政治家よ、官僚よ！ 威風堂々たれ！

政界の迷走がますます鮮明になってきたようだが、そのどさくさに
紛れて官僚どもが「省益と自己保身」を画策している。


麻生政権が「ドン詰まり」になって、「行くも地獄、下がるも地獄」
の八方塞。
そんな中、安倍・中川・甘利各氏が集まって、麻生総理を励ます。

何とも「微笑ましい限り」だが、自民党内部は勉強会やら検討会
やら「雨後の筍」状態で、「麻生後」を睨んでそれぞれ「徒党」を
組みつつある。


数が物を言うとはいえ、「皆で渡れば・・・」式にしか見えない。
情けないものだ。

公明党は・・・といえば、学会の言いなりで「選挙対策」しか
頭になさそうだし、民主党の石井一氏に「政権を振り回している」と
批判されると、北側幹事長が「ひどい」だと。

ないがしろにされている国民の方が「ひどい」と言いたい。（笑）


小沢氏には「麻生政権には、解散の力は無い」と言われ、
「選挙管理内閣」構想まで出る始末。

これじゃあ「改正国籍法」の内容を吟味する余裕なんか無いわなア。
カルト宗教にでも入るしかないかも・・・。（苦笑）


麻生さん、ここまで来たら「腹を括って、開き直れ」だ。
本来の自分の主義主張を、堂々と披露したらいいのに。
官僚にいいように操縦されてませんか？

たぶん・・・、財務官僚の抵抗が激しくて、思ったような景気対策
を打ち出せないのでしょう。

しかし・・・である。


吉田茂の孫だと言うなら、「ばかやろう解散」もいいだろうし、
講和条約を結びながら、裏で「安保条約」を結ぶような芸当も
ありだと思いますが、そんな「芸」は持ち合わせてませんか？


麻生さんがいろいろ迷っている間に、官僚どもは次々と
手を打っていますよ。

「雇用・能力開発機構：「支援機構」に統合　
　　　　　　　　　　厚労省、「廃止」報告から後退」

「新交付金：所管再び国交省…８割、道路整備に決まり」

「国交省：１１４億円新庁舎計画に批判噴出　東北地方整備局」

ということになってますが、麻生さん、知ってるのかな？


それとも「バー」で、「やけ酒」でも飲んでるかいな。（笑）


由緒ある家柄の出自なんだから、

　　　　　「威風堂々」

としてくださいよ。　　麻生さん。


それでも「大国日本」の総理大臣ですか？


しっかりしなさい！


日教組批判で更迭された中山成彬前国土交通相でさえ、
「日教組問題究明議員連盟」を立ち上げて顧問として頑張る気概を
持っているのですから、支持率なんか気にしないでGO!GO!GO!



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「麻生政権に解散の力ない」＝定額給付金撤回を−自民・山崎氏

　自民党の山崎拓前副総裁は８日夜、都内のホテルで講演し、内閣支持率の急落に関して「今、衆院解散・総選挙をやれば自民党は『大政奉還』せざるを得ない。もはや解散する力は現在の麻生政権にはない。失地回復は難しく、かなり思い切った政策転換をしないといけない」と指摘した。
　その上で、追加経済対策の柱となる総額２兆円の定額給付金について「思い切って見直したらいい。２兆円があれば非常に多くのことができる。これは乱暴な使い方だ」と述べ、麻生太郎首相に撤回を求めた。　
　２兆円の別の使途としては、「例えば全国の小中学校の耐震工事を一斉に行うなら地域経済のカンフル注射になる」と述べる一方、社会保障や雇用対策に充てるべきだと主張した。（了）
（2008/12/08-20:19）
　
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「反麻生」の動き批判＝自民各派事務総長

　自民党各派の事務総長は１１日夜、都内の日本料理店で会談した。麻生太郎首相の政権運営に批判的な渡辺喜美元行政改革担当相らの動きについて、出席者からは「一番愚かだ。自分だけがパフォーマンスで（選挙で）生き残ろうというのでなく、どうやって民主党に勝てるか考えるのが重要だ」「党内でがやがややっている場合ではない」などの批判が相次いだ。
　会合には中山成彬前国土交通相（町村派）、額賀福志郎元財務相（津島派）らが出席。各派ともに結束して麻生政権を支えていくことで一致した。　（了）
（2008/12/11-22:01）

