「原因は世界の金融危機だ。（破綻（はたん）すれば）
米経済に壊滅的な被害が及ぶ」
まるで「他人事」のように強弁するGMのCEO。
救済するのが「当たり前」だとでも言いたげな言動には、
日本人のみならず、アメリカ議会も拒否反応を示す。
三人のCEOを前にして、「この中に民間航空機を使ってきた人が
居ますか？」とか、「自家用ジェットを売って、帰りは民間航空で
帰る人は居ますか？」など、完全に馬鹿にした質問が出ているように
議会公聴会の質問者達は、救済する気が最初から無い。
日本人なら最初に「ご迷惑をかけて申し訳ない」くらいの
礼儀はわきまえているから、その上で「救済をお願いしたい」と、
頭を下げるのだ。
これが世界の「常識」となるように、日本政府は活動しなければ
いけない。
と、思うのだが・・・。
GMは倒産まで秒読みの段階に来ている。
議会は民主党有利だが、共和党はウオール街の救済しか頭に無いからデトロイトなど、どうでもいい。
しかし、オバマの地元であるイリノイ州は、自動車産業の
本拠地で全米最大の自動車労組がある。
民主党の強力な応援団体でもあるので、「知らん顔」は
出来ないだろう。
ただ現在のGMの生産体制は、生産効率が非常に悪く、さらに
新規開発も遅れており、国際競争力は無いに等しい。
また、強力な自動車労組の足かせで、支出が増大しており
再建は、容易ではない。
一部には「一旦潰してから、新たに作り直した方がよい」とする
意見も出て来ており、先は見えない。
しかし、資金繰りが極端に悪くなっている為、年を越せるのかどうか
非常に気になるところである。
ここに日本の出番はあるのか？
トヨタの動きに注目していたい。
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米ＧＭの取締役、あらゆる選択肢を検討する意向＝WSJ
2008年 11月 22日 12:17 JST
［２１日 ロイター］ 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は関係筋の話として、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)の取締役メンバーは、破産法適用申請も含む「あらゆる選択肢」を検討する意向で、こうしたスタンスはワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）とは意見が異なる、と報じた。
ワゴナーＣＥＯは今週議会で、ＧＭ取締役会は破産法申請は実行可能な選択肢とはみていないと述べていた。
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ビッグスリー、支援法案採決先送りで金策は綱渡り
米議会は２０日、経営危機に陥っている米３大自動車メーカー（ビッグスリー）に対する新たな支援法案の採決を１２月以降に先送りすると決めた。
米政府の支援が遅れれば、３社の資金繰りが窮しかねず、綱渡りの経営が続きそうだ。
民主党が提出した法案は、金融安定化法で設けた７０００億ドルの公的資金枠から２５０億ドルを３社に運転資金として融資する内容だ。政府は、燃費効率の良い新車開発を促すため、３社に計２５０億ドルの融資を決定済みで、今回の法案が成立すれば、融資額は２倍に増える。ただ、法案成立で、総額５００億ドルの資金を得たとしても、ビッグスリーの資金繰りがどこまで持つのかは未知数だ。
法案の採決先送りが決まったのは、「３社の首脳が、税金が無駄にならないという見通しを示せず、議会と国民を説得できなかった」（民主党のリード上院院内総務）ためだ。
ビッグスリーは、議会から１２月２日までに経営再建計画を提出するように求められた。計画提出後、改めて公聴会が開かれ、議会の理解が得られれば、８日以降に本会議で審議入りして、採決を目指す。
再建計画について、民主党のペロシ下院議長は米議会内で記者会見を開き、「経営を立て直す道筋が見えない限り融資は実行しない」と述べた。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も２０日、「計画では、存続できるＧＭの姿を示したい」との声明を出した。ＧＭはすでに今年６月に４工場の閉鎖を決めたが、さらに、多すぎると指摘されている車種の大幅な整理や人員削減の拡充などが焦点となりそうだ。
