保護されない日本人と、保護される外国人？

保護されない日本人　−−−−−−−−−−−−−−−−−

かつて政府政策で、新聞各紙も強力に推進した「北朝鮮帰国運動」で、
家族と共に北朝鮮に渡った「日本人妻とその子供たち」。

脱北して日本に帰国を果たすが、「日本国籍を取れない」という。
脱北する時に、身元がわかると強制送還される恐れがあるために
何も持たないで逃げてくるので、日本に来てから親子を証明する
ことが出来ずに、「無国籍」のまま生活している。

この際、DNA鑑定には１０万円程度の費用がかかるために、
本人達にはとてもそんな余裕が無い、とのことだ。

全体で日本にいる「脱北者」は、１７０人ほどらしい。
その内「無国籍」は、何人いるのか判らないが、１７０人より
少ないのは間違いない。

全体でも１７００万円程度である。


証明する方法がハッキリしていて、問題は「費用」だけという
きわめて簡単なことが、どうして解決できないのだろう。


彼らに対する「責任省庁」がはっきり決まっていなくて、
お互いに責任を押し付けあっているらしい。
これを世間では「無責任」というのだが・・・。


去年には、「孤独感」から、再び「北朝鮮」に戻る「日本人妻」が
いたという。
北朝鮮に「家族」がいたらしい。


こんな「悲惨」なことはない。　脱北者が、北朝鮮に戻れば、
どういう制裁が待っているか、官僚たちは考えないのか？



拉致被害者たちにしても、数十年経っても「救出」してくれない
日本という国を、どう思っているだろうか？

国は「ただ、指をくわえて眺めているだけ」なのだ。


さらに「生活保護」を受けられずに「餓死」する日本の老人達が
現実に何人も居る。
また、「生活保護」より「悲惨な生活をするワーキングプア」
正社員にもなれない「派遣労働者」、今回の不景気で一斉に解雇
され、ホームレスになってしまった人たちが居る。



純粋な気持ちで「老人介護」の現場に飛び込む「若者達」に
国は「平均以下の報酬」しか払わないと言う現実。

「後期高齢者医療制度」で、切り捨てられた「老人達」。


この国は、国民を何と思っているのか？


政治家も官僚も、国民の事など「考えてはいない」としか思えない。
それとも「考えてはいるが、能がない」のか・・・。
「本気で動く気がない」のか・・・。

　・・・たぶん、・・・　両方だろう。


この程度の「対処」も出来ない国が、「１０００万人移民推進」を
高らかに掲げる「愚挙」。



保護される不法滞在者と外国人　−−−−−−−−−−−

一方、
長年の「不法滞在」で、子供が大きくなり「日本語しか話せない」
という理由で、嘆願書や陳情が行われて、「滞在許可」が出る
「外国人」が居る。

言っておくが、彼らは「不法滞在者」である。
子供が大きくなったのは、「さっさと帰国しなかった結果」
であって、日本に責任は無い。

あ、いや、「不法滞在を見逃した責任」はあるが・・・。

彼らの世界は「犯罪の温床」になっていることは、多くの国民も
すでに知っている。

にもかかわらず・・・
今度の「国籍法改正」で、「認知」さえすれば「日本国籍」が
取れる「外国人」。


現在でも１００名以上申請しているという。

法務省の「推計」では「年間６００〜７００人くらい」発生する
だろうとしている。
官僚の推計などは、過去、当たった為しがないから、信用しないが
たぶん、この「国籍法改正」で、申請外国人は「急増」するだろう。

一部には「年間千人を超える」という評論家や政治家も居る。

移民を推進しようとしているのだから、増えて当たり前である。
そこらじゅうが「外国人だらけ」になるわけだし・・・。

まあ、ほとんどが「中国人」と「朝鮮人」だろうが・・・。（冷汗）



こんな「矛盾だらけ」の祖国に「誇りを持て」という方が
無理と言えば無理ではある。（苦笑）



自衛隊も「国民を守れ！」と言われても、「誰が国民？？？」と
聞き返さなければ、守る事もできない。


「国家観」も何もあったものではない。（笑）


「守るべき、本当の国民は、誰なのか？」



よ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜く、考えてもらいたい！






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「北」拉致問題／追加制裁で膠着状況の打開を

　北朝鮮による日本人拉致問題に関連して、民主党の拉致問題対策本部（本部長・中井洽元法相）が北朝鮮に対する追加制裁案をまとめ、党役員会で了承された。今後は、現行法の厳格な執行を求めるとともに、この案を民主党案とするための党内手続きに入ることになった。

