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2009年05月29日

教育再生懇:スポーツ庁新設など提言〜あんまり増やさないで

どうもやり方が気に入らないなあ・・・。(苛)

今までの組織では、出来ないのだろうか?

改革とは、何でも新設してやればいいと言う物ではないだろう。
目新しさだけを考えている「選挙用」としか、思えない。

教育再生懇のメンバーは、政治家の方ばかり向いてはいないか?


スポーツ庁新設など提言、給付型奨学金導入も…教育再生懇

 政府の教育再生懇談会(安西祐一郎座長)は28日、スポーツ庁の新設や給付型の奨学金制度の導入、英会話教育の推進などを柱とした第4次報告を麻生首相に提出する。


読売の記事だが、よくわからないので産経を見てみた。

 ■第4次報告案骨子

 【教育安心社会】高校生の授業料減免措置拡充▽高等教育への公的支援拡充▽小学校・幼稚園・保育所の連携強化▽教員の資質向上▽教員サポート体制の確立▽小学校高学年からの教科担任制導入

 【教育のグローバル化】海外経験者の教員への積極採用▽国語教育や日本の歴史・文化教育の充実▽理数教育の充実

 【スポーツ立国】スポーツ基本法制定▽スポーツ庁設置▽企業スポーツへの税制上の優遇措置▽五輪招致への積極支援


幼稚園と保育所の連携強化」とあるが、そもそも監督官庁が
違う
のでは、連携などうまく行くわけが無い。
文科省と厚労省は、何とか一本化を考えてもらいたい。

その上での「連携」を考えなければ、困るのは、親たちだ。
行政は、シンプルにしなければ、国民が右往左往するだけだろう。
省益が絡むので、官僚達は抵抗するだろうが、政治家が便乗しては
何にもならない。

国民本位で考えてもらいたいものだ。


で、なんで「スポーツ立国」でなければいけないのかが、
私にはわからないのだが・・・。?

現状でもオリンピックでそこそこ活躍しているし、いろんな
スポーツが行われているし、何か、ご不満でも?(笑)


子供たちの体力低下は、健康上にも問題があるので、これは
理解できるのだが、それは、スポーツとは問題が違うだろう。
教育の仕方の問題だと思える。


公教育の根本的な思想がハッキリしない
現状では、小細工を
しても効果は上がらないし、返って、偏向教育を生む可能性がある。
というか、すでに充分「偏向教育」が行われている。(苦笑)

ここを直さない限り、何をやってもだめだろう。


この国は、どういう国民を育てたいのか?
子供たちを、どうしたいのか?


そこが見えてこないのだ。

目先の新しさで、国民を誤魔化すような小細工は、国民が
許しません。

もっと、現状体制での改革を議論するべきだ。
それを煮詰めることなく、目先の新しさを求めるのは、愚の骨頂
である。

改革の本質とは何か?

しっかりと見極めて話し合ってもらいたいものだ。


     =====================

スポーツ庁新設など提言、給付型奨学金導入も…教育再生懇

 政府の教育再生懇談会(安西祐一郎座長)は28日、スポーツ庁の新設や給付型の奨学金制度の導入、英会話教育の推進などを柱とした第4次報告を麻生首相に提出する。


 読売新聞が入手した報告案は〈1〉スポーツ振興策〈2〉教育費負担の軽減や公教育の充実を目指した教育安心社会の実現〈3〉国際化社会への対応と科学技術人材の育成――のテーマ別に具体策を列記した。

 スポーツについては、子供の体力低下や企業スポーツの衰退を問題視し、競技力も「我が国の成績は国力に見合ったものからは程遠い」と指摘。対応策として、スポーツ庁の新設やスポーツ基本法の制定のほか、引退後を見通した競技選手の支援、企業への税制優遇の促進、国際大会の招致に向けた国の積極的な取り組みなどを提言している。