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激励に「しっかり頑張る」
　　　　＝安倍、甘利、中川昭氏らと会談−麻生首相

　麻生太郎首相は１１日夜、都内の日本料理店で安倍晋三元首相、中川昭一財務・金融相、甘利明行政改革担当相、自民党の菅義偉選対副委員長と会食した。安倍氏らが、麻生政権を支えるためそれぞれが所属する派閥内の結束を強める考えを示したのに対し、首相は「しっかり頑張っていきますよ」と応じた。
　出席者によると、安倍氏は、自らも最高顧問として加わり同日発足した中川秀直元幹事長を中心とする勉強会について、「まさに勉強会だ」と首相に説明。「反麻生」の動きに発展することのないよう、影響力を行使していく考えを示した。
　また、会合で甘利氏が「安倍さんや麻生さんの姿を見ると、とても首相はやりたくない。わたしは衆院議長がいい。（その時の）首相は中川（昭一）さんだ」と水を向けたのに対し、中川氏は「その逆（甘利氏が首相）がいい」と答えたという。（了）
（2008/12/12-00:09）

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党首会談、話し合い解散が目的
　　　　　　　　　　　＝「首相は判断できず」と小沢氏

　民主党の小沢一郎代表は１１日夜、都内のホテルで福島瑞穂党首ら社民党幹部と会食し、１１月の麻生太郎首相との会談について、衆院の話し合い解散を促すのが目的だったことを明らかにした。
　出席者によると、小沢氏は会食の席で「麻生内閣はもう持たない」と強調。社民党の又市征治副党首から「（首相との会談では）話し合い解散を持ち掛けようとしたのでは」と聞かれると、「その通りだ。麻生は判断できなかった」と認めた。ただ、来年の通常国会での２００８年度第２次補正予算案成立後の話し合い解散については「麻生には計算ができない。打倒するしかない」と述べた。　
　また小沢氏は、首相退陣後の与野党による「選挙管理内閣」構想について「首相は長老がいいのではないか」と指摘。自民党の中山太郎元外相の名が挙がると、「そんな感じだ」と語った。
　小沢、福島両氏は、首相を早期退陣に追い込んでいくことで一致した。（了）
（2008/12/11-23:53）

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「政治混乱せぬように」＝福田前首相

　「今の日本の政治が混乱しないように、ぜひ支えてもらいたい」。自民党の福田康夫前首相は１１日夜、おいの越智隆雄同党衆院議員のパーティーであいさつし、求心力低下に苦しむ麻生太郎首相を結束して支えるよう促した。
　９月に退陣して以来、福田氏が報道陣を前にして発言したのは久々のこと。同氏は開口一番、「皆さんお久しぶり」と愛嬌（あいきょう）を振りまき、「来年はいよいよ日本の政治の決戦の時だ」と声を張り上げた。
　もっとも、政治の混迷が続く要因の一つには福田氏の政権投げ出しもあっただけに、場内には一瞬しらけたムードも漂った。（了）
（2008/12/11-23:36）

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「公明の後ろにカルト集団」＝民主・石井氏

　「公明党なんて政党はない。創価学会だ。全部後ろのカルト集団の命令でやっている」。民主党の石井一副代表は１１日、都内で開いた支持者の会合で、公明党とその支持母体である創価学会をこう批判した。
　石井氏は、国会審議で公明党と創価学会の「政教分離」問題にたびたび言及。１０月には創価学会の池田大作名誉会長の国会招致もちらつかせた。会合では「（公明党・創価学会が）政権を振り回している。これに文句を言うのは政治家として当然だ」と強調した。
　これに対し、公明党の北側一雄幹事長は同日の記者会見で「本当にひどい発言だ。公党に対する侮辱も甚だしい」と反発、発言の撤回と謝罪を求める考えを示した。　（了）（2008/12/11-20:50）

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「中川勉強会」に５７人参加
　　　　　　　＝再編へ布石、麻生政権に影響も−自民