民主党が１３の制裁項目　−−−−−−−−−−−−−−

　北朝鮮は八月上旬の日朝公式実務者協議で、権限のある調査委員会による拉致被害者についての再調査を行い「今秋までに終了」すると約束しながら、委員会の立ち上げすら一方的に延期通告し放置するという誠意のない姿勢を取ってきた。それだけに、この問題で政府に強い対応を促す今回の民主党の拉致問題への取り組みを評価したい。

　拉致問題の対応については、北朝鮮に対する強い非難と被害者の一日も早い救出・帰国を実現するという国民的合意が背景にあり、政府、与党も野党と一丸となって事に当たることが求められている。政府の拉致問題対策本部の会議でも「北朝鮮が本当に困る圧力を掛けられるかどうか」を中心に、追加制裁を視野に検討に入ったとも伝えられている。

　現在、難しい立場にある六カ国協議でも、日本は拉致と厳格な核の検証と査察では妥協を排する原則的立場を明確にする必要がある。拉致問題で膠着した状況を打開するためにも、揺るぎない国家の意思を表明しておくことが欠かせない。

　延長を繰り返してきた現行の北朝鮮に対する制裁として日本は、「万景峰号を含むすべての北朝鮮籍船の入港禁止」や北朝鮮からの輸入（全品目）と輸出（ぜいたく品など）の禁止などの措置を取ってきた。しかし、制裁には抜け穴が多いようだ。

　例えば、輸出が禁止されているはずなのに、第三国のチャーター便を使って北朝鮮への大量輸出が行われていたり、北京経由で北朝鮮入りした朝鮮総連幹部が大手を振って日本に再入国できることなどである。

　このため、現行の制裁でももっと効果が出るように抜け穴を塞ぎ、北が圧力を受けるように運用を工夫する一方で、さらに厳密な追加制裁に入ることを検討すべきだろう。北の不誠実な態度をこれ以上、放置することは、政府の怠慢以外の何物でもないのである。

　民主党の追加制裁案は、北朝鮮人権法を改正し、拉致はテロであるから日本独自に北朝鮮を「テロ国家」に指定するなど十三項目にわたる。北朝鮮への輸出と送金の全面禁止、在日朝鮮人の再入国禁止、国内金融機関の北朝鮮および関連団体との取引禁止――などだ。

　現行の政府の制裁措置より厳しい内容であり、人、物、金に関しては、事後に発覚した場合でも制裁措置を行う一方で、「入国禁止」では脱北者の受け入れは例外とするなど、より効果ある制裁の発動となる仕組みに工夫されている跡がうかがえる。


約束の履行迫る制裁を　−−−−−−−−−−−−

　麻生内閣は先月十日、これまで実施してきた対北朝鮮制裁の半年間延長を決めた。だが、解決のめどは立っていない。北朝鮮に再調査の約束の履行を迫る上でも、政府は追加制裁の検討を始めるべきだ。
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米国の情報収集、北朝鮮住民との直接接触強化







　米情報当局が最近、北朝鮮住民と直接接触する対人情報収集（ヒューマン・インテリジェンス）に力を入れていることが28日までに分かった。韓国の情報当局などによると、韓米はこれまで北朝鮮関連情報を交換してきた。米国は衛星やスパイ設備を使って得た映像情報などを提供し、韓国は北朝鮮内に築いた人脈から得た対人情報を提供してきた。しかし、韓国政府当局者の説明によれば、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で韓米間の対北朝鮮情報協力が円滑でなくなると、米国は直接対人情報の収集に乗り出したとみられる。


　米国はまず、北朝鮮と中国の国境地域で朝鮮族や韓国語に精通した中国人を雇い、北朝鮮に直接潜入させ情報を得ているという。対北朝鮮関係の消息筋は「中国国籍者は北朝鮮での活動が比較的自由だ」と指摘した。


　米国は脱北者団体などのあっせんで北朝鮮の工作機関である「作戦部」や「35号室」などで働いていた脱北者と密かに会い、情報を集めることもあるという。「1990年代後半まで脱北者は韓米情報当局が共同で調査したが、2000年以降は米国が調査に加われなくなったため」（脱北者団体関係者）だという。


　北朝鮮入りする在米韓国人や対北朝鮮支援に携わる関係者から北朝鮮の動向を把握するケースもあるという。2004年に北朝鮮人権法が発効して以降、米国に向かった脱北者80人余りも情報源になりそうだ。「人権団体や脱北者団体に米国の資金提供がある」（韓国政府当局者）とも言われるが、これら団体は「米情報当局から資金を直接受け取ったことはない」と主張している。