 教育安心社会では、「教育費の家庭の負担は限界に達している」として、教育への公費拡充の必要性を強調した。具体的には、経済的に困難な家庭の高校生や大学生に対し、返済義務のない奨学金などを給付する支援制度の創設を求めた。また、学校教育の信頼回復策として学力低下への対応を挙げ、教員が教科ごとに授業を受け持つ教科担任制の小学校高学年からの導入を盛り込んだ。国際化に関しては、学校での英語教育を「高校卒業までに日常会話ができるよう内容を見直す」として英会話を重視し、青年海外協力隊など海外経験が豊富な人材の教員採用を提案した。

(2009年5月28日03時07分 読売新聞)
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教育再生懇 「信頼ある公教育確立」提言へ スポーツ庁設置も明記
2009.5.28 01:29 MSN産経ニュースより

 政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾塾長)がまとめた第4次報告案の全容が27日、明らかになった。「教育安心社会」を実現するため「信頼される公教育の確立」を打ち出し、同時に親の経済的な格差が教育を受ける機会に影響がないように、家庭の教育費負担の軽減などを提言。

スポーツ立国」の実現に向けスポーツ庁の設置も明記した。麻生太郎首相は、28日の教育再生懇で報告を受け、具体化作業を進める考えだ。

 第4次報告案は
(1)「教育安心社会」の実現
(2)教育のグローバル化と創造性に富んだ科学技術人材の育成(3)「スポーツ立国」ニッポン
−の3本柱で構成。

教育の現状について「公教育への不信が根強い中、家庭の経済状況の差によって、塾や習い事など学校外での学習を受ける機会に差が生じるなど、受ける教育の量や質に差が生じている」と指摘している。

 その上で公教育を充実させるため、「世界トップの学力を目指し、『読み・書き・計算・英会話』の力が確実に定着するよう、教員の資質向上、教科書の質・量の改善などを迅速に進める」と明記した。スクールカウンセラーなど専門的な人材の充実や、塾に行かなくても学力がつくように補習の機会拡充も求め、小学校高学年からの「教科担任制」導入も盛り込んだ。

 教育費負担の軽減策としては、
(1)幼児教育の無償化
(2)小中学生への就学援助を目的とした地方自治体への支援の充実
(3)高校生への授業料の減免措置の拡大と奨学金事業の充実−を求めている。

 一方、スポーツ行政について「体育授業の充実、障害者スポーツの振興、企業スポーツへの支援、トップアスリートの育成など多岐にわたる」と記し、総合的なスポーツ振興策の必要性を強調。国と地方自治体の役割を明確にするためのスポーツ基本法の制定を盛り込んだ。

 首相はかねてスポーツ庁設置に前向きな考えを示しており、政府はスポーツ行政の基盤強化を進めることで、2016年の東京五輪招致に向け弾みをつけたい考えだ。

 このほか、環境・エネルギー問題など世界で共通した課題に対応できる人材を育成することを狙いとした理数教育の充実や、青年海外協力隊など海外経験を積んだ人材の教員への積極的な採用を提言している。

           ◇

 ■第4次報告案骨子

 【教育安心社会】高校生の授業料減免措置拡充▽高等教育への公的支援拡充▽小学校・幼稚園・保育所の連携強化▽教員の資質向上▽教員サポート体制の確立▽小学校高学年からの教科担任制導入

 【教育のグローバル化】海外経験者の教員への積極採用▽国語教育や日本の歴史・文化教育の充実▽理数教育の充実

 【スポーツ立国】スポーツ基本法制定▽スポーツ庁設置▽企業スポーツへの税制上の優遇措置▽五輪招致への積極支援
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posted by 緑の保守派 風のヤマオヤジ at 16:21 | 長野 ☔ | Comment(2) | TrackBack(0) | スポーツ関係
この記事へのコメント

明るい未来を信じよう♪
暗い日常は自ら切り開くモンだぜ?
http://h8ri6cy.plistfa.info/
Posted by ちょっとした暇でもヤれる♪ at 2011年03月19日 14:24
本番OKらしいです(人・ω・)♂ http://l7i7.com/
Posted by age at 2011年12月19日 08:58
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