支援法案の扱いをめぐっては共和党の反発が強い。仮に支援法案が可決されても、ブッシュ大統領は法案へ拒否権を持っており、ビッグスリーの経営再建の先行きは見通せないままだ。（ニューヨーク 山本正実）
（2008年11月22日03時00分 読売新聞）
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米ビッグスリー、議会から救済策の確約得られず
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手3社（ビッグスリー）は当面、自力で事業運営を続けなければならない。米議会は20日、「自動車業界には黒字を回復するための信頼できる計画がない」として、ビッグスリー救済の努力は頓挫した。
3社のトップは18-19日の2日間にわたり議会の公聴会で、公的資金による救済策の実施を求めた。この模様は全米にテレビ中継された。だがこの要請は退けられ、数十年にわたり米国の産業と同義語だった自動車業界の将来が不透明なままとなった。同業界の米国内の従業員は23万9000人。
米議会民主党は、「ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）、フォード・モーター（NYSE：F）、クライスラーの3社が説得力のある立て直し計画を12月2日までに提出すれば、救済策を再び検討する」としており、かすかな望みを残した。
ペロシ下院議長（民主党、カリフォルニア州選出）は「3社が計画を提出するまでは、資金を出すわけにはいかない」と語った。
可能性の1つは、3社が計画を提出後、議会が公聴会を開き、翌週に立法を検討するというもの。民主党指導部は、3社が求めているような、7000億ドル規模の不良資産救済プログラム（TARP）から250億ドルを充てることや、工場の設備更新のためのすでに承認されている融資とは異なる、全く新しい法案を起草する公算が大きい。
もう1つの可能性は、議会指導部のある筋によると、来年3月か4月までの3社の運転資金に充てるために50億-100億ドルの小規模の支援金を供給することが考えられるという。この場合、オバマ次期大統領がその後、長期的な救済策の構築を指揮する。
オバマ氏の経済諮問委員の1人は「次期大統領の政権移行チームは、議会での救済策成立の可能性が低くなってきたように見受けられたため、ほぼ傍観者の立場をとっていた」と語った。
同チームは現在、自動車業界救済法案について、オバマ氏が来年1月20日の大統領就任後に着手することを視野に、話し合っている。
米議会が12月に3社の立て直し計画を再検討する可能性があるとのニュースを受け、20日のGMとフォードの株価は、朝方の大幅下落から上昇に転じた。GMの終値は前日比9セント（3.23％）高の2.88ドル。その後の時間外取引では終値比4セント（1.39％）安の2.84ドルで取引された。フォードは同13セント（10.32％）高の1.39ドル。その後の時間外取引では終値比6セント（4.32％）安の1.33ドルで取引された。
ただ、ビッグスリーが今回、救済法の成立を確実にできなかったことで、特にGMとクライスラーの取締役会では圧力が高まった。両社はフォードに比べ、深刻な資金難に直面している。
GMの取締役会は、同社が議会で支援の確約を得られなかったことに失望感を示した。ただ、取締役会に近い複数の関係者が20日語ったところによると、取締役会はリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（CEO）と経営陣を引き続き強く支持しているという。ワゴナー氏は議会公聴会での証言で、GMの手元資金は来年1月まで持たないかもしれないと述べている。
同社の広報担当者によると、取締役会は21日に電話会議を予定しており、これまでにも週に数回開いているという。次回は、立て直し計画を議会に提出する期限と同じ12月2日の予定。
ワゴナー氏は、少なくとも議会でGMの立場を主張するまでは現職にとどまるとみられる。だが次も救済策の実現がかなわなければ、GMでの31年に及ぶ同氏の職業生活が終わりを迎えるリスクがあるとみる向きもある。GM広報担当者は、ワゴナー氏への支持は変わらないとしている。
