍はソ連軍によって武装解除され[2]、9月5日の山田ら関東軍首脳を手始めに、日本軍将兵、在満州民間人・満蒙開拓移民団の男性が続々とハバロフスクに集められた。彼らは日本に帰れることを期待していたが、ソ連は捕虜を1000名程度の作業大隊に編成した後、貨車に詰め込んだ。行き先は告げられなかったが、日没の方向から西へ向かっていることが貨車の中からでも分かり絶望したことが伝えられる。抑留された捕虜の総数は、作業大隊が570あったため、当初は57万名が連行されたと考えられたが、65万人というのが定説である。一説には200万人以上[3]とも言われる。
どう考えても、賠償するのはロシアであり、日本ではない。
敗戦国だからといって、何でもかんでも「金寄こせ」では、
ヤクザのやり口と変わらないではないか！（怒！）
賠償請求の相手は、ロシアである！！！
「賃金未払い」などという「セコイ」問題ではなかろう。（苦笑）
ああ、佐藤優氏が現役だったらなあ・・・。
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「固有の領土」に「遺憾」 北方領土改正特措法成立で露外務省
2009.7.3 17:59
【モスクワ＝佐藤貴生】北方領土は「わが国固有の領土」であると初めて明記した、改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本で成立したのを受け、ロシア外務省高官は３日、インタファクス通信に、「ロシアの立場について聞き入れられなかったことは非常に残念だ。われわれの訴えは無視された」と述べ遺憾の意を示した。高官はまた、こうした日本側の行動は日露関係の進展に悪影響を及ぼすとの考えを示した。
同改正案が先月中旬に衆院を通過して以降、ロシア側では「受け入れがたい」と批判が続出。下院は、改正案を撤回しない限り領土問題交渉を中断するよう露政府に求める声明を採択するなど、態度を硬化させた。８日からイタリアで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）での日露首脳会談にも影響する可能性がある。
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北方領土は「日本の領土」明記 改正北方領土特措法が成立
2009.7.3 10:37
北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法は３日午前の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。北方領土が日本領であるとの法的位置付けを明確にし、返還運動へ国民の関心を高める狙いがある。
改正特措法は、国の責務として「わが国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため、最大限の努力をする」と規定。日本国民と四島のロシア人住民が旅券や査証（ビザ）なしで相互訪問する交流事業の促進や、元住民の高齢化に伴う返還運動の後継者育成支援も盛り込んだ。平成２２年４月に施行する。
ただ、ロシア側は「前代未聞で、係争問題を解決する上での国際慣行の枠を明らかに超える」などと非難する声明を発出した。８日からイタリアで開く主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）の際に予定する、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領の会談にも影響を与えそうだ。
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露下院が北方領土法案で対抗決議へ 「撤回が平和条約の前提」
2009.6.22 22:24
タス通信によると、北方領土を日本の「固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案が衆院を通過したことに対抗し、ロシア下院筋は２２日、日露平和条約問題の解決は改正案撤回が前提だとする決議を２４日の下院本会議で採択する方針を明らかにした。
決議案は「改正案を撤回しない限り、平和条約問題の解決に向けた努力は実を結ばない」と主張。「ロシア下院はこの問題で自らの見方に基づき、対抗法案を検討する権利がある」とし、改正案が成立すれば、対抗法案を通す可能性も示唆している。（共同）
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シベリア抑留者の国賠訴訟が結審 京都地裁
2009.6.17 20:12
戦後シベリアなどに抑留され、過酷な労働を強いられて苦痛を受けたのは、国がすみやかに帰国させなかったことが原因だとして、京都や大阪、兵庫など１１都府県に住む元抑留者５７人（うち２人は死亡）や遺族が、国にそれぞれ１１００万円の国家賠償を求めた訴訟の最終口頭弁論が１７日、京都地裁（吉川愼一裁判長）で開かれた。
終戦直後の「棄兵・棄民政策」について全面的に国の責任を問う全国初の訴訟で、弁護側はこの日、最終準備書面を提出。「原告団も高齢化しており、生きている間に国の責任を問いたい」と訴えて結審した。判決は１０月２８日。
原告側は、国が終戦直後に原告らを帰還させず、旧ソ連に労力提供を申し出たとして、安全配慮義務違反に当たると主張。被告側は、昭和２２年の国家賠償法施行前の行為について責任を負わないなどと主張してきた。
弁論終了後、原告代表の林明治さん（８４）は「勝訴を信じて世論を集めたい」と話した。
原告側弁護団によると、シベリア抑留に関する訴訟としては、これまで未払い賃金請求など３件の訴訟があったが、いずれも原告側が敗訴しているという。
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シベリア抑留
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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シベリア抑留（シベリアよくりゅう）とは、第二次世界大戦（太平洋戦争・大東亜戦争）末期にソビエト連邦軍の満州（現在の中華人民共和国東北地区および内モンゴル自治区北東部）侵攻によって生じた日本人捕虜（民間人、当時日本国籍者であった朝鮮人などを含む）を、主にシベリアやモンゴルなどに抑留し、強制労働に使役したことを指す。
ソ連軍侵攻 [編集]
第二次世界大戦末期の1945年（昭和20）8月9日未明、ソ連は日本に対して、日ソ中立条約を破棄して宣戦布告をし、満州帝国・日本領朝鮮半島北部に軍事侵攻した。日本は8月14日に中立国を通して降伏を声明したが、ソ連は8月16日には日本領南樺太へ、8月18日に千島列島へも侵攻して占領した。これらの行動は、ソ連・アメリカ・イギリスの密約であるヤルタ会談に基づくものであった。
樺太では直後に、千島の占守島では8月22日に、日本から停戦命令が下り、降伏した。
満州でも8月17日に派遣された皇族が新京に到着し、8月18日には満州帝国が滅亡したため、関東軍総司令官山田乙三大将とソ連極東軍司令官ワシレフスキー元帥は8月19日に停戦交渉に入って[1]、8月26日頃にはソ連軍とのすべての戦闘が終わった。満州では停戦会談によって、武装解除後の在留民間人保護について、一応の成立を見たが、ソ連軍がその通りに行うことは少なかった。日本軍の崩壊した後の民間人は何の保護も得られず、多くの被害が出た。
占領地域の日本軍はソ連軍によって武装解除され[2]、9月5日の山田ら関東軍首脳を手始めに、日本軍将兵、在満州民間人・満蒙開拓移民団の男性が続々とハバロフスクに集められた。彼らは日本に帰れることを期待していたが、ソ連は捕虜を1000名程度の作業大隊に編成した後、貨車に詰め込んだ。行き先は告げられなかったが、日没の方向から西へ向かっていることが貨車の中からでも分かり絶望したことが伝えられる。抑留された捕虜の総数は、作業大隊が570あったため、当初は57万名が連行されたと考えられたが、65万人というのが定説である。一説には200万人以上[3]とも言われる。
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ロシア外交は本当にしたたかですからねぇ、一筋縄ではいかないでしょうね（ーー；
よほど優秀な外交官がいないと、太刀打ち出来ない気がします（ーー）