言ったでしょうが・・・。（苦笑）
しかも、代表本人ではないか！
鳩山代表への偽装献金９０人・２１００万円…責任認め陳謝
民主党の鳩山代表は３０日、国会内で記者会見し、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに死亡した人や実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記載していたことを認めた。
事実でない献金は２００５年からの４年間で、約９０人から計１９３件、２１００万円強に上るという。
鳩山氏は会計実務担当の公設秘書を解任したことを明らかにし、会計責任者についても処分する考えを示した。自らについては、監督責任を認めて陳謝したが、「説明責任を果たしていく中で、代表としての責任を果たしていきたい」と述べ、代表辞任は否定した。
（2009年6月30日19時04分 読売新聞）
９０人となれば、半端な人数ではない。
これを知らなかったとは言えないだろうなあ・・・。（苦笑）
だって、原資は「全部本人」から出たんだと・・・。
否定しようが無いわなあ・・・。（笑）
（それでも、言い訳はするだろうが・・・）
なんでも「個人献金が少ないので、かっこ悪いから嘘を書いた」
ということであるらしい。
こういう下らない「見栄」を気にするような男に、総理総裁が
勤まるとは思えない。
即刻辞任するべきであろう。 「秘書の責任」は通らない。
鳩山代表の説明によると、今回明らかになった２１００万円余の虚偽記載額は結果的に、すべて本人の資金だったことになる。０５〜０７年の「友愛政経懇話会」の収支報告書には、鳩山代表が同会にそれぞれ、政治資金規正法上の上限（１０００万円）に近い９００万円を寄付していたと記載されており、今回判明した虚偽記載分を鳩山代表の寄付と記載すれば、上限を超えていた可能性が高い。鳩山代表側は３０日、自身からの「貸し付け」の形で報告書を訂正したという。
（2009年6月30日22時11分 読売新聞）
「半分以上が虚偽記載」となれば、責任問題になるのは
間違いない。
それにしても、読売新聞の攻勢がすごいですねえ。
ナベツネさんが、号令をかけている可能性が高い。
何にしても、これは「言い訳無用」の事実であり、本人の資金を
寄付の形で「虚偽記載」では「学歴詐称」や「脱税」となんら
かわりがない。
公務員改革を前面に打ち出したとたん、こういう「リーク情報」が
出てくるのは、財務省が絡んでいるのは間違いない。
検察との連係プレーは、得意中の得意である。
これでもし、民主党の代表が辞任するようなことがあれば、選挙に
大きな影響が出るのは必至である。
また、「あくまで秘書の責任」と言い張れば、国民はソッポを
向く可能性もある。
自民・民主、両党の「敵失合戦」で、支持率が行ったり来たりで
目まぐるしい。（苦笑）
どちらも「官僚叩き」をやり過ぎた結果だと、私には思える。
国民の個人情報を握っている中央官僚や地方公務員たちは、
国会議員の「裏事情」を知り尽くしている。
これが「官僚支配」の原因でもあるのだ。
民主党はやはり「岡田」を代表にしておくべきだった。
鳩山が辞任すれば、次は「岡田」しかいないであろう。
しかし、もう時間が無い。
自民党は「ここがチャンス」と見ているはずである。
自分たちの尻にも火がついているので、落ち着いては居られないし
早い段階での解散は、これで避けられないのでは無いだろうか？
といっても「遅い」のだけれど・・・。（苦笑）
民主党支持をしていたマスコミの扱い方にも拠るが、読売が
これだけ派手に書いている以上、他のマスコミも追随するより
仕方が無い。
麻生と言う男は「付いている」。「運」がいいのかもしれない。
民主、鳩山代表・岡田幹事長で意見食い違い 党内で不安の声も
NIKKEI.NETより
民主党の独自政策や政権構想について、鳩山由紀夫代表と岡田克也幹事長の意見の食い違いが目立ってきた。日本郵政の西川善文社長の再任問題では、鳩山氏が政権交代後に辞任を求める考えを既に示しているが、岡田氏は28日のＮＨＫ番組で「党として正式に続投を認めないと決定したわけではない」と述べた。揮発油税などの暫定税率などでも両氏の考え方の違いが表面化しており、党内から不安の声も出ている。
西川氏の再任を巡っては、鳩山氏が17日の党首討論で「政権を獲得した時はお辞めいただく」と明言。25日には民主、社民、国民新３党のプロジェクトチームが西川氏の辞任を求めた。党内では辞任が既定路線となっているだけに、岡田氏の発言は新たに波紋を広げそうだ。(29日 09:24)
「ごった煮政党」も、これで「不協和音」が一層強くなる可能性が
高くなった。
次元の低い話ではあるが、時局は「政界再編」へと動くのか？
ますます「読売の思惑通り」に、事が進んで行きそうではある。
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鳩山代表の団体へ「寄付否定」新たに１３人
民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が故人５人から寄付を受けたことが明らかになった問題で、実際に寄付をしていないのに「寄付者」として政治資金収支報告書に記載された疑いがあるケースが、新たに１３人いることが読売新聞の調査でわかった。
２００３〜０７年分の収支報告書の記載内容を検証したもので、問題ある寄付の総額はすでに判明した分も含め、１８人で計６５９万円に上った。
調査対象は、０３〜０７年の５年間に寄付者として記載された個人１４７人のうち、鳩山代表とその親族、秘書などを除く１４２人。８８人から回答を得た。