自民党の中川秀直元幹事長を中心とする議員連盟「生活安心保障勉強会」の設立準備会が１１日午後、党本部で開かれ、事実上発足した。５７人が参加。年金など社会保障政策に関して、政府と党執行部に提言していく方針を決めた。麻生太郎首相と距離を置く中川氏には、次期衆院選後の政界再編に備える狙いがあるとみられ、同会は低迷する麻生政権の行方にも影響を与えそうだ。

　準備会には、新党結成や倒閣の可能性に言及した渡辺喜美元行政改革担当相をはじめ、首相の政権運営に批判的な塩崎恭久元官房長官、小池百合子元防衛相らが出席。一方で、安倍晋三元首相や菅義偉選対副委員長ら首相に近い議員も加わり、当初取りざたされた「反麻生」色は薄まる形での旗揚げとなった。

　中川氏はあいさつで「政局（狙い）のグループと伝わったが、純粋な勉強会だ。安心して勉強してほしい」と強調。会合では会長に中川氏、最高顧問に安倍氏を充てるとともに、党内に広く参加を呼び掛け、年内に初の総会を開催することを決めた。国民の社会保障に対する不安解消や利便性向上を目的に、年金などの保険料や税を一元的に管理する銀行口座の導入について検討する。　

　ただ、中川氏は先に、衆院選の結果次第で政界再編に動く可能性に触れており、自民党内には同会をその拠点にするのではないかとの見方が強い。準備会終了後、菅氏は「自民党は政局をやっている暇はない」と記者団に語り、反麻生につながりかねない動きをけん制した。（了）（2008/12/11-19:48）


自民「中川勉強会」準備会の出席者　−−−−−−−−

　中川秀直自民党元幹事長らの「生活安心保障勉強会」準備会に出席した議員は次の通り。（敬称略、丸数字は当選回数）

　【町村派】伊藤公介(9)、中川秀直(9)、衛藤征士郎(8)、安倍晋三(5)、
　　　　　　小池百合子(5)、下村博文(4)、谷畑孝(4)、馳浩(3)、高木毅(3)、
　　　　　　中野正志(3)、三ツ林隆志(3)、奥野信亮(2)、柴山昌彦(2)、
　　　　　　鈴木淳司(2)、中山泰秀(2)、並木正芳(2)、西村康稔(2)、
　　　　　　早川忠孝(2)、杉田元司(1)、関芳弘(1)、松本文明(1)（以上衆院）、　　　　　　世耕弘成(3)、山本一太(3)、若林正俊(2)、中川雅治(1)、丸川珠代　　　　　　(1)（以上参院）

　【津島派】小坂憲次(6)、伊藤達也(5)、鴨下一郎(5)、桜田義孝(4)、
　　　　　　山口泰明(4)、加藤勝信(2)（以上衆院）、田村耕太郎(2)（参院）
　【古賀派】塩崎恭久(4)、菅義偉(4)、竹本直一(4)、平井卓也(3)、木原誠二(1)
　　　　　　清水鴻一郎(1)、徳田毅(1)（いずれも衆院）
　【山崎派】石原伸晃(6)、江崎洋一郎(3)、大前繁雄(2)、山際大志郎(2)、
　　　　　　上野賢一郎(1)、広津素子(1)（いずれも衆院）
　【伊吹派】秋元司(1)（参院）
　【二階派】清水清一朗(1)（衆院）
　【無派閥】水野賢一(4)、渡辺喜美(4)、菅原一秀(2)、小野次郎(1)、
　　　　　　片山さつき(1)、佐藤ゆかり(1)、藤田幹雄(1)、安井潤一郎(1)、
　　　　　　山内康一(1)（いずれも衆院）（了）
（2008/12/11-20:08）

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「緑の内需」で２５０万人雇用創出
　　　　　　　　　＝オバマ氏の政策参考に−民主