全米自動車労組（UAW）のロン・ゲトルフィンガー委員長は、デトロイトでの記者会見で「ビッグスリーの各CEOが辞任することが、救済策への支持取りつけの助けになるのであれば、辞任を検討すべきだ」と述べた。
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【金融危機】ビッグ３存亡の危機 救済か否か、米国を二分
2008.11.19 20:15 MSN産経ニュースより
米国の繁栄の象徴が存亡の危機にある。自動車３大メーカーのビッグスリー。金融危機の直撃を受け、販売は急減し資金繰りが悪化した。窮地に陥ったこのビッグスリーを救済すべきか否か−。米国では今、国論を二分する論争となっており、この問題はオバマ次期政権を悩ますことにもなりそうだ。（ワシントン 渡辺浩生）
「原因は世界の金融危機だ。（破綻（はたん）すれば）米経済に壊滅的な被害が及ぶ」
１８日午後、米自動車産業に対する支援の是非をめぐる米上院銀行委員会の公聴会。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長はこう力説し、公的資金による緊急支援を訴えた。クライスラーのナルデリ会長も「破産を申請したメーカーからは消費者は車を買わなくなる」。
自動車産業は米国の経済を牽引（けんいん）してきた。労働人口の１０人に１人、約１３００万人が自動車関連分野で働く。フォード・モーターのムラーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「３社のうち１社でも破綻すれば自動車部品、ディーラーに連鎖し、１年以内に最大３００万人が失業する」と危機感をあおった。
企業のトップが、プライドもかなぐり捨て「破綻」に言及してまで国に助けを求めたのだが、自らの経営責任を認めたのは誰一人いなかった。
次期大統領に民主党のオバマ氏が決まり、米国は１９８０年代以降脈々と続いた「小さな政府」から、財政支出など市場への介入に積極的な「大きな政府」への転換期にさしかかっている。ＧＭは大統領選挙から３日後の７日、「政府の支援がなければ来年前半に資金が不足する」と宣言した。オバマ氏は同じ日の記者会見で「自動車産業は米経済の屋台骨だ」と支援が必要だとの認識を示した。選挙戦でオバマ氏は、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の支援を受けている。
その後、民主党は、金融安定化法の７０００億ドルの公的資金枠から２５０億ドルをつなぎ融資する救済法案を急ごしらえし、１７日に上院に提出した。
しかし、ブッシュ政権は民主党案をかたくなに拒んでいる。自動車産業向けに、低燃費車の増産を目的とした総額２５０億ドルの政府保証付き低利融資が議会で承認されており、これを活用すればよい、というのがブッシュ政権の姿勢だ。
共和党内には、裁判所の監督下で操業を続け再建を目指す「連邦破産法１１条」の適用申請もやむをえない、という声が少なくない。その急先鋒（せんぽう）であるシェルビー上院議員は、ビッグスリーを「恐竜」と呼ぶ。かつては肥大化し繁栄を謳歌（おうか）しながらも、今やＳＵＶ（スポーツ用多目的車）など燃費が悪い車に資源を集中し、ハイブリッド車など低燃費車への転換が出遅れたビッグスリーは、“絶滅”の危機にひんする「失敗したモデル」というわけだ。
「納税者からつなぎ融資を受けられなくとも、厳しい合理化と再建の過程を経験した企業がある」と語るのは、クラポ上院議員だ。その実例として、連邦破産法１１条の適用を受けながらノースウエスト航空との経営統合を実現したデルタ航空のケースを挙げた。
メディアも概して、公的資金による支援には冷ややかだ。米紙ニューヨーク・タイムズの経済記者、アンドリュー・ソーキン氏は、「政府はＧＭを１１条に導くべきだ」との見出しを掲げた１８日付のコラムで、破産法の申請は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が抱える不採算ブランドや、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）との間で結んだ、退職者の医療保険までをも保障する労働規約とのしがらみを断ち、再建へと導く機会であると主張した。
