あきれた現実がある。
２０日の自民党津島派の総会で「この中で、国籍法改正案を
全部解している人は手を挙げてください」と某議員が呼びかけたら
手を挙げた議員が一人もいなかったという
（１１月２１日産経新聞）。
実のところ殆どの法案が官僚の作ったものをそのまま
通過させているのが日本の国会の現状だ。
＞＞＞ 国籍法改正案まとめWIKI
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法務委員会（第五回） １１月２７日開催
国籍法の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）に
ついて参考人中央大学教授奥田安弘君及び弁護士・日本弁護士連
合会家事法制委員会副委員長遠山信一郎君から意見を聴いた後、
両参考人に対し質疑を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
国籍法の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）に
ついて森法務大臣、佐藤法務副大臣、政府参考人及び最高裁判所
当局に対し質疑を行い、質疑を終局した。
＞＞＞ 参院 法務委員会 インターネットTV
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遠山氏は「DNA鑑定は、人権侵害である」と言った。
ん？？？
「DNA鑑定は、手続きが費用を伴って、煩雑であるので、それだけの手間を掛けるだけの価値がある判断になるのかが疑問である」と言う。
国によって「血統主義」「出生主義（生地主義）」があり、わが国は「血統主義」である。
わが国には「認知制度」があり、諸外国はほとんど「認知制度は無い」
フランス・ドイツには認知制度が昔からあるが・・・。
人権＝居住権・生存権＝国籍が前提として必要になる。
人権の観点から「差別」になるのではないか。
認知したならば、「届出」は必要ない。
＞＞＞ などなど、よくわからん・・・。（汗）
が、
「誰を日本国民として、認めるのか」という、重要な問題になる。
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最後の抵抗手段として、
最高裁判所判事を、選挙時に「罷免」する権利があります。
（※印は次回衆議院総選挙にあわせて行われる、
最高裁判所裁判官国民審査対象の最高裁判所判事）
1 合憲と判断した裁判官
横尾和子（元厚生官僚、社会保険庁長官）
津野修（元大蔵官僚。内閣法制局を経て弁護士2年目で最高裁）
古田祐紀（検察官）
2 違憲だが国籍付与はできないと判断した裁判官
甲斐中辰夫（検察官）
堀籠幸男（裁判官）
3 違憲で国籍付与可能と判断した裁判官（多数意見）
島田仁郎（裁判官）
藤田宙靖（行政法学者）
泉徳治（裁判官）
才口千晴（裁判官）
今井功（裁判官）
中川了滋（弁護士）
那須弘平（弁護士）※
涌井紀夫（裁判官）※
田原睦夫（弁護士）※
近藤崇晴（裁判官）※
（以上、同より転記）
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３の※印を今度の選挙で「罷免」することが出来ます。
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最高裁判例(2008年6月4日)判決要旨(最高裁判例)
1 国籍法3条1項が,日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認
知された子につき,父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取
得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは,遅くとも平
成17年当時において,憲法14条1項に違反する
2 日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子は,父
母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したという部分を除いた国籍法3条1項所定の国籍取
得の要件が満たされるときは,日本国籍を取得する
全文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080604174246.pdf
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国籍法改正案まとめWIKIより抜粋
■国籍法改正案って何？
今国会、可決予定の法案 現在、参議院で審議中
2008年6月の最高裁にて、現行法の国籍法3条1項が憲法14条の法の下の平等に反するとして違憲判決を下したことから端を発しています。
その結果、国籍法・改正案は
日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、･･･ 本人たちがそうだと名乗れば誰にでも ･･･日本国籍を与えることができる。 （結婚要件の撤廃）
発展途上国を含む海外の人間 ” 誰でも日本人になれてしまう ”法律となってしまいました。
■問題点
ＤＮＡ鑑定等の科学的根拠が不要(ＤＮＡ鑑定を設けていないの)で、日本国籍の取得が容易かつ無制限に可能。
出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される ＝ 満19歳で認知 → 国籍取得も可能 【補足 子供の定義：父又は母が認知した子で二十歳未満のもの】
罰則が20万円以下の罰金、懲役1年以下とかなり緩やかで、抑止効果は無きに等しい
科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い
→ 実の子でない者を認知することは出来ないので、その場合の国籍申請は虚偽の申請にあたります。 しかし、実の子でないことを証明できる手段（ＤＮＡ鑑定など）が義務付けられていない・・・ということは。
結果：本改正案の悪用を防止することはかなり困難。