　民主党は１１日、地球温暖化対策などへの投資を通じて２５０万人の新たな雇用を生み出す「緑の内需」（日本版グリーン・ニューディール）構想の検討に着手した。オバマ次期米大統領が掲げる政策を参考にしたもので、同党は「われわれこそがオバマ氏の考えに対応した政策を打ち出すことができる」と意気込んでいる。
　同日は、オバマ氏の環境・エネルギー政策について、有識者を招いて勉強会を開催した。今後、党内にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、次期通常国会中の構想取りまとめを目指す。　
　民主党の「次の内閣」メンバーがまとめた素案では、石油依存から脱却し、自然エネルギーや次世代バイオ燃料など再生可能なエネルギー事業や、リサイクル事業への投資を拡大することを打ち出した。また、エコカーやエコハウスの導入を推進し、環境技術の研究開発などに取り組むことで、「緑の雇用」を生み出すとしている。
　オバマ氏の構想は、今後１０年間で１５００億ドル（約１５兆円）をクリーンエネルギー分野に投資し、５００万人の雇用創出を目指すとの内容。同党としては、「チェンジ」を合言葉に大統領選で圧勝したオバマ氏にあやかり、政権交代の機運を盛り上げる狙いもありそうだ。（了）
（2008/12/11-20:30）

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１７人造反なら政権立ち往生＝与党、衆院再可決できず

憲法５９条は、参院で否決された法案を衆院で「出席議員の３分の２以上の多数」で再可決すれば成立すると規定している。しかし、現在の衆院の与野党勢力では、与党から仮に１７人が造反して反対に回ると再可決はできなくなり、麻生政権は行き詰まる。自民党内で活発化する議員グループの動きを執行部がけん制するのは、このためだ。
　衆院は現在、河野洋平議長と欠員１人を除くと４７８人。全員が本会議に出席して投票すれば、法案再可決には３１９票が必要となる。与党議員３３５人（自民３０４人、公明３１人）以外は全員が反対する場合、与党からも１７人が反対すると賛成は３１８票で、再可決ラインに届かなくなる。　
　政権批判を繰り返す渡辺喜美元行政改革担当相は９日のラジオ番組で、法案再可決の際に造反する可能性について「来年の問題だ」と指摘した。次期通常国会では、定額給付金を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案と、大半が道路整備に充てられる地方向け新交付金を定めた０９年度予算案の各関連法案採決がヤマ場となる。
　一方、与党議員が採決を棄権・欠席した場合は出席議員の数が減るため、再可決ラインも低くなる。与党から５０人が棄権・欠席すれば、再可決に必要な２８６票を確保できなくなる。（了）
（2008/12/11-18:09）

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景気・雇用対策を強化＝麻生首相、きょう記者会見

　麻生太郎首相が１２日、首相官邸で記者会見し、今後の景気・雇用対策への取り組みなどについて、国民に向けて説明する方向で調整を進めていることが分かった。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。
　１２日には、今国会の焦点となっていた新テロ対策特別措置法と金融機能強化法の両改正案が成立する見通し。そのタイミングをとらえて、首相は、来年１月５日に通常国会を召集し、追加の経済対策を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案と０９年度予算案を早期に成立させることで、景気のてこ入れを図る方針を表明。契約が打ち切られた非正規労働者への対策や相次ぐ企業の内定取り消しへの対応など、政府が追加的にまとめる雇用対策についても説明するとみられる。　（了）
（2008/12/12-00:26）

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消費税の引き上げ時期明示せず…与党税制改正大綱

自民・公明両党の税制調査会は１２日未明、与党税制改正大綱の最終案を取りまとめた。

　焦点となっていた消費税率の引き上げについては「２０１０年代半ばまでに行う」との表現にとどめ、麻生首相が求めていた引き上げ時期の明示は見送った。

　また、自動車減税について、すでに車を保有している場合でも０６年度以降に購入したハイブリッド車などに限り、自動車重量税を減免する措置が新たに盛り込まれた。

　取りまとめにあたった石井啓一公明党政調会長代理は、消費税率の引き上げ時期について「大綱には『消費税を含む抜本改革を景気回復後に実施して、２０１０年代半ばまでに行う』との表現を盛り込む」と語った。

　自民党が「時期を明記すべきだ」と主張したのに対し、公明党が反論、調整が１２日未明まで続いた。

（2008年12月12日03時04分 読売新聞）

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雇用・能力開発機構：「支援機構」に統合
　　　　　　　　　　　　厚労省、「廃止」報告から後退