政府が緊急融資をしても、その資金は燃料電池の開発など将来の投資には回らず、日々の資金繰りに消える。保守系シンクタンク、ケイト研究所のダニエル・ミチェル上級研究員は「アルコール中毒の患者にアルコールを与え続けるようなものだ」と言い切る。
民主党が上院に提出した救済法案は成立のメドが立っていない。ビッグスリーの存続の行方は、来年１月２０日に就任するオバマ次期大統領の手に委ねられる可能性が高い。そのオバマ氏は１６日のテレビ出演で「金額が空欄になっている白紙の小切手」が、自身に回ってくることを強く牽制（けんせい）した。大統領に就任するまでに、この問題に一定の道筋をつけるべきだとの認識を示したものだ。
安易な救済は米国の過去最大の財政赤字を膨らませるだけではない。外国産業を排除し自国産業を優遇する「保護主義」という批判を欧州連合（ＥＵ）などから受けかねず、経済摩擦を招く危険すらある。
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ＧＭに１２２０億円でオペル買収提案へ 独社
2008.11.19 22:55
ドイツの太陽光発電関連メーカー、ソーラーワールドは１９日、経営難の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、ドイツ子会社オペルの同国内４工場などを計約１０億ユーロ（約１２２０億円）で買収提案する用意があると発表した。
オペルは親会社の経営危機と新車販売の急減を受けて、ドイツ連邦政府や工場のある地元州政府に対して信用保証を要請。ＧＭやオペルはコメントしていない。買収対象は、西部ヘッセン州などの４工場と、研究開発センター。
ソーラーワールドは太陽電池など太陽光発電に使用される部品製造、販売を手掛けている。（共同）
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トヨタが北米全工場で生産調整、ミニバンも減産
2008.11.20 01:17 MSN産経ニュースより
トヨタ自動車が、北米地域の完成車工場やエンジンなど１１の全製造拠点で減産に踏み切ることが１９日、分かった。世界的な金融危機や消費低迷を背景に新車販売の不振が長引いており、過剰在庫に歯止めをかける措置が必要と判断した。従業員を改善活動や研修に従事させて生産ラインを止める稼働休止日を１２月に２日間追加する。さらにインディアナ工場では来年１月からミニバン「シエナ」を減産する。
トヨタは８月から大型車需要の低迷に対応して、テキサス工場とインディアナ工場で約３カ月間減産した。対象車種は両工場で生産している大型ピックアップトラック「タンドラ」と、インディアナ工場で生産している大型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「セコイア」。ただ１１月からは計画通り両工場での生産を再開した。
しかし、米国発の金融危機が表面化した９月以降、景気低迷やガソリン高に加えてローンの審査基準の厳格化などが自動車市場を直撃。トヨタの１〜１０月の米販売台数は前年同期比１２％減の１９５万台と落ち込み、ミニバンや中小型車にも影響が波及している。
こうし市場動向を踏まえ、北米での減産を完成車だけでなく、エンジンや車両組立工場にまで拡大して需要減に対応する。１２月は２２、２３日にラインを停止し、２４日から年末年始の休暇に入る。来年１月については稼働休止日を追加するかは未定。
一方、インディアナ工場の「シエナ」生産ラインについては、現行の昼夜２交代制から昼のみにすることも検討している。
トヨタは一段のコスト圧縮の課題が突きつけられるなかで、北米で販売する一部車種のグレード数を削減することも検討し始めたようだ。
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“トヨタ・ショック”、鉄鋼生産を直撃
2008.11.19 22:11
鉄鋼生産の現場では減産の嵐が吹き荒れている。
「フル操業を続けていた自動車用鋼板は、“トヨタ・ショック”で、生産量がじわじわと落ちてきた」
広島県福山市と岡山県倉敷市の２カ所にまたがるＪＦＥスチール西日本製鉄所の安岡秀憲副所長は表情を曇らせる。ＪＦＥスチールでは、今年度下期に上期生産量の約３％に相当する５０万トンの減産を計画している。