この結果、「記載通りに寄付した」というのは６５人。本人や家族が「寄付した事実はない」と否定したのは、故人と判明していた５人も含め、東京、北海道、千葉、愛知、兵庫の計１８人。うち故人だったケースは１人増え、６人になった。「はっきりと覚えていない」などとしたのは５人。
東京都内の７０歳代の男性の場合、０３〜０７年に長男と合わせて計２１５万円を寄付したことになっている。ところが、男性の妻によると、１０年ほど前、長男の意向で鳩山代表の後援組織に入るため、２人の名前を事務所に伝えたが、寄付はしていないという。妻は「勝手に名前を使われて迷惑。削除してほしい」と憤る。
５年間で計１１７万円を寄付した記載がある都内の元高校教諭は、０１年２月に他界していた。鳩山代表は元教諭の教え子で、葬儀には花輪も送られてきた。元教諭の妻は「あり得ない。亡くなったことを鳩山さん側は知っているはずなのに、本当に気持ち悪い」と戸惑いを隠せない様子。
鳩山代表の小学校時代の恩師の元教諭も、０７年に１２万円を寄付したという記載を否定。「たまに会うが、寄付したことはない。経済的な余裕はなく、なぜこうなったのか知りたい」と首をかしげた。
一方、５年間で計３４万円を寄付した記載がある会社経営者の元には今月中旬、鳩山代表自筆の署名が入った「わび状」が届いた。この経営者は５、６年前、知人の食事会で鳩山代表と同席し、名刺交換しただけ。鳩山事務所に抗議すると、〈政治家として明瞭(めいりょう)に処理すべきところをあってはならない処理が行われた〉などとつづられた文書が届いた。経営者は「クリーンさを売りにしている鳩山さんとは思えない」と話した。
政治資金規正法は、個人や企業・団体から年間５万円を超える寄付を受けた場合は、氏名や住所などを収支報告書に記載するよう義務付けている。
（2009年6月30日03時05分 読売新聞）
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鳩山氏、虚偽記載は２１７７万円 原資はすべて本人資金
民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夕、国会内で記者会見し、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題について、２００５〜０８年の４年間で計９０人で１９３件あり、総額２１７７万８千円に上ることを明らかにした。原資はすべて鳩山氏本人の資金だったと説明し「政治団体の代表者として誠に申し訳ない。国民に深くおわびする」と陳謝した。
鳩山氏は虚偽記載の理由について「私への個人献金があまりに少ないので、（経理担当者が）それが分かったら大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。
その上で、経理を担当した公設秘書の解任を表明。会計責任者の政策担当秘書については「しかるべき処分をしたい」とした。同時に政治資金収支報告書の修正を指示したことを明らかにした。
2009/06/30 19:00 【共同通信】
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偽装献金「あくまで一秘書がやったこと」…鳩山代表
偽装献金について釈明する鳩山民主党代表（３０日夕、衆院議員会館で）＝田中成浩撮影 記載の半分以上がウソだった――。民主党の鳩山由紀夫代表は３０日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載された個人寄付で、少なくとも延べ１９３人分、総額２１７７万円に上る虚偽記載があったことを認め、陳謝した。
会計実務を担当する公設秘書の責任を強調したが、詳しい動機は分からないまま。公表した虚偽記載は２００５年以降のものだけで、全容解明にはほど遠い内容になった。
鳩山代表は約５０分にわたる会見中、終始硬い表情。自身は記載内容を全くチェックしていなかったとして「大変申し訳ない」と何度も陳謝して監督責任は認めたが、「あくまで一秘書がやったこと」と強調した。
同席した五百蔵(いおろい)洋一弁護士は、虚偽記載は数年前から始まり、公設秘書は、年間で数十件、４００万〜７００万円分の寄付について、すでに亡くなっている人の名前を借りたり、実際に寄付していない人を寄付者としたりしていたことを明らかにした。虚偽記載は１９３件で、約９０人が名前を使われたという。
公設秘書は弁護士の調査に対し、「本来、直接これらの方々に寄付をお願いすべきなのに、それを怠ったため、虚偽の記載をした」と説明。記載内容に合わせ、鳩山代表から預かっていた年間１０００万円以上の個人資産を充てていたという。
そのうえで、鳩山代表らは「ヤミ献金や不正な献金は確認できなかった」と強調。０４年以前の虚偽記載については、今後、調査を続ける意向を示した。
ただ、公設秘書が虚偽記載した動機について、鳩山代表は「多分、個人献金があまりにも少ないので、私にわかったら大変だという思いがあったのではないか」と推測するにとどまった。
政治資金規正法は、収支報告書に虚偽の記入をした場合、禁固５年以下、または罰金１００万円以下を科すと定めている。
鳩山代表の説明によると、今回明らかになった２１００万円余の虚偽記載額は結果的に、すべて本人の資金だったことになる。０５〜０７年の「友愛政経懇話会」の収支報告書には、鳩山代表が同会にそれぞれ、政治資金規正法上の上限（１０００万円）に近い９００万円を寄付していたと記載されており、今回判明した虚偽記載分を鳩山代表の寄付と記載すれば、上限を超えていた可能性が高い。鳩山代表側は３０日、自身からの「貸し付け」の形で報告書を訂正したという。
（2009年6月30日22時11分 読売新聞）
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