　韓国の情報機関の関係者は「米国が自動車のナンバープレートまで識別できる衛星を持っていても、現地事情を知らなければ分析には限界がある。例えば農機具のすきを武器と判断するようでは困る」と話した。


安勇�R（アン・ヨンヒョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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韓国：脱北者団体のビラ散布を封じ込め−−政府方針
　【ソウル西脇真一】韓国の民間団体が北朝鮮に向けて宣伝ビラを散布している問題で、韓国政府は１９日、対策会議を開き、ビラ散布は南北関係に否定的な影響を及ぼすとして、団体に今後も自制を求める一方、違法行為があれば積極的に対処し、活動を封じ込める方針を決めた。

　ビラは、脱北者団体が大型の風船で以前から散布しているが、北朝鮮は「軍事衝突を発生させる火種」などと非難。即時中止を求めている。

毎日新聞　2008年11月20日　東京朝刊
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脱北者の呼称で方針変更＝「セト民」使用せず−韓国政府

　【ソウル２１日時事】韓国統一省は２１日、北朝鮮からの脱出者に対し政府が使用してきた呼称「セト民」について、「できるだけ使わない」とする方針を明らかにした。政府レベルでは「セト民」との呼称を避け、今後は法律用語である「北韓（北朝鮮）離脱住民」を使うという。（2008/11/21-15:59）
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北朝鮮、脱北者への制裁強化＝人権状況に懸念表明−国連報告官

　【ニューヨーク２３日時事】国連人権理事会のムンタボーン特別報告官は２３日、総会第３委員会（人権）に北朝鮮の人権状況を報告した。ムンタボーン氏は同国による公開処刑の実施や元脱北者への制裁強化の動きなどを指摘し、こうした措置の停止を求めた。
　同氏は「北朝鮮の人権状況は依然深刻」と懸念を表明。脱北希望者や強制送還された元脱北者に対し「より厳しい制裁が科されているとの報告がある」と述べた。拉致問題では、解決に向け「透明性と説明責任を伴った形で協力するよう」勧告した。（2008/10/24-08:30）
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脱北者：本紙ドキュメンタリー取材班に大韓メディア賞
　　『天国の国境を越える』

　脱北者問題に関するドキュメンタリー『天国の国境を越える』の取材、制作を担当した本紙の「クロスメディア・チーム」（イ・ハクチュン記者ら8人）が25日、大韓ジャーナリスト会（趙昌化〈チョ・チャンファ〉会長）による「第17回大韓メディア賞」の受賞者に選ばれた。

本紙の記者やプロデューサーで結成された同チームは、昨年5月から10カ月間にわたり、世界9カ国を回って、脱北者の中国脱出の過程や中朝国境での人身売買の現場、北朝鮮の軍人らによる麻薬密売の現場などを取材した。授賞式は来月15日、韓国プレスセンター（ソウル市中区太平路）20階の国際会議場で行われる。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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Comments

　こんにちは〜！
　「そこまで委員会」凄かったですね。陸、海、空勢揃い！田嶋さんの代わりに原さん（ふぅっ）田母神氏言って下さいましたネ。「政治家は腹黒くても能力が必要だ。」「原さんは人は好きだが政治家に向いてない。」順序は逆ですが、今国会にいる方たちにも聞いて頂きたいです。
　私の居住する市の市役所でも、玄関口でホームレスの方が亡くなりました。誇りをお持ちの人だったらしく、倒れるまで助けを求めなかったそうです。倒れた彼に市の職員は災害用のカップお粥（水で戻す）を水無しで与えたのです。そして２時間後、彼はカップお粥を持ったまま亡くなりました。今、解雇された期間社員の外国人が街にあふれ、助けろっ！と話します。でも、本当に困ってる日本の方は声をあげてません。声の大きい人ばかり目立ってしまいますね。あぁ、無情です、、、

Posted by keiko at 2008年11月30日 15:58

keikoさん、見てましたか、やっぱり。（笑）

久しぶりにまじめな議論が見られて、すっきり！

ホームレスでも誇り高き日本人がいる。
この国を滅びさせてはいけないのですよね。
こんな高等な民族に生まれて、私は幸せです。

早く、従来の日本にしなければ・・・。

Posted by オヤジのつぶやき管理人 at 2008年11月30日 19:03