しかし、今期の営業利益予想を当初より１兆円引き下げたトヨタ自動車などの不振で、減産幅はさらに拡大する見通しだ。
同製鉄所の福山地区にある連続焼鈍ラインは、軽くて強い自動車の生産に欠かせない「超高張力（ハイテン）鋼板」などを製造する自慢の設備だ。世界中の自動車メーカーから高い評価を受け、注文が殺到していたが、担当者は「来月から減産します」と寂しげに話した。
倉敷地区内にあるグループ会社の水島鋼板工業では近隣に工場を持つ三菱自動車など主要自動車メーカー向けに特殊溶接したドア用鋼板などを納めているが、「９月をピークに１０、１１月と月ごとに注文が減少している」（幹部）という。
福山と倉敷を合わせた従業員は協力会社を含め約１万６０００人に上る。野村寛所長は「この程度の減産では、人を減らす必要はない。毎年２５０人を予定している採用計画も見直さない」と、雇用を守るのに懸命だ。
鉄鋼業界は、昨年度に粗鋼生産量が過去最高を記録するなど、「３０年ぶりの春」（大手首脳）を謳歌（おうか）してきたが、９月の米国発の金融危機を契機に状況が一転した。
鉄鋼各社は先行きについて、「金融が落ち着けば、おのずと需要も平静を取り戻す」（宗岡正二・新日鉄社長）と期待を寄せるが、かつての鉄冷え不況再来の懸念はぬぐえない。（吉村英輝）
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ＮＹ原油：一時、１年１０カ月ぶりの５０ドル台割れ
【ワシントン斉藤信宏】２０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米景気の悪化懸念が一段と強まっていることなどを受けて５営業日続落。指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の１２月渡しは一時、前日終値比３ドル超も値を下げて、一時１バレル＝４９．９１ドルと５０ドル台を割り込んだ。４９ドル台をつけたのは０７年１月１８日以来、約１年１０カ月ぶり。世界同時不況の懸念が強まっており、エネルギー需要の減退観測につながっている。
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ロシア：ＩＭＦに１０００億円拠出 プーチン首相表明
ロシアのプーチン首相は２０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に１０億ドル（約１０００億円）を拠出すると述べた。ロシア政府は１５日までワシントンで開かれた緊急首脳会議（金融サミット）の協議を通じ、ＩＭＦの資金力強化のため決めたとみられる。
首相はまた「あらゆる対策を取る」と述べ、経済が急速に悪化しているロシアで、経済危機回避に全力を挙げる姿勢を強調。９１年のソ連崩壊に伴う経済的混乱や、９８年に起きたロシア金融危機のような状況にはならないと述べ、国民の間に広がる懸念をぬぐい去ろうとした。（共同）
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プーチン首相：訪日年内見送り 国内の経済対策優先
ロシアのプーチン首相の来日が年内は見送られることになった。日本政府関係者が１９日、明らかにした。金融危機でロシア国内の経済対策を優先したとみられる。外務省幹部は「訪日は来年の早い時期だろう」との見通しを示した。
プーチン首相の年内の訪日は北海道洞爺湖サミット（今年７月）で福田康夫首相（当時）とロシアのメドベージェフ大統領の会談で取り上げられ、日本側は「今年後半、来日することで一致した」と説明していた。
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昨夜は麻生さんの記者会見、「矮小」な取り上げ方でしたね。なぜ、アピールのチャンスに余分な事をおしゃべりしちゃうのかしら、、、
ＧＭさんスズキの株売却するらしいですね？
お世話させていただいたのに、苦しいから背に腹は代えられないそうですね。よ〜く覚えておきます。
ピアノ会楽しそうですね、私には才能が無いので
何にも楽器は出来ませんが、音楽は好きです。
ピアノ弾ける人、尊敬しちゃいます。（笑）
ところでGMとクライスラー、中国が手を出しそうですよ。 ポールソンとキッシンジャーが今、中国に居ます。
ギブアンドテイクなんでしょうねえ・・・。