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2009年06月10日

出生率1・37:それでも人口減少は止まらない

ちょっと古くなるが、こんなニュースがあった。

出生率が増えた」というやつ。(苦笑)

ん?  本当か?  と、思わず読んでしまった。(笑)

合計特殊出生率1.37 3年連続で上昇 人口自然減は過去最大

2009.6.3 17:46  MSN産経ニュースより

 1人の女性が生涯に産む子供の数の推計値である平成20年の合計特殊出生率が、過去最低となった17年の1.26から3年連続で上昇し、前年比0.03ポイント増の1.37となったことが3日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。

30代の出生率上昇などが要因だが、出生数自体は横ばいで少子化傾向は続いている。

 出生数から死亡数を引いたは自然増減数は、マイナス5万1317人になり、明治32年の統計開始以来、過去最となった。自然減が2年続くのも初めてで、本格的な人口減少社会に入ったことを裏付けた。

 20年の出生数は109万1150人で、前年比1332人増。2年ぶりの増加だが、閏(うるう)年だった影響が大きい。通常の年で換算すると1500人程度減り、合計特殊出生率も1.36にとどまった可能性が高い。出産期(15〜49歳)の女性が、その数は前年比で22万5000人減ったが、前年と同程度の子供を産んだため、出生率は上向いた。

 死亡数は前年比3万4133人増の114万2467人で、8年連続増加。婚姻数は2年ぶり増の72万6113組(前年比6291組増)。離婚数は前年比3685組減の25万1147組で、6年連続減少した。


記事にあるとおり「閏年」であるので、上昇ではなく「横ばい
が実体である。(苦笑)

しかし、死亡数は「前年比3万4133人増の114万2467人
である。
出生率が少々動いたくらいでは、人口減少は止まらないのである。

にもかかわらず、少子化対策の予算は乏しい。経済協力開発機構の加盟国は平均してGDP(国内総生産)の2%を子育て支援や家族関連に支出しているのに、日本は0・8%にとどまる。


内閣府の小渕少子化相は、単なる「お飾り」か?
自分の子育てが忙しそうだ。(笑)

大体、親分(総理)にそういう危機感がまるで無い。
金の苦労も、子育ての苦労もしていない者に、わかるわけがない。

誰か、教えてやれ!(いまさら遅いか、苦笑)


何の事は無い、屁理屈で官僚が「増えました!」と強調したかった
だけのニュースであった。(嘲笑)

全体の人口は減っているのだから、喜ばしくもなんとも無い。
政治の無策をさらけ出しただけの発表だった。
情け無い。(苦笑)


大体、なんの対策も実行していないのに、「増えました」と
いかにも「自分の手柄」のごとく言う官僚の姑息さに吐き気がする。
民間の会社内でも、よくこういう輩がいるが、相手にされていない。
(嘲笑)

たまたまこうなった事を持ってきて、自分の手柄のごとく言わなければ
体面が保てない官僚には、哀れみしか起きないが、子供を育てるのに
不安が先に立つ国民は、何とも哀れであろう。

国が衰えていく過程とは、こんなにも虚しいものであろうか?


ああ、無常!(大笑)


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出生率1・37 確かな回復軌道に乗せるには(6月4日付・読売社説)

 日本の出生率が少し上昇した。

 2008年の人口動態統計によると、女性が生涯に産む子どもの数の推計値である「合計特殊出生率」は前年を0・03ポイント上回り、1・37になった。

 3年連続の上昇だ。昨年は約73万組が結婚し、109万人の赤ちゃんが生まれた。いずれも前年より、わずかながら増えている。

 ただし、1・3台という出生率の水準が極めて低いことに変わりはない。出生数の増加も、昨年がうるう年で1日多かったことが要因である。

 また、昨年後半からの急激な経済情勢の悪化は、今後の出生率の回復に、大きな足かせとなるかもしれない。

 国立社会保障・人口問題研究所は、これから半世紀の間、出生率はほとんど1・2台で推移し、総人口は減り続けるとの見通しを示している。

 この予測を覆せるかどうか。05年に1・26まで落ち込んでいた出生率を、ともかく1・4近くまで戻した今が正念場だろう。

 08年の出生を細かく見ると、第3子として生まれた赤ちゃんが増加した。すでに2人の子を育てつつ、「もう1人」との望みをかなえる親が増えているのは、明るい兆しである。