人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。
本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。（日本にはスパイ防止法が無い）
真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者（偽装認知で国籍を取得した者とその家族など）（※1）の生活保護のために使われるのではないか、という懸念を残念ながら持たざるを得ない
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週刊新潮 2008年12月4日号（2008/11/27発売）
【緊急対談】「国籍法」改正は日本の危機
平沼赳夫vs櫻井よしこ 流れ作業閣議の実態
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国籍法改正案、３日にも成立 付帯決議案固まる
2008年11月28日6時18分
参院での採決が先送りされている国籍法改正案について、与野党の参院法務委員会理事は２７日、「半年ごとの国会への報告」などを盛り込んだ付帯決議案に合意した。懸念されている偽装認知を防ぐために、同委に半年ごとに施行状況を報告することを求めるほか、ＤＮＡ鑑定導入の「要否及び当否を検討する」としている。
決議案が固まったことで、改正案は早ければ来月２日の委員会で付帯決議とともに採決され、３日にも参院本会議で可決・成立する見通しとなった。ただ、自民、民主両党内には慎重論がくすぶっており、民主党は週明けに党内向けの説明会を開いて改正に理解を求める方針。
付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の「可能な限りの実施」、出入国記録の調査なども求める。聞き取り調査では、父親の出生から現在までの戸（除）籍謄本、子の出生証明書、分娩（ぶんべん）の事実の記載がある母子手帳、母子の外国人登録原票の写しなど１１点の資料提出などが想定されている。詳細は法務省が省令改正や通達で対応する。
一方、新党日本の田中康夫代表は２７日の質疑で、「『人身売買促進法』と呼びうる危険性をはらむ」としてＤＮＡ鑑定を法案修正で義務づけるよう求めた。付帯決議で言及する案については「官僚の裁量行政に陥る」と批判した。田中氏は民主党系会派に所属している。
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親子の確認を厳格化へ、国籍法改正による偽装認知防止
法務省は２５日、今国会で予定されている国籍法の改正により、外国籍の女性の子供に日本国籍を取得させる目的で日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。
関係を証明する書類や写真を法務局に提出するよう求める考えで、年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。
政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人と外国人の子供の国籍取得要件に関し、「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。最高裁が６月、父母の婚姻を国籍取得要件とすることを違憲と判断したのを受けた改正で、改正案は１８日に衆院を通過しており、２８日に成立する見込みだ。
ただ、衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」（稲田朋美自民党衆院議員）などの指摘が出た。参院での慎重審議を求める声もあるため、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることにした。
具体的には、法務局に子供の国籍取得届を提出する際、父親の戸籍謄本や両親と子供が一緒に写った写真などの添付を求める方針だ。戸籍の住所や写真を、両親が知り合う機会の有無や子供が幼いころから一緒にいたかどうかなどを判断する材料にしたい考えだ。親子関係に疑問が生じれば、父母以外の関係者からも事情を聞く。
こうした方法では偽装を完全に防げないため、審議では、父子のＤＮＡ鑑定を義務づけるべきだとする意見も出た。しかし、法務局の窓口で鑑定の信用性を判断するのは難しいうえ、母親が外国人の場合だけ鑑定を求めるのは差別につながるという指摘もあり、導入の方向にはなっていない。
日本人男性が日本人女性の子を認知する場合は通常、市区町村の窓口に認知届を提出すれば、それ以上の親子関係確認は求められない。
（2008年11月25日14時34分 読売新聞）
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昨夜は、詳細な記事のアップお疲れ様ですm(__)m
そうでした！国民審査って手が( ..)φメモメモ
国民は良〜く覚えとかなくっちゃ、ですね。
文民統制の意味間違ってる議員さんも( ..)φメモメモですよ〜！
田母神氏の放送、いよいよ明日ですね！
ん？ こんにちわか。（笑）
昨夜から「徹夜」してます。「朝生TV」が
「田母神論文」をやってまして・・・。
アップしましたので、何かコメントを。（照）
日弁連がアホだと言う事は国民のほとんどが理解しています。いまさら驚くことでは無いでしょう。
それに自分はDNA鑑定だけでは不十分と思っています。なぜなら日本国籍がほしいばかりに、好きでもない男の子供を作る女性が増える恐れが有るからです。途上国の貧困の激しさ、不法就労者の多くが残念ながら風俗で働いている事を考えれば今後これをあっせん仲介する闇ビジネスが横行するかもしれません。そうなれば田中康夫氏が「人心売買促進法案」と揶揄した様な事態となり日本は女性差別大国として国際社会からの批判を浴びるでしょう。
いや〜〜、国民の殆どは「弁護士に縁が無い」
ですから、知らないと思いますよ。
「弁護士」サンは、「偉い人」くらいの認識しか
ないのが実情だと思いますが・・・。（笑）
DNA鑑定も、「無いよりマシ」ということです。
可決が決まっていますから、「附帯決議」として
入れ込むのが精一杯らしいですよ。
（平沼議員の弁）