　◇“骨”を切らせて“肉”を残す
　甘利明行政改革担当相と舛添要一厚生労働相は１０日、廃止か存続かを検討してきた厚労省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」について、機能の大部分を維持したうえで厚労省所管の独法「高齢・障害者雇用支援機構」に統合することで合意した。年間１５億円に上る赤字が出ていた職業体験施設「私のしごと館」（京都府）については廃止が正式に決まった。

　雇用・能力開発機構の職業能力開発促進センター（６１カ所）は存続させ、要望があった場合は都道府県に施設・人員を移管する。職業能力開発短期大学校（１２校）も都道府県へのヒアリングを行ったうえで、移管の可否を判断。職業能力開発総合大学校（神奈川県）は「日本の技術力を上げることに大きな役割を果たしている」（舛添氏）として存続させる。

　政府の行政減量・効率化会議が９月にまとめた報告書は「職業能力開発総合大学校の廃止・民営化」を明記するなど「ゼロベースでの見直し」を求めていたが、１０日の合意は同機構の大部分の機能を存続させるもので、報告書から大きく後退する形での決着となった。【塙和也】

毎日新聞　2008年12月11日　東京朝刊

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新交付金：所管再び国交省…８割、道路整備に決まり

　政府・与党は１１日、０９年度からの道路特定財源の一般財源化に際して創設する１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」（仮称）について、国土交通省の所管とする方針を固めた。政策を総合調整する内閣府への移管も検討したが、新交付金の８割を道路整備にあてることが決まったため、国交省を通じて地方に配分する形に落ち着きそうだ。

　国交省が所管する現行の地方道路整備臨時交付金（約７０００億円）は一般財源化に伴い廃止される。しかし、新交付金を同省が引き続き受け持つことになれば、「改革後退」批判は一層強まりそうだ。使途拡大を求める自民党の若手衆院議員は「今までの交付金制度とどこが違うのか」と指摘している。

　新交付金のうち道路整備以外にあてる２割は、ガードレール設置や電柱地中化、離島航路整備など道路関連事業に使われる見通しだ。【犬飼直幸】

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国交省：１１４億円新庁舎計画に批判噴出　東北地方整備局

　国土交通省東北地方整備局が約１１４億円かけて仙台市内に新たな合同庁舎の建設を計画していることが２６日、政府の地方分権改革推進委員会で取り上げられ、丹羽宇一郎委員長が「常軌を逸しているのではないか」と批判した。９月に分権委が視察した際に計画の説明がなかったことに他の委員からも批判が噴出。分権委は来月の第２次勧告で国の出先機関の大幅な統廃合を盛り込むが、これと逆行する出先機関の動きが腹に据えかねたようだ。

　同整備局によると、新庁舎は地上２０階、地下２階建てで延べ床面積約３万６７００平方メートル。宮城県沖地震などに備える耐震構造で、整備局のほか財務省東北財務局、経済産業省東北経済産業局、警察庁東北管区警察局が入る予定。昨年度に基本設計が始まり、今年度内に入札、１２年の完成を目指している。

　整備局が入る現庁舎は１９５４年に建設され、老朽化が進んでいる。とはいえ、整備局は麻生太郎首相が指示した大胆な統廃合の具体例に挙がっており、丹羽氏は「出先機関を強固にするような動きがあることは非常に遺憾」と述べた。【石川貴教】

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自民党有志が「日教組究明議連」発足　選挙念頭に民主攻撃
2008.12.10 18:23　　　MSN産経ニュースより

　自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」（会長・森山真弓元文相）が１０日、国会内で初会合を開いた。日教組が全国学力テストに非協力的な姿勢を取っていることやジェンダーフリー教育の推進などの問題点を改めて取り上げ、日教組を支持基盤にしている民主党を攻撃するのが狙いとみられる。

　会合には４３人の衆参議員が出席した。最高顧問に森喜朗元首相、顧問には町村信孝前官房長官と、日教組批判で更迭された中山成彬前国土交通相が就任した。

　中山氏は「民主党は日教組とか自治労の人たちが幅をきかせている。この点を訴えることが次の選挙での勝利に結びつく」と強調した。

　年内に次回会合を開き、教育現場の実態について聞き取り調査を行う。来年は週に１回のペースで日教組問題を話しあうほか、学校視察などを行う。

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