 一方で第1子、第2子は前年より減った。その時期の若い親にあたる世代の減少が要因だが、結婚をためらったり、結婚しても子どもは1人が精いっぱいだったりする社会的、経済的状況が、依然としてあるからではないか。

 施策の効果が表れ始めたところは一段と後押しし、効果の見えないところは新たな手を大胆に講じていくことが必要だ。

 にもかかわらず、少子化対策の予算は乏しい。経済協力開発機構の加盟国は平均してGDP(国内総生産)の2%を子育て支援や家族関連に支出しているのに、日本は0・8%にとどまる。

 政府は、子育て支援を充実するには2兆円強の財源が必要だとしている。これは1%の消費税で確保できる。少子化対策からも社会保障税の実現が急務である。

 行政の体制も現状は機能的ではない。内閣府に少子化相が置かれてはいるが、独自の予算やスタッフは少なく、厚生労働省はじめ多くの関連官庁の調整役にとどまっているのが実態だ。

 少子化対策を国の最重要課題と位置づけるならば、関連施策に一体となって取り組む、強力な組織が必要だろう。

(2009年6月4日01時30分 読売新聞)
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出生数は横ばい 不況で急降下の可能性も 少子化問題“正念場”

2009.6.3 22:12  msn産経ニュースより

 平成20年の合計特殊出生率は、昭和57〜59年以来の3年連続上昇となったが、出生数に注目すると楽観はできない。出産期(15〜49歳)の女性が今後減り続ける見通しの上、晩婚・晩産化も進行しており、出生率が少し上向いても出生数増に結び付かない状況だ。さらに今回の世界的な不況の影響で“出産控え”が起きることも予想され、平成21年以降の出生率は急降下する可能性もある。日本の少子化問題は正念場を迎えている。

 「私が大臣になってから3年連続して合計特殊出生率が上がっている」

 舛添要一厚生労働相は、2日の参院厚生労働委員会で、正式発表に先駆けて20年の合計特殊出生率が3年連続上昇したことを明らかにし、年金財政の将来推計で想定した出生率(1.26)よりも上向いたことに胸を張った。だが、出生数の面からはとても安心できる状況ではない。

 出産期の女性は12年連続で減り続けており、今後も減少傾向は続くことが予想されている。また晩婚・晩産化の進行の影響も大きい。20年の平均初婚年齢をみると、男性が前年比0.1歳増の30.2歳、女性が同0.2歳増の28.5歳で、いずれも前年に比べ晩婚化が進行した。

 「晩婚化してもいずれ子供は産む」ともいわれているが、世代別の出生率(コーホート合計特殊出生率)は、45〜49歳の世代で前年比0.03ポイント減の1.81となるなど、30歳以上の世代でいずれも前年に比べ低下した。晩婚化が進むほど、不妊のリスクや出産・子育ての体力面の不安が高まっている状況がうかがえる。

ただ、明るい面がないわけでもない。第3子以上の出生数は前年に比べ4885人増の17万1280人となった。今後も3人以上子供を産む女性が増えれば、出生数増につながる可能性もあるが、第3子以上が出生数全体に占める割合は15.7%にすぎず、過剰な期待は禁物だ。

 今後は景気悪化に伴う雇用情勢の悪化で、出産を控える女性が増えるとみられているが、出産の先送りにも限度があり、厚労省内では「今すぐ少子化対策を強化しないと、出生数の急減は避けられない」(幹部)との見方も出ている。(桑原雄尚)
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posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 21:12 | 長野 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | 社会現象
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